TB GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 16, 2020

 第２四半期報告書_20201113182437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01795-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2020-11-16 E01795-000 2020-09-30 E01795-000 2020-07-01 2020-09-30 E01795-000 2020-04-01 2020-09-30 E01795-000 2019-09-30 E01795-000 2019-07-01 2019-09-30 E01795-000 2019-04-01 2019-09-30 E01795-000 2020-03-31 E01795-000 2019-04-01 2020-03-31 E01795-000 2019-03-31 E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01795-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201113182437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,775,542	1,222,740	3,070,797
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	5,408	△222,351	△200,249
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△11,105	△206,581	△272,691
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,782	△225,244	△272,327
純資産額	（千円）	1,378,503	1,083,643	1,308,887
総資産額	（千円）	2,143,157	1,725,857	1,989,020
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△1.27	△22.04	△30.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	62.5	64.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	49,163	△203,336	△84,460
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	16,149	△34,376	3,422
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△23,878	△17,849	156,827
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	559,068	338,506	593,443

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.12	△9.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第86期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第86期及び第87期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201113182437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失２億58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億６百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える　ワンチームで！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

当社グループも、上半期より準備を進めてきた「ｗｉｔｈコロナビジネス」を本格化します。上半期は業績寄与に至りませんでしたが、病院・クリニック・介護施設・ホテル施設の必需品となり始めたサーモセンサー（検温システム）は、神戸ホテル・労災病院（横浜・浜松）等の納入実績も出始め、コロナ対策を表示するＬＥＤサイネージなど、国および自治体からの助成金が支給されるビジネスに積極的に取り組みます。

また、３密防止、人員不足解消のロボットも、共同企画開発した配膳ロボットが回転寿司及びゴルフ場へ納品され好評となりました。

「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスに取り組んでおります。

事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億39百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの感染第２波が、欧米諸国、ブラジル、インド、南半球諸国へと拡大しました。世界全体で4000万人超の感染者数となって、世界経済及び社会情勢は混迷が続きました。

更に、米中の政治・経済摩擦の激化とアメリカの大統領選挙活動による世論の分断化も激しさを増し、今後の先行きも極めて不確実性が高まりました。

日本経済の新型コロナウイルスによる影響は、2020年４月の緊急事態宣言発出により、中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店も大不振となりました。当第２四半期には、政府は経済再生の政策として、ＧＯ ＴＯトラベル、ＧＯ ＴＯイートの実施を始めましたが、感染再拡大も懸念され先行きは予断を許さない情勢です。

このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に取り組みました。また、今期の経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで！」として、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させｗｉｔｈコロナビジネス事業を始めました。当第２四半期連結会計期間は、第１四半期連結会計期間と比べ売上高は減少いたしましたが、原価率の改善により営業損失は縮小いたしました。また、営業外収益に雇用調整助成金等を計上し経常損失も縮小いたしました。

以上の結果、売上高12億22百万円（前年同期比31.1％減）、営業損失２億58百万円（前年同期は18百万円の営業利益、２億77百万円の悪化）、経常損失２億22百万円（前年同期は５百万円の経常利益、２億27百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億95百万円の悪化）と厳しい業績となりました。上半期はｗｉｔｈコロナビジネスの企画開発を行い、配膳ロボット事業、サーモセンサー関連ビジネスの芽が出ており、下半期の本格展開により、増収増益を目指します。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

当第２四半期は依然として厳しい市況の中、主要顧客である中小料飲食店舗などの営業再開を受けて、国ならびに各自治体の助成策（新型コロナウイルス感染症対策の表示や宅配・テイクアウトサービス等へ業態変更の告知、デジタルサイネージ製品などの導入に対する補助など）を活用した助成金申請アドバイスを伴った「ｗｉｔｈコロナ」におけるソリューション営業を新たに開始いたしました。また、５Ｇ関連サイネージ等来期より本格化する大型商談の商品及びシステム開発に取り組み、当第２四半期の既存事業の業績は緩やかですが回復し始めました。

その結果、売上高は６億39百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は、１億円（前年同期は０百万円のセグメント利益、１億円の悪化）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

電子レジスター及びＰＯＳ事業においては、当第２四半期は軽減税率対策補助金特需の反動を受け、また中小料飲食業およびサービス業の休業等もあり導入数は激減いたしました。今期から始まった高速道路パーキング施設への大口案件については継続的な導入があり売上高の減少をカバーいたしました。

