TB GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109202433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01795-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01795-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01795-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01795-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01795-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01795-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01795-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01795-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01795-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01795-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2018-11-12 E01795-000 2018-09-30 E01795-000 2018-07-01 2018-09-30 E01795-000 2018-04-01 2018-09-30 E01795-000 2017-09-30 E01795-000 2017-07-01 2017-09-30 E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 E01795-000 2018-03-31 E01795-000 2017-04-01 2018-03-31 E01795-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109202433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,709,086	1,404,689	3,428,882
経常損失（△）	（千円）	△84,182	△151,378	△158,262
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△148,242	△145,940	△208,285
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△143,557	△162,418	△208,900
純資産額	（千円）	1,804,547	1,576,739	1,739,157
総資産額	（千円）	2,724,864	2,357,762	2,740,762
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△16.98	△16.72	△23.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	65.2	61.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△100,774	△95,780	△154,050
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△45,896	45,843	△7,424
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,966	△27,613	31,592
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	627,231	559,232	636,617

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△7.79	△8.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109202433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億44百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億45百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、適温経済で推移いたしました。特にアメリカ経済は、大幅減税効果、ドル高／株高効果で好況を持続しました。欧州・中国は、アメリカとの貿易摩擦が始まりましたが堅調でした。南米・アフリカなどの新興国は、景気は下振れとなりました。

日本経済は、今夏の異常な猛暑に加えて、７月には西日本豪雨、９月には台風21号、北海道地震と相次いで天災による被害を受けました。輸出関連企業は、総じて好況を持続しましたが、内需関連、インバウンド関連企業の業績は下振れしました。

このような情勢下、当社グループは、国内地方市場景況の悪化、ドライブレコーダー事業の低迷、販売会社破綻並びに販売トラブルにより、当第２四半期連結会計期間（７月～９月）は厳しい赤字業績となりました。

一方、カプセル型宿泊設備「まゆ玉」の、サンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山口」様への納入及び、新発売したＬＥＤ高精細ピッチのＬＥＤビジョン１００ユニットの納入をいたしました。関連会社の㈱ホスピタルネットの増収増益等明るい動向もありました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、14億４百万円（前年同期比17.8％減）、営業損失１億44百万円（前年同期は80百万円の営業損失）、経常損失１億51百万円（前年同期は84百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億45百万円（前年同期は１億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。再編再構築による既存事業の改善効果は前期より続いており、また新規事業の本格的な増収増益効果は下半期となる見込みです。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

ＬＥＤ看板事業は、天候不順の影響を受けた地方経済の低迷により売上高は減収いたしました。2020年東京オリンピック、パラリンピック及び、インバウンド事業向けに需要が高まっている高精細フルカラービジョンのラインナップを揃え新発売いたしました。これにより新規顧客の開拓を行い増収増益効果が出始めました。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、７億25百万円（前年同期比3.9％減）となりました。セグメント損失は、49百万円（前年同期は58百万円のセグメント損失、８百万円の改善）となりました。総じて新商品により下支えが出来た期間となりました。

[ＳＡ機器事業]

電子レジスター及びＰＯＳシステムは、引き続き軽減税率対策補助金制度による需要を捉えていましたが、販売会社破綻及び販売トラブルにより、当第２四半期連結会計期間（７月～９月）は大幅減収減益となりました。一方、モバイルＰＯＳメーカー向け周辺機器は、新規開拓した顧客への売上が伸長しました。更に、電子レジスターにおいては大口ＯＥＭ受注ができました。また、官公庁向け大口ソリューションシステム及びコンビニ向けシステムも受注予定となりましたが、これらの大口受注による業績寄与は下半期以降となりました。

