Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社TBグループ |
| 【英訳名】 | TB GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 村田 三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷三丁目26番6号 |
| 【電話番号】 | 03(5684)2321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 布川 文保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷三丁目26番6号 |
| 【電話番号】 | 03(5684)2321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 布川 文保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01795 67750 株式会社TBグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01795-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2023-11-13 E01795-000 2023-09-30 E01795-000 2023-07-01 2023-09-30 E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 E01795-000 2022-09-30 E01795-000 2022-07-01 2022-09-30 E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 E01795-000 2023-03-31 E01795-000 2022-04-01 2023-03-31 E01795-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20231113101517
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第2四半期
連結累計期間 | 第90期
第2四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年9月30日 | 自2023年4月1日
至2023年9月30日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,082,533 | 1,221,092 | 2,347,187 |
| 経常損失(△) | (千円) | △139,658 | △88,688 | △243,046 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △141,049 | △95,295 | △245,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △141,811 | △96,199 | △245,180 |
| 純資産額 | (千円) | 665,340 | 947,971 | 906,351 |
| 総資産額 | (千円) | 1,517,017 | 1,758,677 | 1,676,624 |
| 1株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △13.69 | △6.99 | △22.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.4 | 53.8 | 53.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △299,054 | △223,919 | △299,215 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △7,146 | △11,075 | △26,363 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 127,245 | 157,419 | 370,475 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 259,975 | 407,341 | 483,938 |
| 回次 | 第89期 第2四半期 連結会計期間 |
第90期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年7月1日 至2022年9月30日 |
自2023年7月1日 至2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.99 | △1.36 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第89期及び第89期第2四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。また、第90期第2四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20231113101517
(1)事業等のリスク
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において17期連続の営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失81百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型LED看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業業績の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「さぁ行こう!NEXTステージ(ハード+DX)へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
LED&ECO事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、ITシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したDOOH事業を開始し本格化いたします。
SA機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、新ブランド「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野である連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、病院及びホテル向けにAI、IOTによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ進めてまいります。
事業資金面について、当第2四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は4億9百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化、米中の経済関係悪化等により高インフレの状況となり、石油及び農産物の価格高騰により欧州諸国(ドイツ、イギリス等)の景気も下降し景気動向の不確実性を高めております。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により料飲食業、観光業を中心に景気は回復傾向となりましたが、円安傾向が更に進行し、輸出関係企業に有利となる一方で輸入関係企業には価格高となり、物価高騰の影響により先行きは不確実性が高くなりました。
このような情勢下、当社グループは第90期の経営スローガンを「さぁ行こう!NEXTステージ(ハード+DX)へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへの転換を図る事業開発を進めております。当第2四半期連結累計期間は、直販組織がインバウンド需要の回復と、インボイス制度の導入によるSA機器需要を追い風に復調いたしました。また、法人向け大型サイネージの設置納品等もあり、業績は回復傾向となりました。営業外収益では、持分法による投資利益を計上した一方で営業外費用には、為替相場の変動による為替差損と、2023年6月に不正アクセスを受けた対応費用の支払手数料を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、12億21百万円(前年同期比12.8%増)、営業損失81百万円(前年同期は1億59百万円の営業損失、77百万円の改善)、経常損失88百万円(前年同期は1億39百万円の経常損失、50百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円(前年同期は1億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、45百万円の改善)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔LED&ECO事業〕
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型LEDサイネージは、半導体等の原材料不足の改善が図られた一方、輸送費用の高騰や円安によるコスト上昇の影響を引き続き受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより業績が改善いたしました。一方、地方都市部では依然として低調な結果が続きました。特注の大型ビジョン分野では、渋谷スクランブル交差点内への大型のビジョン導入をはじめ、法人向け需要が拡大いたしました。新規事業となる自社広告型DOOH事業では、中野ブロードウェイへの導入に続き、鉄道沿線への導入を行い広告主からの入稿が始まりました。また、安定的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!VISION」への開発投資を行い、下期以降の業績寄与を目指しております。
その結果、LED&ECO事業の売上高は6億69百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント損失は8百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失、42百万円の改善)となりました。
〔SA機器事業〕
電子レジスターおよびPOS事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を引き続き受け、供給の遅れが生じましたが、インボイス制度対応の駆け込み需要や新製品発売効果もあり業績が改善いたしました。法人営業部門では、引き続き大口のOEM供給や大手流通チェーンへのセルフレジ「CashHive」の導入が進みました。直営宿泊施設MAYUDAMA CABIN横浜関内は、急激な観光需要の高まりから6月より運営を再開し、宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、インバウンド事業の拡大による外貨両替事業の回復と、インバウンド&学習用多言語音声ペンの販売により回復傾向となりました。また、安定的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「GO!REGI」への開発投資を行い、下期以降の業績寄与を目指しております。
