TB GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213111335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2017-02-13 E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2016-12-31 E01795-000 2016-10-01 2016-12-31 E01795-000 2016-04-01 2016-12-31 E01795-000 2015-12-31 E01795-000 2015-10-01 2015-12-31 E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 E01795-000 2016-03-31 E01795-000 2015-04-01 2016-03-31 E01795-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213111335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,477,899	2,995,558	4,788,745
経常損失（△）	（千円）	△168,255	△71,123	△256,703
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△131,095	△92,040	△320,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△128,484	△76,871	△312,431
純資産額	（千円）	2,487,419	2,226,584	2,303,472
総資産額	（千円）	3,817,849	3,233,011	3,913,031
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△1.52	△1.05	△3.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	65.4	56.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△138,179	△23,479	△121,992
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	209,350	△147,066	125,070
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	608,860	△174,308	687,553
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,172,843	820,868	1,173,594

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.03	0.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170213111335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億11百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界情勢は、欧州及び中近東諸国はテロ及び英国のＥＵ離脱対応等による

金融不安並びに政情不安で景気は低調となりました。ＢＲＩＣｓ諸国は資源安、通貨安で成長率が鈍化いたしました。米国は、大統領選挙以降ドル高、株高となるも政情不安定となり概して先行き見通しが立ちにくい不確実性が高まりました。

日本経済も、ドル高、円安、株高、資源安の一時的な現象により輸出及びインフラ関連企業は堅調で、一方で国内経済は低調に推移しました。

当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、フィンテックと技術革新が更に進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始め、経済動向の不確実性とオープンイノベーションの急速な普及が予測されます。

このような情勢下、当社グループは赤字部門の再編・再構築と「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」の攻守両面戦略を推進いたしました。今後はキャッシュフローを重視し、売上高より粗利益率と1人当たりの生産性を重要経営指標といたします。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、29億95百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失１億11百万円（前年同期は１億46百万円の営業損失、34百万円の改善）、経常損失71百万円（前年同期は１億68百万円の経常損失、97百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円（前年同期は１億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、39百万円の改善）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は、11億22百万円（前年同期比17.8％減）、経常利益43百万円（前年同期は35百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期比1,043.6％増）と黒字となりました。

また、光通信グループとの経営協業企業である株式会社ＴＯＷＡも、引き続き直販部門の伸長により営業黒字を継続しています。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

販売価格の下落が大きく、採算ベースに乗らない直管型タイプのＬＥＤライト事業から戦略撤退した結果、ＬＥＤライトの売上大幅減が主な減収要因となりました。今後、ＬＥＤライト事業は、業務用（投光器・街路灯）の病院、ホテル、公共施設向けを中心に展開いたします。浅草エリアでは２台目となるインバウンド、ネット対応タイプの大型ＬＥＤサイネージを設置するなど、中大型店舗、商業施設向け大型ＬＥＤサイネージは伸長しましたが、中小型ＬＥＤ看板は、地方経済の低迷もあり低調となりました。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は13億15百万円（前年同期比36.2％減）、セグメント損失は１億40百万円（前年同期は１億26百万円のセグメント損失、13百万円の悪化）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は４億93百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

軽減税率対策補助金制度の継続により、対象となるＰＯＳ・レジの買い替え需要の販売が第３四半期においても伸長いたしました。また、高速道路施設向けＰＯＳ端末の販売も導入が継続し伸長いたしました。新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業の中核とし、販売チャネルの強化・拡大を図った結果、多言語音声ペンの販売が伸長いたしましたが、多言語対応e-コマース／ＩＰ　ＴＶシステムビジネスの展開は先行投資と事業再構築を同時に行っているため減益となりました。また、ドライブレコーダービジネスは、国土交通省の認可を取得した新製品デジタコ（デジタル式運行記録計）を発売いたしましたが、本格的業績寄与は第４四半期以降となります。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は16億71百万円（前年同期比18.8％増）の増収となりました。セグメント利益は26百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失、46百万円の改善）となりました。第４四半期は、さらに消費税軽減税率対応機種の販売を通じて買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」商品群の新規開拓等、新たなビジネスモデルの構築に努めてまいります。