新規事業では、カプセル型宿泊施設向け商品「まゆ玉」は、サンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山口」様へ納入いたしました。お客様ニーズと市場の変化に対応した開発も行い、多くのお引き合いを頂いております。神奈川県横浜市に開業するホテル直営店の準備も順調に進んでおります。また、ドライブレコーダー及びデジタルタコグラフ機器は、品質トラブルの対応が遅れ厳しい業績となりました。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、６億73百万円（前年同期比29.0％減）となりました。セグメント損失は、94百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失、72百万円の悪化）となり、極めて不本意な業績となりましたが、下半期に向けては販売トラブルも解決し、更に「まゆ玉」事業による増収増益を見込んでおります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より３億83百万円減少して、23億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億27百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億６百万円、商品及び製品の圧縮等による減少86百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より２億20百万円減少して、７億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少１億91百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より１億62百万円減少して、15億76百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億45百万円によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には５億59百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は95百万円（前年同期比5.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失１億54百万円によるものと、支出項目として仕入債務の減少による支出２億８百万円によるものと、収入項目として売上債権の減少による増加１億19百万円、たな卸資産の減少による増加81百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の増加は45百万円（前年同期は45百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は27百万円（前年同期は６百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入１億円によるものと、短期借入金の返済による支出１億円、割賦債務の返済による支出16百万円によるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ　チャンス　コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。

ＳＡ機器事業は、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図り、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入し増収を図ります。

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ＬＥＤ高精細フルカラービジョン及びタッチパネル型のⅰサイネージを投入し、既存販売の強化に加え、新たな顧客層への販売による増収を図ります。

事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億59百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。

(8）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（就業人員数）は20名増加し156名となっております。主な要因は、当社連結子会社である㈱ＴＯＷＡが新たに営業拠点を設置したためであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109202433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,760,588	8,776,058	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	87,760,588	8,776,058	－	－

（注）１.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は78,984,530株減少し、8,776,058株となっております。

２.平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	－	87,760,588	－	3,956,589	－	1,201,645

（注）平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は78,984,530株減少し、8,776,058株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビッグサンズ	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	7,059	8.06
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,334	2.66
村田　三郎	大阪府堺市東区	2,323	2.65
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	2,141	2.44
株式会社ホスピタルネット	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	1,971	2.25
塚田　晃一	東京都千代田区	1,412	1.61
原　信夫	大阪府大阪市中央区	1,382	1.58
北浜ＩＲファンド第３号投資事業有限責任組合　無限責任組合員北浜キャピタル・アセット・マネジメント株式会社	大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12	1,354	1.55
五十嵐　博明	大阪府大阪市住吉区	1,353	1.54
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	1,303	1.49
計	－	22,632	25.83

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,334千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　173,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,466,000	87,466	－
単元未満株式	普通株式　　121,588	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,760,588	－	－
総株主の議決権	－	87,466	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	173,000	－	173,000	0.20
計	－	173,000	－	173,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109202433

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,617	559,232
受取手形及び売掛金	650,158	443,635
商品及び製品	525,258	439,009
原材料及び貯蔵品	77,084	76,931
その他	127,527	126,282
貸倒引当金	△153,784	△59,515
流動資産合計	1,912,861	1,585,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,578	59,313
機械装置及び運搬具（純額）	5,802	4,808
工具、器具及び備品（純額）	23,444	20,679
賃貸資産（純額）	126,535	104,705
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	269,636	240,781
無形固定資産	36,903	32,899
投資その他の資産
投資有価証券	341,199	328,155
その他	268,146	356,575
貸倒引当金	△87,985	△186,225
投資その他の資産合計	521,360	498,506
固定資産合計	827,900	772,187
資産合計	2,740,762	2,357,762
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	362,235	171,061
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	21,420	22,372
未払法人税等	23,577	19,416
賞与引当金	39,199	25,234
その他	224,959	233,937
流動負債合計	771,391	572,022
固定負債
長期借入金	63,836	52,174
退職給付に係る負債	80,651	90,812
その他	85,725	66,014
固定負債合計	230,213	209,000
負債合計	1,001,604	781,022
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,861,535	△4,007,476
自己株式	△13,960	△13,960
株主資本合計	1,676,230	1,530,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,313	5,895
その他の包括利益累計額合計	8,313	5,895
非支配株主持分	54,613	40,554
純資産合計	1,739,157	1,576,739
負債純資産合計	2,740,762	2,357,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,709,086	1,404,689
売上原価	876,922	700,611
売上総利益	832,163	704,078
販売費及び一般管理費	※ 912,942	※ 849,038
営業損失（△）	△80,779	△144,960
営業外収益
受取利息	1,910	4,119
受取配当金	224	224
貸倒引当金戻入額	3,850	1,972
その他	2,363	2,494
営業外収益合計	8,348	8,810
営業外費用
支払利息	467	534
貸倒引当金繰入額	－	2,990
持分法による投資損失	10,828	9,291
その他	455	2,413
営業外費用合計	11,750	15,228
経常損失（△）	△84,182	△151,378
特別利益
その他	10	－
特別利益合計	10	－
特別損失
事業構造改善費用	37,737	－
貸倒引当金繰入額	18,752	2,952
その他	－	0
特別損失合計	56,490	2,952
税金等調整前四半期純損失（△）	△140,662	△154,331
法人税等	4,953	5,668
四半期純損失（△）	△145,615	△159,999
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,626	△14,058
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△148,242	△145,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△145,615	△159,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	537	△2,004
持分法適用会社に対する持分相当額	1,521	△413
その他の包括利益合計	2,058	△2,418
四半期包括利益	△143,557	△162,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△146,183	△148,359
非支配株主に係る四半期包括利益	2,626	△14,058