その結果、SA機器事業の売上高は5億46百万円(前年同期比31.6%増)となり、セグメント損失は72百万円 (前年同期は1億7百万円のセグメント損失、35百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より82百万円増加して、17億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が76百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が74百万円、商品及び製品が73百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より40百万円増加して、8億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加13百万円、短期借入金の増加15百万円、未払消費税等の増加に伴う流動負債その他16百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より41百万円増加して、9億47百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少95百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には4億7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の減少は2億23百万円(前年同期比25.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失88百万円、売上債権の増加額79百万円、棚卸資産の増加額93百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は11百万円(前年同期比55.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は1億57百万円(前年同期比23.7%増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億37百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20231113101517
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,996,942 | 13,996,942 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,996,942 | 13,996,942 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 |
- | 13,996,942 | - | 1,057,959 | - | 351,370 |
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ホスピタルネット | 大阪府大阪市北区西天満4丁目8-17 | 2,005 | 14.34 |
| 株式会社ビッグサンズ | 大阪府大阪市北区西天満4丁目8-17 | 705 | 5.05 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6-21 | 363 | 2.60 |
| 株式会社GEN | 大阪府大阪市西区西本町1丁目7-7 | 300 | 2.15 |
| 村田 三郎 | 大阪府堺市東区 | 269 | 1.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 233 | 1.67 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 229 | 1.64 |
| 北浜IRファンド第3号投資事業有限責任組合 無限責任組合員北浜キャピタル・アセット・マネジメント株式会社 | 大阪府大阪市城東区鴫野西5丁目17-12 | 190 | 1.36 |
| 安藤 弘一 | 大阪府大阪市中央区 | 173 | 1.24 |
| HAITONG INT SEC-CL AC-10(PERCENTAGE) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
22/F LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG (東京都新宿区新宿6-27-30) |
171 | 1.23 |
| 計 | - | 4,641 | 33.21 |
(注)上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は233千株であります。
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 17,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,967,500 | 139,675 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,842 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,996,942 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 139,675 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) |
| ㈱TBグループ | 東京都文京区本郷 三丁目26番6号 |
17,600 | - | 17,600 | 0.13 |
| 計 | - | 17,600 | - | 17,600 | 0.13 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231113101517
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 485,938 | 409,341 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 204,399 | 278,557 |
| 商品及び製品 | 334,721 | 407,813 |
| 原材料及び貯蔵品 | 187,156 | 205,546 |
| その他 | 56,427 | 51,276 |
| 貸倒引当金 | △14,689 | △11,165 |
| 流動資産合計 | 1,253,953 | 1,341,370 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 44,435 | 40,515 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,099 | 2,030 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 26,393 | 27,643 |
| 賃貸資産(純額) | 7,331 | 4,514 |
| 土地 | 34,274 | 34,274 |
| 有形固定資産合計 | 113,535 | 108,978 |
| 無形固定資産 | 19,897 | 23,947 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 212,172 | 217,986 |
| その他 | 286,176 | 275,507 |
| 貸倒引当金 | △209,112 | △209,112 |
| 投資その他の資産合計 | 289,237 | 284,380 |
| 固定資産合計 | 422,670 | 417,306 |
| 資産合計 | 1,676,624 | 1,758,677 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 110,391 | 123,690 |
| 短期借入金 | 100,000 | 115,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,449 | 22,521 |
| 未払法人税等 | 14,395 | 12,856 |
| 賞与引当金 | 17,039 | 19,522 |
| その他 | 150,599 | 166,799 |
| 流動負債合計 | 401,874 | 460,390 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 249,351 | 241,229 |
| 退職給付に係る負債 | 75,597 | 68,585 |
| その他 | 43,450 | 40,500 |
| 固定負債合計 | 368,398 | 350,315 |
| 負債合計 | 770,273 | 810,705 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 988,093 | 1,057,959 |
| 資本剰余金 | 555,182 | 625,048 |
| 利益剰余金 | △580,250 | △675,546 |
| 自己株式 | △59,050 | △59,063 |
| 株主資本合計 | 903,974 | 948,398 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,751 | △1,619 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,751 | △1,619 |
| 新株予約権 | 1,899 | - |
| 非支配株主持分 | 2,228 | 1,192 |
| 純資産合計 | 906,351 | 947,971 |
| 負債純資産合計 | 1,676,624 | 1,758,677 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 1,082,533 | 1,221,092 |
| 売上原価 | 485,102 | 495,585 |
| 売上総利益 | 597,431 | 725,506 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 756,460 | ※ 806,924 |
| 営業損失(△) | △159,028 | △81,417 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 1 |
| 受取配当金 | 95 | 119 |
| 助成金収入 | 6,907 | 2,760 |
| 雇用調整助成金 | 8,666 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,800 | - |
| 持分法による投資利益 | 4,174 | 5,633 |
| その他 | 1,406 | 2,106 |
| 営業外収益合計 | 23,053 | 10,620 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,361 | 1,852 |
| 為替差損 | 1,107 | 7,660 |
| 支払手数料 | 1,144 | 6,978 |
| その他 | 70 | 1,400 |
| 営業外費用合計 | 3,683 | 17,891 |
| 経常損失(△) | △139,658 | △88,688 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 463 | - |
| その他 | 75 | - |
| 特別損失合計 | 539 | - |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △140,198 | △88,688 |
| 法人税等 | 1,579 | 7,642 |
| 四半期純損失(△) | △141,777 | △96,331 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △728 | △1,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △141,049 | △95,295 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △141,777 | △96,331 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | 132 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | - |
