TB GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809184805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01795-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2018-08-10 E01795-000 2018-06-30 E01795-000 2018-04-01 2018-06-30 E01795-000 2017-06-30 E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 E01795-000 2018-03-31 E01795-000 2017-04-01 2018-03-31 E01795-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809184805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	841,325	660,175	3,428,882
経常損失（△）	（千円）	△84,770	△68,022	△158,262
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△80,218	△67,681	△208,285
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△88,869	△73,191	△208,900
純資産額	（千円）	1,859,288	1,665,966	1,739,157
総資産額	（千円）	2,675,147	2,451,610	2,740,762
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△0.92	△0.78	△2.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	65.9	61.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△7,099	50,815	△154,050
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,568	△9,101	△7,424
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△78,542	△114,147	31,592
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	682,716	564,212	636,617

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809184805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失69百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクや政治変動リスクを抱えながらも先進国を中心に堅調に推移しました。米国では減税効果等により企業業況の改善が続いています。欧州も景気の改善が続きました。中国、ロシア、新興国は景況感は下げ止まりましたが欧米の保護主義台頭により不確実性が高まりました。

日本経済は、欧米の景気堅調を受けインフラ等の輸出関連企業・インバウンド関連企業は、業績は堅調に推移しました。他方、地方経済・中小企業は人口減・高齢化の構造的不況で伸び悩みが継続しました。

このような情勢下、当社グループは国内外の景気変動を捉え、今期経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ　チャンス　コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」としました。既存事業は半分の経営資源で効率化を図り、まゆ玉、インバウンド事業等の新規事業は倍増で垂直立ち上げを図る半旧倍新の経営戦略で、グループ企業の経営資源（人・物・金）の再編・再構築に取り組みました。また、売上高より粗利益（付加価値）を重視した付加価値向上経営とし、生産性を高めるためマルチタスク型組織及び一人二役兼務を始めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億60百万円（前年同期比21.5％減）、営業損失69百万円（前年同期は79百万円の営業損失、９百万円の改善）、経常損失68百万円（前年同期は84百万円の経常損失、16百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、12百万円の改善）となりました。再編再構築による既存事業の改善効果は前期より続いております。ＮＥＸＴステージの新規事業の本格的な増収増益効果は下半期となる見込みです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

ＬＥＤ看板事業は、低迷が続く地方経済情勢の影響を受けた地方販売会社の疲弊により、小型ＬＥＤ看板の減収が継続しています。一方、映像ビジョンによる情報発信需要・インバウンドの多言語対応需要で急成長が予想されるＬＥＤ高精細フルカラービジョンの新商品販売により、新たな顧客層への開拓による増収効果が出始めました。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、３億46百万円（前年同期比5.8％減）と下げ止まりました。セグメント損失は、21百万円（前年同期は60百万円のセグメント損失、38百万円の改善）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

電子レジスター及びＰＯＳシステムは、軽減税率対策補助金制度による需要を捉えていましたが、既存顧客への導入が進んだことから売上が鈍化しました。

一方、大手書店向け書籍検索システムの受注、及びモバイルＰＯＳメーカー向け周辺機器は、複数の企業への販売等新規顧客が開拓されました。

新規事業では、デジタコ機器の品質トラブル対応が遅れ、大幅減収要因となりました。またカプセル型宿泊施設向け商品「まゆ玉」は、受注は受けましたが、業績寄与は下半期以降となりました。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、３億10百万円（前年同期比34.0％減）となりました。セグメント損失は、48百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失、28百万円の悪化）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億89百万円減少して、24億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少72百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億15百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より２億15百万円減少して、７億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少１億37百万円、短期借入金の返済による減少１億円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より73百万円減少して、16億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少67百万円によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には５億64百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加は50百万円（前年同期は７百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少による増加１億76百万円、仕入債務の減少による減少１億39百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は９百万円（前年同期は１百万円の増加）となりました。これは主に、差入保証金の差し入れによる支出７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は１億14百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出１億円によるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ　チャンス　コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。

ＳＡ機器事業は、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。

事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は６億14百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。

(8）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（就業人員数）は17名増加し153名となっております。主な要因は、当社連結子会社である㈱ＴＯＷＡが新たに営業拠点を設置したためであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,760,588	87,760,588	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	87,760,588	87,760,588	－	－

（注）　平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式数は、78,984,530株減少し、8,776,058株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	87,760,588	－	3,956,589	－	1,201,645

（注）　平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は8,776,058株となります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　173,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,467,000	87,467	－
単元未満株式	普通株式  　120,588	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,760,588	－	－
総株主の議決権	－	87,467	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	173,000	－	173,000	0.20
計	－	173,000	－	173,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809184805