また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は６億26百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比226.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より６億80百万円減少して、32億33百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等による現金及び預金の減少４億42百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億58百万円、賃貸資産の減価償却等による減少79百万円、関係会社株式の取得に伴う投資その他の資産の増加71百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より６億３百万円減少して、10億６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少２億37百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少１億20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、訴訟和解金の未払金および賃貸資産の未払金の支払等による流動負債その他の減少１億46百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少51百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より76百万円減少して、22億26百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少92百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には８億20百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は23百万円（前年同期比83.0％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失59百万円によるものと、支出項目として、仕入債務の減少２億46百万円、その他の負債の減少53百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費１億39百万円、売上債権の減少２億37百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は１億47百万円（前年同期は２億９百万円の増加）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出68百万円、有形固定資産の取得による支出１億74百万円によるものと、定期預金の払戻しによる収入90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は１億74百万円（前年同期は６億８百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出２億20百万円、長期借入金の返済による支出54百万円と、短期借入れによる収入１億円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、同時期に経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を一部譲渡し２億99百万円の資金を得ました。あわせて株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外より１億59百万円の資金を調達いたしました。また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。

これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。 

 第３四半期報告書_20170213111335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,760,588	87,760,588	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	87,760,588	87,760,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	－	87,760,588	－	3,956,589	－	1,201,645

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  171,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,468,000	87,468	－
単元未満株式	普通株式  　121,588	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,760,588	－	－
総株主の議決権	－	87,468	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	171,000	－	171,000	0.19
計	－	171,000	－	171,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,366,594	923,868
受取手形及び売掛金	1,148,915	890,573
商品及び製品	515,136	519,434
原材料及び貯蔵品	18,589	32,156
その他	146,581	130,731
貸倒引当金	△182,794	△157,620
流動資産合計	3,013,023	2,339,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,341	71,762
機械装置及び運搬具（純額）	974	5,260
工具、器具及び備品（純額）	20,663	16,820
賃貸資産（純額）	286,886	207,100
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	436,140	352,219
無形固定資産	19,801	26,288
投資その他の資産	※ 444,066	※ 515,359
固定資産合計	900,008	893,867
資産合計	3,913,031	3,233,011
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	589,595	352,548
短期借入金	120,000	－
1年内返済予定の長期借入金	58,100	11,424
未払法人税等	23,373	25,539
賞与引当金	31,087	31,145
その他	514,008	367,104
流動負債合計	1,336,165	787,762
固定負債
長期借入金	45,728	38,112
退職給付に係る負債	73,968	78,725
その他	153,696	101,827
固定負債合計	273,393	218,664
負債合計	1,609,559	1,006,427
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,336,059	△3,428,100
自己株式	△13,830	△13,847
株主資本合計	2,201,836	2,109,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,314	4,437
その他の包括利益累計額合計	6,314	4,437
非支配株主持分	95,321	112,368
純資産合計	2,303,472	2,226,584
負債純資産合計	3,913,031	3,233,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,477,899	2,995,558
売上原価	2,125,112	1,639,561
売上総利益	1,352,787	1,355,997
販売費及び一般管理費	1,498,796	1,467,525
営業損失（△）	△146,009	△111,528
営業外収益
受取利息	337	1,586
受取配当金	224	239
協賛金収入	313	－
保険解約返戻金	1,521	7,421
貸倒引当金戻入額	－	25,673
持分法による投資利益	236	11,628
その他	4,640	4,846
営業外収益合計	7,272	51,395
営業外費用
支払利息	7,561	1,260
為替差損	981	9,427
支払手数料	11,946	－
株式交付費	6,149	－
貸倒引当金繰入額	402	－
その他	2,477	303
営業外費用合計	29,518	10,991
経常損失（△）	△168,255	△71,123
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,829
事業構造改善費用戻入額	6,820	840
負ののれん発生益	41,452	－
その他	－	54
特別利益合計	48,272	11,723
特別損失
固定資産除却損	0	213
訴訟関連損失	3,000	－
その他	754	0
特別損失合計	3,754	213
税金等調整前四半期純損失（△）	△123,736	△59,614
法人税等	7,470	15,380
四半期純損失（△）	△131,206	△74,994
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△110	17,046
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△131,095	△92,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△131,206	△74,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,332	△1,753
持分法適用会社に対する持分相当額	389	△123
その他の包括利益合計	2,722	△1,876
四半期包括利益	△128,484	△76,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△128,373	△93,917
非支配株主に係る四半期包括利益	△110	17,046

