TB GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200812130457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01795-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01795-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01795-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01795-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01795-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2020-08-12 E01795-000 2020-06-30 E01795-000 2020-04-01 2020-06-30 E01795-000 2019-06-30 E01795-000 2019-04-01 2019-06-30 E01795-000 2020-03-31 E01795-000 2019-04-01 2020-03-31 E01795-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812130457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第１四半期連結 累計期間	第87期 第１四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	765,784	649,505	3,070,797
経常損失（△）	（千円）	△50,420	△130,785	△200,249
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△55,782	△113,926	△272,691
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△54,103	△130,795	△272,327
純資産額	（千円）	1,321,630	1,178,092	1,308,887
総資産額	（千円）	2,092,638	1,984,705	1,989,020
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△6.39	△12.16	△30.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	59.0	64.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△16,457	△37,212	△84,460
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,934	△8,790	3,422
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,145	△9,129	156,827
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	491,118	538,838	593,443

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第86期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第86期及び第87期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200812130457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失１億35百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億13百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える　ワンチームで！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業をグループ会社を再構築、再編して取り組んでまいります。

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業、ＳＡ機器事業では、ビジネスモデルを世の中の新常態（ニューノーマル）に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・ＬＥＤ表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、ＬＥＤライトのレンタル再チャレンジ、ＬＥＤサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホーム）での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。また、ＳＡ部門のセルフレジ、高速道路施設向けレジ、キャッシュハイブリッド商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。

「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスを立ち上げます。

事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億38百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。

その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が中国からヨーロッパ、アメリカ、中南米、イラン、インド、南米と世界中に広がりパンデミックとなりました。世界経済活動は、各都市交流の遮断、店舗の閉鎖などの感染拡大予防策により急速に悪化しました。

日本経済も、2020年４月７日緊急事態宣言発出により小中高校の休校、料飲食店の閉店、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店も大不振となりました。2020年５月25日緊急事態宣言解除後は、段階的に制限解除がされていますが、感染第２波も懸念され先行きは予断を許さない状況です。

このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力をし、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に取り組みました。また、今期の経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える　ワンチームで！」として、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を変化させ始めました。

以上の結果、売上高６億49百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失１億35百万円（前年同期は38百万円の営業損失、97百万円の悪化）、経常損失１億30百万円（前年同期は50百万円の経常損失、80百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億13百万円（前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、58百万円の悪化）となり厳しい業績でしたが、前期のＬＥＤ表示機の未納分及び、ＰＯＳレジの高速道路パーキング施設向けの納入もあり、コロナ禍による業績への影響は軽減いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

2020年４月７日、緊急事態宣言発出を受けて直販部門・グループ会社、販売会社とも、営業部員を中心とした一時休業を実施して国策支援に取り組みました。なお、前期における中国生産部材工場の操業停止によって未納となりました商品を納入いたしました。

その結果、売上高は３億５百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失は、59百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失、58百万円の悪化）となりました。

５月25日の緊急事態宣言解除を受けて営業活動を再開し、政府及び東京都の助成策として店舗におけるコロナ対策表示および業態変更（デリバリー・テイクアウトサービス）等の告知、及びデジタルサイネージ製品などの導入に対する助成金の支援策が始まり、極めて厳しい環境の中小料飲食業や理美容業などへの当社グループにおける助成金申請アドバイスの支援策を開始しました。「ｗｉｔｈコロナ」助成金活用の「新常態」支援ビジネスです。

〔ＳＡ機器事業〕

緊急事態宣言発出により、新規ビジネスとして取り組んでおりましたカプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、一時店舗を閉店し2020年７月21日から営業再開いたしました。インバウンドを主体とした(株)Ｍビジュアルも極めて厳しい業績となり両部門の再編再構築を具体化し、国・自治体の助成策を活用したＣＯＶＩＤ－19支援事業（コロナ軽症患者のホテル滞在における支援策・ＧＯ ＴＯキャンペーン支援策）の検討および取り組みを開始いたしました。

電子レジスター及びＰＯＳ事業も、中小料飲食業およびサービス業の休業等もあり厳しい業績となりました。高速道路パーキング施設への大口納品が始まり、売上高の減少をカバーいたしました。

その結果売上高は、３億41百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント損失は、76百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失、38百万円の悪化）となりました。

なお、第２四半期以降は、法令改正（改正健康増進法）により設置が義務化された専用喫煙室（分煙ＢＯＸ）分野に、軽減税率の際に習得した助成金ノウハウを活かして新市場に参入し増収を図ります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より４百万円減少して、19億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少57百万円、販売に備えて商品及び製品の増加41百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より１億26百万円増加して、８億６百万円となりました。これは主に、仕入増に伴う支払手形及び買掛金の増加１億18百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より１億30百万円減少して、11億78百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億13百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には５億38百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は37百万円（前年同期比126.1％増）となりました。これは主に、仕入債務の増加額１億６百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前四半期純損失１億28百万円、たな卸資産の増加額42百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は、８百万円（前年同期は１百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は９百万円（前年同期比24.8％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,419,142	9,419,142	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,419,142	9,419,142	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 　2020年６月30日	－	9,419,142	－	4,056,589	－	1,301,645