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,617	614,212
受取手形及び売掛金	650,158	434,375
商品及び製品	525,258	508,886
原材料及び貯蔵品	77,084	73,389
その他	127,527	98,808
貸倒引当金	△153,784	△83,003
流動資産合計	1,912,861	1,646,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,578	60,945
機械装置及び運搬具（純額）	5,802	5,305
工具、器具及び備品（純額）	23,444	20,255
賃貸資産（純額）	126,535	114,170
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	269,636	251,952
無形固定資産	36,903	35,163
投資その他の資産
投資有価証券	341,199	335,284
その他	268,146	337,610
貸倒引当金	△87,985	△155,069
投資その他の資産合計	521,360	517,825
固定資産合計	827,900	804,941
資産合計	2,740,762	2,451,610
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,235	224,855
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	21,420	21,420
未払法人税等	23,577	30,392
賞与引当金	39,199	19,721
その他	224,959	275,978
流動負債合計	771,391	572,368
固定負債
長期借入金	63,836	58,481
退職給付に係る負債	80,651	82,631
その他	85,725	72,164
固定負債合計	230,213	213,276
負債合計	1,001,604	785,644
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,861,535	△3,929,217
自己株式	△13,960	△13,960
株主資本合計	1,676,230	1,608,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,313	5,962
その他の包括利益累計額合計	8,313	5,962
非支配株主持分	54,613	51,455
純資産合計	1,739,157	1,665,966
負債純資産合計	2,740,762	2,451,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	841,325	660,175
売上原価	433,319	309,228
売上総利益	408,006	350,946
販売費及び一般管理費	487,749	420,921
営業損失（△）	△79,742	△69,975
営業外収益
受取利息	859	689
受取配当金	224	224
貸倒引当金戻入額	－	3,696
その他	1,309	1,333
営業外収益合計	2,392	5,943
営業外費用
支払利息	201	264
持分法による投資損失	7,079	2,710
その他	139	1,015
営業外費用合計	7,420	3,990
経常損失（△）	△84,770	△68,022
特別損失
その他	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△84,770	△68,022
法人税等	2,658	2,817
四半期純損失（△）	△87,429	△70,839
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,210	△3,158
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△80,218	△67,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△87,429	△70,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,395	△2,263
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	△88
その他の包括利益合計	△1,440	△2,351
四半期包括利益	△88,869	△73,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△81,658	△70,033
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,210	△3,158

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△84,770	△68,022
減価償却費	30,761	22,742
のれん償却額	－	940
貸倒引当金の増減額（△は減少）	649	△3,696
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,748	△19,477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	154	1,979
受取利息及び受取配当金	△1,083	△913
支払利息	201	264
為替差損益（△は益）	△59	△26
持分法による投資損益（△は益）	7,079	2,710
たな卸資産除却損	6,141	1,995
有形固定資産除却損	1,549	426
売上債権の増減額（△は増加）	94,342	176,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,285	18,071
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,052	△139,781
その他の資産の増減額（△は増加）	2,021	11,428
その他の負債の増減額（△は減少）	24,513	46,096
小計	3,986	51,627
利息及び配当金の受取額	2,004	1,622
利息の支払額	△161	△216
法人税等の支払額	△13,030	△2,318
法人税等の還付額	100	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,099	50,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,466	△4,006
無形固定資産の取得による支出	－	△1,564
投資有価証券の取得による支出	－	△310
貸付けによる支出	△2,286	△535
貸付金の回収による収入	4,045	5,171
差入保証金の差入による支出	△167	△7,225
差入保証金の回収による収入	94	129
その他	5,349	△760
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,568	△9,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△2,856	△5,355
割賦債務の返済による支出	△19,384	△8,792
非支配株主への配当金の支払額	△56,302	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,542	△114,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,013	△72,405
現金及び現金同等物の期首残高	766,729	636,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 682,716	※ 564,212

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	785,716千円	614,212千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△103,000	50,000
現金及び現金同等物	682,716	564,212

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	368,136	470,990	839,126	2,199	841,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	4,360	4,360
計	368,136	470,990	839,126	6,559	845,686
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△60,045	△20,159	△80,204	462	△79,742

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△80,204
「その他」の区分の利益	462
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△79,742

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	346,731	310,880	657,611	2,563	660,175
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	3,663	3,663
計	346,731	310,880	657,611	6,227	663,838
セグメント損失（△）	△21,107	△48,849	△69,957	△17	△69,975

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△69,957
「その他」の区分の損失（△）	△17
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△69,975

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	92銭	78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	80,218	67,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	80,218	67,681
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,293	87,291

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809184805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。