新規ビジネスとして取り組んでおりましたカプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は新型コロナウイルスの影響による訪日客の減少により、大幅な減収となりました。コロナビジネスとして「ｗｉｔｈコロナ ホテルソリューション」と銘打ったクリーンエアーシステムを日本エアーテック株式会社（東証１部）と共同開発し、実証実験をスタートし安全・安心なホテルソリューションの提供を開始いたしました。また、９月24日、25日に東京ビッグサイトで開催された外食ビジネスウィーク2020に出展した非対面・非接触を実現するセルフレジや新事業確立を狙う政府・自治体の助成金条件に対応した分煙ボックスなども高く評価されました。

その結果、売上高は５億77百万円（前年同期比50.5％減）、セグメント損失は、１億58百万円（前年同期は18百万円のセグメント利益、１億76百万円の悪化）となりました。

第３四半期以降は、軽減税率対策補助金特需の際に習得した助成金ノウハウを活用し、セルフレジなどのｗｉｔｈコロナ商材、ならびに法令改正（改正健康増進法）により設置が義務化された専用喫煙室（分煙ボックス）分野など、新市場に参入し増収を図って参ります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億63百万円減少して、17億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少２億56百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少17百万円、商品及び製品の出荷の減少による増加27百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より37百万円減少して、６億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少27百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より２億25百万円減少して、10億83百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少２億６百万円、非支配株主持分の減少19百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には３億38百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少２億３百万円（前年同期は49百万円の増加）となりました。これは主に、非資金項目として減価償却費34百万円を計上しましたが、税金等調整前四半期純損失２億19百万円、たな卸資産の増加額29百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は34百万円（前年同期は16百万円の増加）となりました。これは主に、研究開発設備である有形固定資産の取得による支出41百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は17百万円（前年同期比25.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10百万円、割賦債務の返済による支出７百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後は以下のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,419,142	9,419,142	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,419,142	9,419,142	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 　2020年９月30日	－	9,419,142	－	4,056,589	－	1,301,645

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビッグサンズ	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	705	7.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	233	2.48
村田　三郎	大阪府堺市東区	232	2.47
株式会社ホスピタルネット	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	197	2.10
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	196	2.09
北浜ＩＲファンド第３号投資事業有限責任組合　無限責任組合員北浜キャピタル・アセット・マネジメント株式会社	大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12	187	1.99
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	141	1.50
塚田　晃一	東京都千代田区	141	1.50
五十嵐　博明	大阪府大阪市住吉区	135	1.44
木村　敏数	福井県福井市川合鷲塚町	125	1.34
計	－	2,295	24.42

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は233千株であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,390,100	93,901	－
単元未満株式	普通株式	11,542	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,419,142	－	－
総株主の議決権		－	93,901	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	17,500	－	17,500	0.19
計	－	17,500	－	17,500	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113182437

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,443	339,906
受取手形及び売掛金	255,926	238,744
商品及び製品	413,315	440,538
原材料及び貯蔵品	93,601	86,636
その他	59,879	45,287
貸倒引当金	△30,076	△23,497
流動資産合計	1,389,090	1,127,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	98,139	116,748
機械装置及び運搬具（純額）	3,751	2,766
工具、器具及び備品（純額）	48,881	52,939
賃貸資産（純額）	54,383	40,136
土地	34,274	34,274
有形固定資産合計	239,430	246,865
無形固定資産	14,419	13,029
投資その他の資産
投資有価証券	258,711	260,811
その他	305,381	294,147
貸倒引当金	△218,012	△216,612
投資その他の資産合計	346,080	338,346
固定資産合計	599,930	598,240
資産合計	1,989,020	1,725,857
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	141,285	113,719
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	21,452	15,740
未払法人税等	29,937	40,058
賞与引当金	21,175	16,426
その他	179,820	185,085
流動負債合計	493,670	471,030
固定負債
長期借入金	20,012	15,014
退職給付に係る負債	80,995	77,965
その他	85,455	78,203
固定負債合計	186,462	171,183
負債合計	680,133	642,214
純資産の部
株主資本
資本金	4,056,589	4,056,589
資本剰余金	1,695,137	1,695,137
利益剰余金	△4,450,960	△4,657,541
自己株式	△14,046	△14,046
株主資本合計	1,286,719	1,080,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,590	△2,024
その他の包括利益累計額合計	△2,590	△2,024
新株予約権	5,528	5,528
非支配株主持分	19,229	－
純資産合計	1,308,887	1,083,643
負債純資産合計	1,989,020	1,725,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,775,542	1,222,740
売上原価	809,021	679,894
売上総利益	966,521	542,846
販売費及び一般管理費	※ 947,751	※ 801,339
営業利益又は営業損失（△）	18,769	△258,493
営業外収益
受取利息	479	3
受取配当金	95	95
助成金収入	－	6,150
雇用調整助成金	－	20,739
貸倒引当金戻入額	477	7,978
持分法による投資利益	－	101
その他	2,048	2,195
営業外収益合計	3,100	37,265
営業外費用
支払利息	1,037	913
持分法による投資損失	13,916	－
その他	1,507	210
営業外費用合計	16,461	1,123
経常利益又は経常損失（△）	5,408	△222,351
特別利益
持分変動利益	6,165	－
受取保険金	－	2,655
特別利益合計	6,165	2,655
特別損失
固定資産売却損	1,540	－
固定資産除却損	－	107
投資有価証券評価損	438	－
特別損失合計	1,979	107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,593	△219,804
法人税等	6,447	6,006
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,146	△225,810
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	14,251	△19,229
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,105	△206,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,146	△225,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△363	566
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△363	566
四半期包括利益	2,782	△225,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,468	△206,014
非支配株主に係る四半期包括利益	14,251	△19,229