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,389,900	93,899	－
単元未満株式	普通株式	11,742	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,419,142	－	－
総株主の議決権		－	93,899	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	17,500	-	17,500	0.19
計	－	17,500	-	17,500	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812130457

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,443	538,838
受取手形及び売掛金	255,926	253,353
商品及び製品	413,315	454,746
原材料及び貯蔵品	93,601	90,651
その他	59,879	68,302
貸倒引当金	△30,076	△26,288
流動資産合計	1,389,090	1,379,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	98,139	112,913
機械装置及び運搬具（純額）	3,751	3,258
工具、器具及び備品（純額）	48,881	57,377
賃貸資産（純額）	54,383	47,796
土地	34,274	34,274
有形固定資産合計	239,430	255,620
無形固定資産	14,419	14,171
投資その他の資産
投資有価証券	258,711	256,942
その他	305,381	295,517
貸倒引当金	△218,012	△217,149
投資その他の資産合計	346,080	335,310
固定資産合計	599,930	605,102
資産合計	1,989,020	1,984,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	141,285	259,351
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	21,452	18,596
未払法人税等	29,937	33,257
賞与引当金	21,175	13,338
その他	179,820	206,018
流動負債合計	493,670	630,561
固定負債
長期借入金	20,012	17,513
退職給付に係る負債	80,995	76,435
その他	85,455	82,103
固定負債合計	186,462	176,051
負債合計	680,133	806,612
純資産の部
株主資本
資本金	4,056,589	4,056,589
資本剰余金	1,695,137	1,695,137
利益剰余金	△4,450,960	△4,564,887
自己株式	△14,046	△14,046
株主資本合計	1,286,719	1,172,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,590	△2,015
その他の包括利益累計額合計	△2,590	△2,015
新株予約権	5,528	5,528
非支配株主持分	19,229	1,786
純資産合計	1,308,887	1,178,092
負債純資産合計	1,989,020	1,984,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	765,784	649,505
売上原価	352,359	388,923
売上総利益	413,424	260,581
販売費及び一般管理費	452,001	396,541
営業損失（△）	△38,576	△135,959
営業外収益
受取利息	321	1
受取配当金	95	95
助成金収入	－	2,000
貸倒引当金戻入額	477	4,650
その他	1,306	1,445
営業外収益合計	2,200	8,192
営業外費用
支払利息	521	462
持分法による投資損失	13,423	2,458
その他	99	99
営業外費用合計	14,043	3,019
経常損失（△）	△50,420	△130,785
特別利益
受取保険金	－	2,655
特別利益合計	－	2,655
特別損失
固定資産除却損	－	107
投資有価証券評価損	438	－
特別損失合計	438	107
税金等調整前四半期純損失（△）	△50,859	△128,238
法人税等	3,236	3,131
四半期純損失（△）	△54,095	△131,370
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,687	△17,443
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△55,782	△113,926

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純損失（△）	△54,095	△131,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	574
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△8	574
四半期包括利益	△54,103	△130,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△55,791	△113,352
非支配株主に係る四半期包括利益	1,687	△17,443

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△50,859	△128,238
減価償却費	18,633	18,225
のれん償却額	940	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△70,354	△4,650
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,979	△7,836
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,199	△4,560
受取利息及び受取配当金	△416	△96
支払利息	521	462
為替差損益（△は益）	376	△527
持分法による投資損益（△は益）	13,423	2,458
たな卸資産評価損	－	2,035
たな卸資産除却損	3,061	2,153
有形固定資産除却損	2,321	108
投資有価証券評価損益（△は益）	438	－
売上債権の増減額（△は増加）	13,484	△2,402
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,289	△42,669
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,204	106,966
その他の資産の増減額（△は増加）	78,039	2,634
その他の負債の増減額（△は減少）	21,524	18,864
小計	△16,957	△37,033
利息及び配当金の受取額	770	96
利息の支払額	△184	△391
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△87	114
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,457	△37,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△600
定期預金の払戻による収入	－	3,600
有形固定資産の取得による支出	△2,328	△18,658
無形固定資産の取得による支出	△3,992	△1,855
貸付金の回収による収入	5,610	－
差入保証金の回収による収入	1,543	3,516
その他	1,400	5,206
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,934	△8,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,355	△5,355
割賦債務の返済による支出	△6,776	△3,774
自己株式の取得による支出	△13	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,145	△9,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	△376	527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,045	△54,605
現金及び現金同等物の期首残高	518,163	593,443
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 491,118	※ 538,838

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	491,418千円	538,838千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300	－
現金及び現金同等物	491,118	538,838

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	331,085	432,182	763,267	2,516	765,784
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	3,831	3,831
計	331,085	432,182	763,267	6,348	769,616
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△669	△37,944	△38,614	37	△38,576

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△38,614
「その他」の区分の利益	37
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△38,576

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	305,317	341,464	646,781	2,724	649,505
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	3,910	3,910
計	305,317	341,464	646,781	6,634	653,416
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△59,449	△76,683	△136,133	173	△135,959

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△136,133
「その他」の区分の利益	173
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△135,959

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	６円39銭	12円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	55,782	113,926
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	55,782	113,926
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,729	9,372

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812130457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。