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△140,662	△154,331
減価償却費	59,296	41,796
事業構造改善費用	32,761	－
のれん償却額	－	1,880
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,147	3,970
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,815	△13,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,189	10,161
受取利息及び受取配当金	△2,134	△4,359
支払利息	467	534
為替差損益（△は益）	△206	△165
持分法による投資損益（△は益）	10,828	9,291
たな卸資産評価損	－	871
たな卸資産除却損	10,253	3,557
有形固定資産除却損	1,557	490
売上債権の増減額（△は増加）	85,359	119,642
たな卸資産の増減額（△は増加）	△106,432	81,973
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,025	△208,569
その他の資産の増減額（△は増加）	△21,991	△9,095
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,387	26,553
その他	346	－
小計	△93,122	△89,765
利息及び配当金の受取額	3,056	1,978
利息の支払額	△339	△468
法人税等の支払額	△10,470	△7,625
法人税等の還付額	100	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△100,774	△95,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	50,000
投資有価証券の取得による支出	－	△310
投資有価証券の売却による収入	3,750	－
有形固定資産の取得による支出	△13,151	△10,563
無形固定資産の取得による支出	－	△3,508
貸付けによる支出	△55,840	△535
貸付金の回収による収入	13,689	10,380
差入保証金の差入による支出	△172	△7,315
差入保証金の回収による収入	1,236	7,129
その他	4,590	565
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,896	45,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△4,760	△10,710
自己株式の取得による支出	△53	△0
割賦債務の返済による支出	△31,917	△16,903
非支配株主への配当金の支払額	△56,302	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,966	△27,613
現金及び現金同等物に係る換算差額	206	165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139,498	△77,385
現金及び現金同等物の期首残高	766,729	636,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 627,231	※ 559,232

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
輸出入諸掛・荷造運賃	19,622千円	14,192千円
従業員給与・賞与	378,193	367,559
賞与引当金繰入額	23,239	9,256
退職給付費用	10,450	13,756
業務委託費	95,366	93,312
減価償却費	12,488	13,754
旅費交通費	43,195	44,916
貸倒引当金繰入額	10,118	－
研究開発費	11,394	3,362

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	730,231千円	559,232千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△103,000	－
現金及び現金同等物	627,231	559,232

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	755,507	948,970	1,704,477	4,608	1,709,086
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,238	8,238
計	755,507	948,970	1,704,477	12,847	1,717,324
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△58,860	△22,837	△81,698	919	△80,779

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△81,698
「その他」の区分の利益	919
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△80,779

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	725,705	673,962	1,399,667	5,022	1,404,689
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	7,327	7,327
計	725,705	673,962	1,399,667	12,349	1,412,017
セグメント損失（△）	△49,936	△94,957	△144,893	△66	△144,960

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△144,893
「その他」の区分の損失（△）	△66
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△144,960

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	16円98銭	16円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	148,242	145,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	148,242	145,940
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,729	8,729

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第84回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	87,760,588株
今回の株式併合により減少する株式数	78,984,530株
株式併合後の発行済株式総数	8,776,058株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

20,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月18日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109202433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。