TB GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221111183309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01795-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01795-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2022-11-14 E01795-000 2022-09-30 E01795-000 2022-07-01 2022-09-30 E01795-000 2022-04-01 2022-09-30 E01795-000 2021-09-30 E01795-000 2021-07-01 2021-09-30 E01795-000 2021-04-01 2021-09-30 E01795-000 2022-03-31 E01795-000 2021-04-01 2022-03-31 E01795-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111183309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第２四半期

連結累計期間 | 第89期

第２四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,244,713 | 1,082,533 | 2,421,894 |
| 経常損失（△） | （千円） | △67,525 | △139,658 | △204,115 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △74,452 | △141,049 | △217,032 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △74,368 | △141,811 | △217,203 |
| 純資産額 | （千円） | 950,009 | 665,340 | 807,169 |
| 総資産額 | （千円） | 1,762,896 | 1,517,017 | 1,560,270 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △7.79 | △13.69 | △21.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.5 | 43.4 | 51.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △180,533 | △299,054 | △291,478 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △309 | △7,146 | △11,142 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 350,500 | 127,245 | 342,516 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 561,608 | 259,975 | 436,019 |

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.48	△8.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221111183309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において16期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億59百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億41百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売不振によるものと、訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響により、インバウンド関連事業である事業会社の再編途上によるホテル向け有料放送サービス、カプセル型宿泊施設事業等の損失によるものであります。

なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルを共創と協業による具体化に取り組み、収益構造におけるストックビジネスの比率を高めてまいります。

インバウンド関連事業は、2021年９月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Ｍビジュアル及び㈱ＪＴＢ訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業と来期のＶＩＰ対象の医療、健診ツーリズム事業に取り組んでいます。

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、地方経済の悪化、中小料飲食店経営者の高齢化により倒産及び廃業が増加すると予測され、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の経営支援、新規開業店舗に対するレンタル（リカーリング及び地域密着型広告）等のハードプラスワンの付加価値の提供を推進いたします。

事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億61百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。

更に、新規事業資金の確保を下期に実施し財務体質の強化を図ります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、長引くロシアのウクライナ侵攻による影響からエネルギーや食糧価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰が止まらず、景気は減速懸念が広がりました。

日本経済も新型コロナウイルス感染症が再拡大し、世界的景気下振れ動向と、半導体等部品等の原材料不足及びコスト高に加え、原油高、円安の進行に伴う物価上昇などにより、消費者マインドが冷え込みました。

このような情勢下、当社グループの上期は、部材調達の困難による生産台数減少に伴いユーザーへの商品供給が滞り業績は減収損失が拡大いたしました。

ハードウェアセールス主体の事業からストックビジネスへ、ネットワーク対応型フルカラーサイネージ、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」等、ストック収入を実現する新たなビジネスモデルの企画・開発に取り組みました。今後はハードの販売に加え安定収入が得られるＤＸソリューションサービスに事業領域を拡大してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、10億82百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失１億59百万円（前年同期は１億６百万円の営業損失、52百万円の悪化）、経常損失１億39百万円（前年同期は67百万円の経常損失、72百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億41百万円（前年同期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、66百万円の悪化）となりました。改善施策の業績への効果は下半期以降となり、原材料の供給不安のリスクはありますが増収増益を見込んでおります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等の原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高騰等により減収・減益となりました。主力機種のスーパーエコリア（フルカラー映像機種）が前期に続き市場からの支持を得て売上げに貢献いたしました。屋外型液晶デジタルサイネージシリーズの新機種スーパーブリッドは、高いネットワーク拡張性を持った高性能機として９月26日にリリースし、下期以降に収益貢献いたします。特注の大型ビジョン関連は、国立の競技施設、警察署・消防署やプラント設備に導入し、下期に納品予定ですが東京の地下鉄コンコースに大型案件を受注いたしました。

総じて部品不足・価格高騰・長納期化の厳しい環境の中、商品供給確保に努めてまいりましたが、主力の中小型商品群に欠品が発生したこともあり業績は低迷いたしました。

その結果、売上高は６億62百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失、48百万円の悪化）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

電子レジスター及びＰＯＳ事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、製品全般において供給の滞りが発生いたしました。また、半導体・原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高等の影響により、業績に影響を及ぼしました。

