TB GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209181424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2018-02-13 E01795-000 2017-12-31 E01795-000 2017-10-01 2017-12-31 E01795-000 2017-04-01 2017-12-31 E01795-000 2016-12-31 E01795-000 2016-10-01 2016-12-31 E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 E01795-000 2017-03-31 E01795-000 2016-04-01 2017-03-31 E01795-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209181424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期連結 累計期間	第84期 第３四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,995,558	2,559,278	4,082,498
経常損失（△）	（千円）	△71,123	△116,264	△293,415
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△92,040	△179,504	△317,190
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△76,871	△174,137	△298,982
純資産額	（千円）	2,226,584	1,773,920	2,004,460
総資産額	（千円）	3,233,011	2,603,243	2,890,641
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△1.05	△2.06	△3.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.4	65.8	65.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△23,479	△180,686	△46,221
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△147,066	△9,129	△174,693
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△174,308	△106,019	△178,129
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	820,868	471,079	766,729

回次		第83期 第３四半期連結 会計期間	第84期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	0.36	△0.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209181424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億８百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億79百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクやテロリスクを抱えながらも先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では、株高及び企業業況の改善が続き、雇用情勢も良好で経済は堅調さを維持しました。欧州も、輸出が緩やかに増加し景気の改善が続きました。中国、ロシア、新興国は、景況感は下げ止まりましたが不安定な状況にあります。

日本経済は、欧米の景気好調を受け、自動車やインフラ等の輸出関連企業・インバウンド関連企業は、円安、株高により業績は好調でした。他方、地方経済・中小企業は伸び悩みました。全般としては、景気は緩やかな適温傾向が続きました。

当社が属する電機業界は、急速な技術革新が続くＡＩ及びＩｏＴの進化により自動車のＥＶ化、金融関連のフィンテック化、医療・介護のＩｏＴ・ロボット化、情報・サービスのビッグデータビジネス、更にシェアエコノミービジネスが台頭し始めました。

このような情勢下、当社グループはこの経営環境の変化を「チャンス」と捉え、今期経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」とし、「顧客ニーズ」の先取りを行い、グループ企業の経営資源（人・物・金）を聖域なしで再構築に取り組んでおります。新規事業の垂直立ち上げを図るため、ＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）を創り、「インバウンド事業」及び「まゆ玉／フィンテック事業」を「共創」と「協業」の経営戦略で推進いたします。

ＬＥＤ＆ＥＣＯ本部及びＳＡ＆ＮＢ本部を統合し事業推進本部として再構築するとともに、㈱オービカルの再編を行いました。商品企画・開発部門は、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）、超高精細フルカラータイプのＬＥＤビジョンを「共創」スタイルで取り組み、営業部門はより顧客に近いグループ事業会社（㈱Ｍビジュアル、㈱エムモビリティ）と協業を図り、顧客ファースト対応の営業力を強化いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、25億59百万円（前年同期比14.6％減）、営業損失１億８百万円（前年同期は１億11百万円の営業損失、３百万円の改善）、経常損失１億16百万円（前年同期は71百万円の経常損失、45百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億79百万円（前年同期は92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、87百万円の悪化）となりました。

売上高の減少は、主としてＬＥＤライト部門の戦略的撤退であり、営業損失及び経常損失は主として㈱オービカル及びＲ＆Ｄ部門の再編再構築によるものであります。なお、第３四半期迄に再構築関連の大半は損失処理いたしました。

光通信グループとの経営協業企業である株式会社ＴＯＷＡは、引き続き直販部門の伸長により営業黒字を継続しています。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、第２四半期から引き続き再編再構築を推進し、得意分野の屋外ＬＥＤサイネージに注力いたしました。ＬＥＤライトは有力商品が開発されるまで事業を縮小いたしました。販売面は、利益率重視とし直販力を高めました。

損失の主な要因は、連結子会社の再構築に伴う費用と、ＬＥＤライト品質トラブルの対策費を含んでおります。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、11億20百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント損失は、70百万円（前年同期は１億40百万円のセグメント損失、69百万円の改善）となりました。

第４四半期は、新商品の高精細フルカラーＬＥＤサイネージを発売し増収を図ります。

[ＳＡ機器事業]

