TB GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190208185834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01795-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2019-02-12 E01795-000 2018-12-31 E01795-000 2018-10-01 2018-12-31 E01795-000 2018-04-01 2018-12-31 E01795-000 2017-12-31 E01795-000 2017-10-01 2017-12-31 E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 E01795-000 2018-03-31 E01795-000 2017-04-01 2018-03-31 E01795-000 2017-03-31 E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190208185834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期連結 累計期間	第85期 第３四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,559,278	2,147,346	3,428,882
経常損失（△）	（千円）	△116,264	△218,784	△158,262
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△179,504	△202,007	△208,285
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△174,137	△239,776	△208,900
純資産額	（千円）	1,773,920	1,499,361	1,739,157
総資産額	（千円）	2,603,243	2,246,928	2,740,762
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△20.56	△23.14	△23.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	65.6	61.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△180,686	△26,785	△154,050
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,129	43,757	△7,424
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△106,019	△41,042	31,592
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	471,079	613,181	636,617

回次		第84期 第３四半期連結 会計期間	第85期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△3.58	△6.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190208185834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億88百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億２百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の本格化、欧州・英国間のＥＵ離脱混迷、中国国内景気の悪化などの影響により、グローバルＩＴ企業・自動車関連企業・電子部品関連優良企業群の業績下振れ傾向が出始め、概して景気動向の不確実性が高まりました。

日本経済も、特に中国関連企業中心に相次いで下方修正が出始めました。一方、ＡＩ－５Ｇ元年となり、オープンイノベーションが本格化し始めました。

この様な情勢下、当社グループは今期経営スローガン「３Ｃ（チェンジ　チャンス　コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」を掲げ具体化を進めています。「チェンジ」はコア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業の「売り先」「売り物」「売り方」のチェンジです。前期よりグループ会社の再構築を進めており、ＬＥＤ部門は目途が付いてきましたが、ＳＡ部門は販社倒産及び販売トラブル等により厳しい業績となり、明暗が分かれました。

また、販売会社倒産の影響を受け、連結子会社にて営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、21億47百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失１億88百万円（前年同期は1億８百万円の営業損失）、経常損失２億18百万円（前年同期は1億16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億２百万円（前年同期は１億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

ＬＥＤサイネージ事業は、中型高精細フルカラービジョンが好調でした。顧客はカープラザ、駐車場等と従来の料飲食業・サービス業に加え市場に拡がりが出来てきました。前期実行した事業再構築効果も出始め、黒字化へ今一歩となりました。既存の小型ＬＥＤ看板の従来市場は縮小していますが、ｉサイネージ（多言語対応）、デジタルサイネージ・ビジョン等、情報及び画像を表示するニーズが高まり、道の駅、チェーンストアのれんサイネージへの設置引合いが多くなりました。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、11億42百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメント損失は、35百万円（前年同期は70百万円のセグメント損失、35百万円の改善）となりました。

今後は、機器販売スタイルから継続収益型の情報提供ビジネスが始まり、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博関連ビジネスを捉えていきます。また、既存市場は、少量多品種で客先ニーズの満足度を高めニッチトップを堅持します。

[ＳＡ機器事業]

電子レジスター及びＰＯＳは、販売トラブルも収まり事業を再開しましたが、トラブル影響が残り直販部門は微増となりました。再販部門は販社の倒産もあり大幅な減収損失となりました。今後は、国策であるキャッシュレス推進も加わり、業績は回復が見込まれます。また、新規事業のまゆ玉部門は、2018年９月納入のサンルート国際ホテル山口は順調な稼働率で好評です。当期は先行投資である横浜関内の店舗設備と、ホテル無人受付機開発等の開発経費等によりセグメント業績が大幅悪化しましたが、新規事業における投資として前向きにとらえています。ドライブレコーダー事業は、品質トラブルが治まりましたが業績回復には至りませんでした。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億97百万円（前年同期比30.3％減）となりました。セグメント損失は、１億53百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失、１億14百万円の悪化）となりました。

今後は、「まゆ玉」事業は、ハード・システム販売に加え、直営店運営、ＦＣ募集、そしてトレーラーハウス型カプセルホテル等の時流に沿ったビジネスを積極的に推進します。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より４億93百万円減少して、22億46百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少73百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億82百万円、商品及び製品の圧縮等による減少１億７百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より２億54百万円減少して、７億47百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少２億38百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より２億39百万円減少して、14億99百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少２億２百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には６億13百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は26百万円（前年同期比85.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失２億22百万円によるものと、支出項目として、仕入債務の減少による支出２億41百万円によるものと、収入項目として、売上債権の減少による収入１億95百万円、たな卸資産の減少による収入１億８百万円、未払消費税等のその他の負債の増加による収入61百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の増加は43百万円（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入50百万円、投資その他の資産の返金等によるその他の収入19百万円によるものと、有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は41百万円（前年同期比61.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16百万円、割賦債務の返済による支出24百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ　チャンス　コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。

ＳＡ機器事業は、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。

事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は６億13百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。

(8）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（就業人員数）は16名増加し152名となっております。主な要因は、当社連結子会社である㈱ＴＯＷＡが新たに営業拠点を設置したためであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

（注）平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,776,058	8,776,058	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,776,058	8,776,058	－	－

（注）１.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は78,984,530株減少し、8,776,058株となっております。

２.平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年10月１日 　（注）	△78,984,530	8,776,058	－	3,956,589	－	1,201,645

（注）平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　17,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,746,600	87,466	－
単元未満株式	普通株式　　12,158	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,776,058	－	－
総株主の議決権	－	87,466	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