中小料飲食店を主な販売対象とする電子レジスターは市況の低迷と製品供給が滞ったことから減収となりました。ソフトベンダーや大手チェーン店などを担当する法人部門は、グローリー株式会社が提供する「ＲＥＧＩＸ®」への製品供給や大手精密機器メーカーへのＯＥＭ供給などが進み増収となりましたが、部材調達等が困難となり黒字化には至りませんでした。また、海外部門においては欧州での経済活動が活発化したことから増収となりました。

新規事業のヘルステック分野はシステム、機器開発の生産体制の遅れもありましたが、地方中型病院より受注し、下期に納品の予定となりました。また、ｗｉｔｈコロナ事業としてスマートボード等営業活動を開始いたしました。課題のインバウンド事業の損失額は減少しましたが、業績不振は継続しております。

その結果、売上高は４億15百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は１億７百万円（前年同期は１億４百万円のセグメント損失、３百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より43百万円減少して、15億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億78百万円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の増加23百万円、商品及び製品の増加44百万円、原材料及び貯蔵品の増加53百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より98百万円増加して、８億51百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加１億25百万円及び、未払消費税等の支払による流動負債のその他21百万円の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より１億41百万円減少して、６億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億41百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には２億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は２億99百万円（前年同期比65.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失１億40百万円、棚卸資産の増加による減少１億１百万円、法人税等の支払い37百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は７百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の増加は１億27百万円（前年同期比63.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額１億25百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,518,042	10,518,042	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,518,042	10,518,042	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	－	10,518,042	－	806,589	－	99,999

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ホスピタルネット	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	1,296	12.34
株式会社ビッグサンズ	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	705	6.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	233	2.22
村田　三郎	大阪府堺市東区	232	2.21
北浜ＩＲファンド第３号投資事業有限責任組合　無限責任組合員北浜キャピタル・アセット・マネジメント株式会社	大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12	190	1.81
塚田　晃一	東京都千代田区	141	1.34
五十嵐　博明	大阪府大阪市住吉区	135	1.29
原　信夫	大阪府大阪市中央区	131	1.26
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	128	1.23
木村　敏数	福井県福井市	125	1.20
計	－	3,320	31.62

（注）上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は233千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,489,100	104,891	－
単元未満株式	普通株式	11,442	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,518,042	－	－
総株主の議決権		－	104,891	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	17,500	－	17,500	0.17
計	－	17,500	－	17,500	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	440,119	261,975
受取手形、売掛金及び契約資産	174,295	197,479
商品及び製品	362,616	407,415
原材料及び貯蔵品	103,602	157,197
その他	52,882	76,721
貸倒引当金	△14,292	△18,861
流動資産合計	1,119,222	1,081,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,809	48,618
機械装置及び運搬具（純額）	2,285	2,001
工具、器具及び備品（純額）	24,216	21,849
賃貸資産（純額）	17,560	11,316
土地	34,274	34,274
有形固定資産合計	131,146	118,061
無形固定資産	13,842	15,879
投資その他の資産
投資有価証券	223,164	226,827
その他	284,106	283,732
貸倒引当金	△211,212	△209,412
投資その他の資産合計	296,058	301,148
固定資産合計	441,047	435,089
資産合計	1,560,270	1,517,017
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	122,888	123,001
短期借入金	100,000	225,000
１年内返済予定の長期借入金	13,352	13,801
未払法人税等	11,445	6,226
賞与引当金	17,374	17,487
その他	129,346	108,315
流動負債合計	394,406	493,833
固定負債
長期借入金	231,938	234,679
退職給付に係る負債	70,965	74,845
その他	55,790	48,319
固定負債合計	358,694	357,843
負債合計	753,101	851,676
純資産の部
株主資本
資本金	806,589	806,589
資本剰余金	373,695	373,677
利益剰余金	△334,974	△476,024
自己株式	△44,051	△44,051
株主資本合計	801,259	660,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,924	△1,957
その他の包括利益累計額合計	△1,924	△1,957
新株予約権	5,528	5,528
非支配株主持分	2,306	1,577
純資産合計	807,169	665,340
負債純資産合計	1,560,270	1,517,017