| その他の包括利益合計 | △33 | 132 |
| 四半期包括利益 | △141,811 | △96,199 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △141,082 | △95,163 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △728 | △1,035 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △140,198 | △88,688 |
| 減価償却費 | 17,342 | 21,138 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2,769 | △3,524 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 113 | 2,483 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 3,879 | △7,011 |
| 受取利息及び受取配当金 | △98 | △121 |
| 支払利息 | 1,361 | 1,852 |
| 為替差損益(△は益) | △2,912 | △977 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △4,174 | △5,633 |
| 棚卸資産除却損 | 3,513 | 1,822 |
| 有形固定資産除却損 | 1,213 | 12 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 463 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △17,589 | △79,416 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △101,757 | △93,305 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △27,110 | 23,208 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △25,041 | 9,909 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △2,325 | 1,282 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 30,735 | 3,522 |
| 小計 | △259,815 | △213,445 |
| 利息及び配当金の受取額 | 98 | 121 |
| 利息の支払額 | △1,374 | △1,864 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △37,963 | △8,730 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △299,054 | △223,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500 | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,600 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,010 | △14,911 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,128 | △6,315 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 1,747 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 1,800 | - |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 19,406 |
| 差入保証金の差入による支出 | △141 | △7,832 |
| 差入保証金の回収による収入 | 245 | 199 |
| その他 | △1,759 | △1,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,146 | △11,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 125,000 | 15,000 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,810 | △5,050 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △12 |
| 割賦債務の返済による支出 | △944 | △350 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 137,832 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 127,245 | 157,419 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,912 | 977 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △176,043 | △76,597 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 436,019 | 483,938 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 259,975 | ※ 407,341 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 輸出諸掛・荷造運賃 | 14,733千円 | 12,552千円 |
| 従業員給与・賞与 | 334,686 | 345,332 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,792 | 17,658 |
| 退職給付費用 | 7,302 | 15,064 |
| 業務委託費 | 81,057 | 97,298 |
| 減価償却費 | 6,912 | 8,682 |
| 旅費交通費 | 27,167 | 27,738 |
| 研究開発費 | 4,976 | 4,026 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,569 | 1,362 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 261,975千円 | 409,341千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,000 | △2,000 |
| 現金及び現金同等物 | 259,975 | 407,341 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
該当する事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
該当する事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年1月23日付で発行した第2回新株予約権の行使により2023年4月において資本金が69,866千円、資本剰余金が69,866千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,057,959千円、資本剰余金が625,048千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | |||
| LED& ECO事業 |
SA機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 662,293 | 415,330 | 1,077,624 | - | 1,077,624 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | 4,909 | 4,909 |
| 外部顧客への売上高 | 662,293 | 415,330 | 1,077,624 | 4,909 | 1,082,533 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | 8,345 | 8,345 |
| 計 | 662,293 | 415,330 | 1,077,624 | 13,255 | 1,090,879 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△51,186 | △107,915 | △159,102 | 74 | △159,028 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △159,102 |
| 「その他」の区分の利益 | 74 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △159,028 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | |||
| LED& ECO事業 |
SA機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 669,869 | 546,653 | 1,216,523 | - | 1,216,523 |
| その他の収益(注)2 | - | - | - | 4,569 | 4,569 |
| 外部顧客への売上高 | 669,869 | 546,653 | 1,216,523 | 4,569 | 1,221,092 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | 8,345 | 8,345 |
| 計 | 669,869 | 546,653 | 1,216,523 | 12,914 | 1,229,438 |
| セグメント損失(△) | △8,866 | △72,129 | △80,996 | △421 | △81,417 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △80,996 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △421 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △81,417 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失 | 13円69銭 | 6円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) |
141,049 | 95,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円) |
141,049 | 95,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,306 | 13,639 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231113101517
該当事項はありません。
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