ＳＡ機器事業は、電子レジスター及びＰＯＳシステムについては軽減税率対策補助金制度による特需を捉え引き続き伸長いたしました。更にモバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。海外販売においても堅調に推移しました。

カプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は、ホテル及び緊急災害時等の仮眠設備として引き合い件数は多いものの業績反映には至りませんでした。インバウンド事業は、経営資源を関連子会社㈱Ｍビジュアルに集約させ、次世代のホテル専用テレビ（ＩＰＴＶ及びＡＩリモコン）等の企画・開発を推進しております。

ドライブレコーダー及びデジタコ事業は、品質面での問題のため減収となり、関連会社㈱エムモビリティに経営資源を再編集約いたしました。

各分野における市場の反応は良好ですが、当第３四半期連結累計期間は業績寄与に至りませんでした。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、14億31百万円（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント損失は、38百万円（前年同期は26百万円のセグメント利益、65百万円の悪化）となりました。

第４四半期は、新発売のｉＰａｄを活用したクラウド対応型モバイルＰＯＳシステム等で増収を図ります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億87百万円減少して、26億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億38百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億82百万円、出荷に備えての仕入による商品及び製品の増加99百万円、流動資産その他の増加１億１百万円、貸倒引当金の減少１億６百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より56百万円減少して、８億29百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少26百万円、中間納付に伴う未払法人税等の減少10百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より２億30百万円減少して、17億73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億79百万円、連結子会社の配当等による非支配株主持分の減少51百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には４億71百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は１億80百万円（前年同期比669.5％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億67百万円によるものと、支出項目として、たな卸資産の増加１億90百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費86百万円、売上債権の減少１億14百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は９百万円（前年同期比93.8％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入43百万円によるものと、貸付けによる支出55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は１億６百万円（前年同期比39.2％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入１億円、短期借入金の返済による支出１億円、割賦債務の返済による支出42百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、Ｒ＆Ｄ/生産部門を株式会社ＴＢグループ及び販売事業会社へ配置転換を進めております。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めております。

ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、連結子会社の再編、再構築による販売費及び一般管理費の圧縮を更に進めるとともに、超高精細フルカラータイプＬＥＤ表示機にて販売力の強化を図ります。

事業資金面については、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を平成27年３月に一部譲渡による資金と、あわせて平成27年４月に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。また、流動比率は高水準を維持しており、更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。 

 第３四半期報告書_20180209181424

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,760,588	87,760,588	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	87,760,588	87,760,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 　平成29年12月31日	－	87,760,588	－	3,956,589	－	1,201,645

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  172,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,470,000	87,470	－
単元未満株式	普通株式  　118,588	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,760,588	－	－
総株主の議決権	－	87,470	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	172,000	－	172,000	0.20
計	－	172,000	－	172,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,729	531,079
受取手形及び売掛金	932,412	650,043
商品及び製品	441,887	541,137
原材料及び貯蔵品	42,811	89,492
その他	80,154	181,918
貸倒引当金	△332,181	△225,218
流動資産合計	2,034,814	1,768,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,704	64,111
機械装置及び運搬具（純額）	4,768	5,537
工具、器具及び備品（純額）	26,168	24,368
賃貸資産（純額）	177,730	139,328
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	329,647	284,621
無形固定資産	26,801	39,228
投資その他の資産	※ 499,378	※ 510,940
固定資産合計	855,827	834,790
資産合計	2,890,641	2,603,243
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	299,873	302,809
1年内返済予定の長期借入金	11,424	11,424
未払法人税等	24,992	14,729
賞与引当金	51,333	25,217
その他	291,775	286,871
流動負債合計	679,400	641,051
固定負債
長期借入金	34,304	26,688
退職給付に係る負債	80,579	78,828
その他	91,897	82,755
固定負債合計	206,780	188,271
負債合計	886,181	829,323
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,653,250	△3,832,755
自己株式	△13,860	△13,960
株主資本合計	1,884,616	1,705,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,397	8,439
その他の包括利益累計額合計	7,397	8,439
非支配株主持分	112,446	60,469
純資産合計	2,004,460	1,773,920
負債純資産合計	2,890,641	2,603,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,995,558	2,559,278
売上原価	1,639,561	1,323,049
売上総利益	1,355,997	1,236,228
販売費及び一般管理費	1,467,525	1,344,565
営業損失（△）	△111,528	△108,337
営業外収益
受取利息	1,586	2,854
受取配当金	239	324
貸倒引当金戻入額	25,673	3,850
持分法による投資利益	11,628	－
その他	12,268	3,549
営業外収益合計	51,395	10,578
営業外費用
支払利息	1,260	649
持分法による投資損失	－	13,293
その他	9,730	4,562
営業外費用合計	10,991	18,505
経常損失（△）	△71,123	△116,264
特別利益
投資有価証券売却益	10,829	4,427
事業構造改善費用戻入額	840	－
その他	54	10
特別利益合計	11,723	4,437
特別損失
固定資産除却損	213	－
事業構造改善費用	－	37,737
貸倒引当金繰入額	－	18,366
その他	0	－
特別損失合計	213	56,103
税金等調整前四半期純損失（△）	△59,614	△167,931
法人税等	15,380	7,248
四半期純損失（△）	△74,994	△175,179
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,046	4,324
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△92,040	△179,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△74,994	△175,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,753	△796
持分法適用会社に対する持分相当額	△123	1,838
その他の包括利益合計	△1,876	1,042
四半期包括利益	△76,871	△174,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△93,917	△178,462
非支配株主に係る四半期包括利益	17,046	4,324