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,244,713	1,082,533
売上原価	566,363	485,102
売上総利益	678,349	597,431
販売費及び一般管理費	※ 784,698	※ 756,460
営業損失（△）	△106,349	△159,028
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	95	95
助成金収入	7,260	6,907
雇用調整助成金	31,843	8,666
貸倒引当金戻入額	4,459	1,800
持分法による投資利益	－	4,174
その他	3,968	1,406
営業外収益合計	47,627	23,053
営業外費用
支払利息	1,204	1,361
株式交付費	1,945	－
為替差損	569	1,107
支払手数料	1,229	1,144
持分法による投資損失	3,855	－
その他	－	70
営業外費用合計	8,804	3,683
経常損失（△）	△67,525	△139,658
特別損失
投資有価証券評価損	－	463
その他	－	75
特別損失合計	－	539
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,525	△140,198
法人税等	5,852	1,579
四半期純損失（△）	△73,378	△141,777
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,074	△728
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△74,452	△141,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△73,378	△141,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△990	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△990	△33
四半期包括利益	△74,368	△141,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△75,443	△141,082
非支配株主に係る四半期包括利益	1,074	△728

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,525	△140,198
減価償却費	21,312	17,342
のれん償却額	40	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,158	2,769
賞与引当金の増減額（△は減少）	△285	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,504	3,879
受取利息及び受取配当金	△96	△98
支払利息	1,204	1,361
為替差損益（△は益）	△170	△2,912
持分法による投資損益（△は益）	3,855	△4,174
棚卸資産評価損	2,135	－
棚卸資産除却損	4,297	3,513
有形固定資産除却損	0	1,213
投資有価証券評価損益（△は益）	－	463
株式交付費	1,945	－
売上債権の増減額（△は増加）	△12,500	△17,589
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,158	△101,757
仕入債務の増減額（△は減少）	16,898	△27,110
未払又は未収消費税等の増減額	△54,216	△25,041
その他の資産の増減額（△は増加）	32,134	△2,325
その他の負債の増減額（△は減少）	△88,769	30,735
小計	△163,562	△259,815
利息及び配当金の受取額	96	98
利息の支払額	△1,200	△1,374
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,867	△37,963
営業活動によるキャッシュ・フロー	△180,533	△299,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,100	△1,500
定期預金の払戻による収入	2,400	3,600
有形固定資産の取得による支出	△5,203	△4,010
無形固定資産の取得による支出	△2,344	△7,128
有形固定資産の売却による収入	52	－
無形固定資産の売却による収入	－	1,747
貸付金の回収による収入	1,800	1,800
差入保証金の差入による支出	－	△141
差入保証金の回収による収入	926	245
その他	4,159	△1,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	△309	△7,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	125,000
長期借入れによる収入	120,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△6,666	△6,810
株式の発行による収入	198,054	－
非支配株主からの払込みによる収入	1,000	－
割賦債務の返済による支出	△1,888	△944
財務活動によるキャッシュ・フロー	350,500	127,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	170	2,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	169,827	△176,043
現金及び現金同等物の期首残高	391,780	436,019
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 561,608	※ 259,975

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
輸出諸掛・荷造運賃	11,551千円	14,733千円
従業員給与・賞与	359,552	334,686
賞与引当金繰入額	4,765	11,792
退職給付費用	7,855	7,302
業務委託費	98,053	81,057
減価償却費	8,752	6,912
旅費交通費	28,159	27,167
研究開発費	6,066	4,976
貸倒引当金繰入額	－	4,569

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	563,908千円	261,975千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,300	△2,000
現金及び現金同等物	561,608	259,975

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の第87回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分について決議し、2021年７月30日を効力発生日として資本金3,350,000千円、資本準備金1,301,645千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,771,441千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

更に当社は、2021年８月25日付で、株式会社ホスピタルネットから第三者割当増資の払込みを受け資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金806,589千円、資本剰余金373,695千円、利益剰余金△192,395千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	792,841	446,962	1,239,804	－	1,239,804
その他の収益（注）２	－	－	－	4,909	4,909
外部顧客への売上高	792,841	446,962	1,239,804	4,909	1,244,713
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,558	8,558
計	792,841	446,962	1,239,804	13,467	1,253,271
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△2,196	△104,252	△106,449	99	△106,349

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△106,449
「その他」の区分の利益	99
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△106,349

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	662,293	415,330	1,077,624	－	1,077,624
その他の収益（注）２	－	－	－	4,909	4,909
外部顧客への売上高	662,293	415,330	1,077,624	4,909	1,082,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,345	8,345
計	662,293	415,330	1,077,624	13,255	1,090,879
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△51,186	△107,915	△159,102	74	△159,028

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△159,102
「その他」の区分の利益	74
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△159,028

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失	7円79銭	13円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	74,452	141,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	74,452	141,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,559	10,306

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221111183309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。