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	9,593	△219,804
減価償却費	36,190	34,657
のれん償却額	1,880	80
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△58,760	△7,978
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,103	△4,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,854	△3,030
受取利息及び受取配当金	△574	△98
支払利息	1,037	913
為替差損益（△は益）	529	△626
持分法による投資損益（△は益）	13,916	△101
持分変動損益（△は益）	△6,165	－
たな卸資産評価損	2,825	4,871
たな卸資産除却損	8,474	4,947
有形固定資産売却損益（△は益）	1,540	－
有形固定資産除却損	2,321	1,961
投資有価証券評価損益（△は益）	438	－
売上債権の増減額（△は増加）	△34,092	12,262
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,917	△29,015
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,709	△15,728
その他の資産の増減額（△は増加）	83,419	3,034
その他の負債の増減額（△は減少）	6,843	23,179
小計	60,878	△195,225
利息及び配当金の受取額	929	98
利息の支払額	△1,079	△708
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,564	△7,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,163	△203,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△2,000
定期預金の払戻による収入	－	3,600
関係会社株式の取得による支出	－	△1,320
有形固定資産の取得による支出	△2,563	△41,407
無形固定資産の取得による支出	△4,964	△2,827
有形固定資産の売却による収入	12,334	－
貸付金の回収による収入	8,030	300
差入保証金の差入による支出	△0	△55
差入保証金の回収による収入	4,043	5,059
その他	468	4,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,149	△34,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,662	△10,710
自己株式の取得による支出	△27	－
割賦債務の返済による支出	△12,189	△7,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,878	△17,849
現金及び現金同等物に係る換算差額	△529	626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,904	△254,936
現金及び現金同等物の期首残高	518,163	593,443
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 559,068	※ 338,506

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえて変更を行っております。変更後の考え方は以下の通りです。

固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
輸出入諸掛・荷造運賃	25,440千円	11,430千円
従業員給与・賞与	381,618	366,370
賞与引当金繰入額	38,656	11,033
退職給付費用	7,868	7,590
業務委託費	99,201	78,425
減価償却費	19,186	15,432
旅費交通費	42,171	28,951
貸倒引当金繰入額	16,106	－
研究開発費	7,984	6,914

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	560,268千円	339,906千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,200	△1,400
現金及び現金同等物	559,068	338,506

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	604,072	1,166,435	1,770,508	5,033	1,775,542
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	7,662	7,662
計	604,072	1,166,435	1,770,508	12,696	1,783,204
セグメント利益	70	18,537	18,608	161	18,769

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	18,608
「その他」の区分の利益	161
四半期連結損益計算書の営業利益	18,769

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	639,629	577,903	1,217,532	5,208	1,222,740
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,211	8,211
計	639,629	577,903	1,217,532	13,419	1,230,952
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△100,770	△158,191	△258,961	468	△258,493

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△258,961
「その他」の区分の利益	468
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△258,493

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	1円27銭	22円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	11,105	206,581
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	11,105	206,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,729	9,372

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113182437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。