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△59,614	△167,931
減価償却費	139,430	86,304
事業構造改善費用	－	32,761
のれん償却額	－	1,020
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25,673	9,208
賞与引当金の増減額（△は減少）	58	△26,116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,756	△1,751
受取利息及び受取配当金	△1,825	△3,178
支払利息	1,260	649
為替差損益（△は益）	7,871	△184
持分法による投資損益（△は益）	△11,628	13,293
たな卸資産除却損	10,303	12,406
有形固定資産除却損	3,993	1,757
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,829	△4,427
売上債権の増減額（△は増加）	237,834	114,189
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,755	△190,787
仕入債務の増減額（△は減少）	△246,589	△8,558
その他の資産の増減額（△は増加）	20,020	△55,985
その他の負債の増減額（△は減少）	△53,289	13,067
その他	△54	346
小計	△11,731	△173,913
利息及び配当金の受取額	2,534	4,100
利息の支払額	△1,104	△487
法人税等の支払額	△13,179	△10,486
法人税等の還付額	－	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,479	△180,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	90,000	43,000
投資有価証券の売却による収入	12,553	8,608
関係会社株式の取得による支出	△68,000	－
有形固定資産の取得による支出	△174,951	△25,500
無形固定資産の取得による支出	△10,508	－
貸付けによる支出	△28,995	△55,840
貸付金の回収による収入	23,544	15,857
差入保証金の差入による支出	△1,545	△398
差入保証金の回収による収入	3,103	1,261
その他	7,732	3,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,066	△9,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△220,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△54,292	△7,616
自己株式の取得による支出	△16	△100
割賦債務の返済による支出	－	△42,000
非支配株主への配当金の支払額	－	△56,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△174,308	△106,019
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,871	184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△352,725	△295,650
現金及び現金同等物の期首残高	1,173,594	766,729
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 820,868	※ 471,079

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	41,965千円	88,085千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	923,868千円	531,079千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△103,000	△60,000
現金及び現金同等物	820,868	471,079

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,315,872	1,671,704	2,987,576	7,982	2,995,558
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	12,404	12,404
計	1,315,872	1,671,704	2,987,576	20,386	3,007,963
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△140,251	26,326	△113,924	2,396	△111,528

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△113,924
「その他」の区分の利益	2,396
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△111,528

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,120,306	1,431,500	2,551,807	7,470	2,559,278
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	11,902	11,902
計	1,120,306	1,431,500	2,551,807	19,372	2,571,180
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△70,812	△38,921	△109,733	1,396	△108,337

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△109,733
「その他」の区分の利益	1,396
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△108,337

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	1円 5銭	2円 6銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	92,040	179,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	92,040	179,504
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,293	87,292

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209181424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。