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△123,736	△59,614
減価償却費	65,156	139,430
負ののれん発生益	△41,452	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,398	△25,673
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,587	58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	852	4,756
受取利息及び受取配当金	△561	△1,825
支払利息	7,561	1,260
為替差損益（△は益）	198	7,871
持分法による投資損益（△は益）	△236	△11,628
たな卸資産評価損	1,643	－
たな卸資産除却損	15,281	10,303
有形固定資産除却損	0	3,993
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,829
売上債権の増減額（△は増加）	△74,008	237,834
たな卸資産の増減額（△は増加）	91,812	△27,755
仕入債務の増減額（△は減少）	△168,332	△246,589
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,468	20,020
その他の負債の増減額（△は減少）	91,303	△53,289
その他	7,214	△54
小計	△124,960	△11,731
利息及び配当金の受取額	1,624	2,534
利息の支払額	△7,087	△1,104
法人税等の支払額	△7,755	△13,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	△138,179	△23,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	90,000
投資有価証券の売却による収入	－	12,553
関係会社株式の取得による支出	－	△68,000
関係会社株式の売却による収入	299,501	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△20,582	－
有形固定資産の取得による支出	△68,272	△174,951
無形固定資産の取得による支出	△2,562	△10,508
貸付けによる支出	△33,714	△28,995
貸付金の回収による収入	27,337	23,544
差入保証金の差入による支出	△1,285	△1,545
差入保証金の回収による収入	403	3,103
その他	8,527	7,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	209,350	△147,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	220,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△220,000
長期借入金の返済による支出	△78,145	△54,292
株式の発行による収入	608,100	－
非支配株主からの払込みによる収入	158,932	－
自己株式の取得による支出	△26	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	608,860	△174,308
現金及び現金同等物に係る換算差額	△258	△7,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	679,773	△352,725
現金及び現金同等物の期首残高	493,069	1,173,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,172,843	※ 820,868

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社エムモビリティ（旧社名　株式会社エムビジュアル）の株式を追加取得し関連会社となったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

なお、当該変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	40,170千円	39,670千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,400,843千円	923,868千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△228,000	△103,000
現金及び現金同等物	1,172,843	820,868

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月17日付で、㈱光通信、Oakキャピタル㈱、㈱インテア・ホールディングス、㈱アイフラッグ、㈱ビッグサンズ、アビックス㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が307,125千円、資本準備金が307,125千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,956,589千円、資本準備金が1,201,645千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,064,023	1,407,153	3,471,177	6,722	3,477,899
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	9,265	9,265
計	2,064,023	1,407,153	3,471,177	15,987	3,487,164
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△126,969	△20,668	△147,637	1,628	△146,009

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△147,637
「その他」の区分の利益	1,628
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△146,009

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ＳＡ機器事業」セグメントにおいて、総合メディアサプライ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、41,452千円の負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,315,872	1,671,704	2,987,576	7,982	2,995,558
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	12,404	12,404
計	1,315,872	1,671,704	2,987,576	20,386	3,007,963
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△140,251	26,326	△113,924	2,396	△111,528

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△113,924
「その他」の区分の利益	2,396
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△111,528

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	1円52銭	1円 5銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	131,095	92,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	131,095	92,040
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,324	87,293

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213111335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。