２.平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は78,984,530株減少し、8,776,058株となっております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
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㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	17,300	－	17,300	0.20
計	－	17,300	－	17,300	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,617	613,181
受取手形及び売掛金	650,158	367,665
商品及び製品	525,258	417,452
原材料及び貯蔵品	77,084	67,883
その他	127,527	117,437
貸倒引当金	△153,784	△54,698
流動資産合計	1,912,861	1,528,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,578	57,680
機械装置及び運搬具（純額）	5,802	5,707
工具、器具及び備品（純額）	23,444	20,719
賃貸資産（純額）	126,535	95,565
建設仮勘定	－	24,084
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	269,636	255,031
無形固定資産	36,903	30,559
投資その他の資産
投資有価証券	341,199	316,104
その他	268,146	340,368
貸倒引当金	△87,985	△224,057
投資その他の資産合計	521,360	432,415
固定資産合計	827,900	718,007
資産合計	2,740,762	2,246,928
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,235	123,719
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	21,420	21,420
未払法人税等	23,577	17,905
賞与引当金	39,199	15,365
その他	224,959	270,651
流動負債合計	771,391	549,061
固定負債
長期借入金	63,836	47,771
退職給付に係る負債	80,651	91,226
その他	85,725	59,508
固定負債合計	230,213	198,505
負債合計	1,001,604	747,567
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,861,535	△4,063,543
自己株式	△13,960	△13,980
株主資本合計	1,676,230	1,474,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,313	4
その他の包括利益累計額合計	8,313	4
非支配株主持分	54,613	25,154
純資産合計	1,739,157	1,499,361
負債純資産合計	2,740,762	2,246,928

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,559,278	2,147,346
売上原価	1,323,049	1,050,541
売上総利益	1,236,228	1,096,805
販売費及び一般管理費	1,344,565	1,285,684
営業損失（△）	△108,337	△188,879
営業外収益
受取利息	2,854	4,403
受取配当金	324	249
保険解約返戻金	640	7,561
貸倒引当金戻入額	3,850	7,428
その他	2,908	3,745
営業外収益合計	10,578	23,388
営業外費用
支払利息	649	854
貸倒引当金繰入額	－	35,656
持分法による投資損失	13,293	13,688
その他	4,562	3,094
営業外費用合計	18,505	53,293
経常損失（△）	△116,264	△218,784
特別利益
投資有価証券売却益	4,427	4,661
その他	10	－
特別利益合計	4,437	4,661
特別損失
事業構造改善費用	37,737	－
貸倒引当金繰入額	18,366	8,758
その他	－	65
特別損失合計	56,103	8,824
税金等調整前四半期純損失（△）	△167,931	△222,948
法人税等	7,248	8,518
四半期純損失（△）	△175,179	△231,466
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,324	△29,459
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179,504	△202,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△175,179	△231,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△796	△6,255
持分法適用会社に対する持分相当額	1,838	△2,054
その他の包括利益合計	1,042	△8,309
四半期包括利益	△174,137	△239,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△178,462	△210,317
非支配株主に係る四半期包括利益	4,324	△29,459

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△167,931	△222,948
減価償却費	86,304	57,882
事業構造改善費用	32,761	－
のれん償却額	1,020	2,820
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,208	36,986
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,116	△23,834
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,751	10,574
受取利息及び受取配当金	△3,178	△4,652
支払利息	649	854
為替差損益（△は益）	△184	△634
持分法による投資損益（△は益）	13,293	13,688
たな卸資産評価損	－	871
たな卸資産除却損	12,406	7,519
有形固定資産除却損	1,757	1,559
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,427	△4,661
売上債権の増減額（△は増加）	114,189	195,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	△190,787	108,616
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,558	△241,111
その他の資産の増減額（△は増加）	△55,985	△24,772
その他の負債の増減額（△は減少）	13,067	61,504
その他	346	65
小計	△173,913	△23,769
利息及び配当金の受取額	4,100	5,361
利息の支払額	△487	△848
法人税等の支払額	△10,486	△7,630
法人税等の還付額	100	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△180,686	△26,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	43,000	50,000
投資有価証券の取得による支出	－	△310
投資有価証券の売却による収入	8,608	5,092
有形固定資産の取得による支出	△25,500	△40,384
無形固定資産の取得による支出	－	△3,508
貸付けによる支出	△55,840	△535
貸付金の回収による収入	15,857	14,076
差入保証金の差入による支出	△398	△7,396
差入保証金の回収による収入	1,261	7,209
その他	3,883	19,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,129	43,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	200,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△7,616	△16,065
自己株式の取得による支出	△100	△19
割賦債務の返済による支出	△42,000	△24,958
非支配株主への配当金の支払額	△56,302	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,019	△41,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	184	634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△295,650	△23,435
現金及び現金同等物の期首残高	766,729	636,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 471,079	※ 613,181

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	531,079千円	613,181千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,000	－
現金及び現金同等物	471,079	613,181

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,120,306	1,431,500	2,551,807	7,470	2,559,278
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	11,902	11,902
計	1,120,306	1,431,500	2,551,807	19,372	2,571,180
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△70,812	△38,921	△109,733	1,396	△108,337

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△109,733
「その他」の区分の利益	1,396
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△108,337

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,142,399	997,221	2,139,620	7,726	2,147,346
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	11,091	11,091
計	1,142,399	997,221	2,139,620	18,818	2,158,438
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△35,345	△153,731	△189,077	198	△188,879

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△189,077
「その他」の区分の利益	198
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△188,879

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	20円56銭	23円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	179,504	202,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	179,504	202,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,729	8,729

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208185834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。