TB GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810133403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2017-08-10 E01795-000 2017-06-30 E01795-000 2017-04-01 2017-06-30 E01795-000 2016-06-30 E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 E01795-000 2017-03-31 E01795-000 2016-04-01 2017-03-31 E01795-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810133403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	950,737	841,325	4,082,498
経常損失（△）	（千円）	△49,186	△84,770	△293,415
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△50,802	△80,218	△317,190
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△45,107	△88,869	△298,982
純資産額	（千円）	2,258,364	1,859,288	2,004,460
総資産額	（千円）	3,327,812	2,675,147	2,890,641
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△0.58	△0.92	△3.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	67.7	65.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△155,807	△7,099	△46,221
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△74,128	1,568	△174,693
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△140,355	△78,542	△178,129
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	791,341	682,716	766,729

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810133403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失79百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費が堅調に推移しているものの、新政権の政治動向を中心に不透明感が増大しました。欧州はテロ続発ですが経済は安定し、中国及び新興国も景気動向は比較的緩やかに推移しました。先行き展望は米・中・ロ・朝・韓・日を中心とした政治動向により、流動的で不確実性の高い経営環境が予測されます。

日本経済は、一時的な円安、株高の影響を受けた輸出関連企業とインバウンド関連業種は堅調でしたが、地方の中小流通・サービス業は、個人消費の伸び悩みにより低調でした。

当社が属する電機業界は、製造業は引き続き大手メーカーの再編・淘汰の影響を受け低迷し、一方、ＡＩ、フィンテック、ＩｏＴ関連企業は、技術革新もありニュービジネスとして台頭しました。

このような情勢下、当社グループは経営環境の変化を捉えるべく、今期経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」といたしました。生産部門は、Ａｐｐｌｅ・Ｇｏｏｇｌｅ社型のように「ファブレス」とし、「顧客ニーズ」の先取り、普及率ゼロビジネス再構築による選択と集中に取り組み、グループ会社のダイナミックな再編リストラを行い「身の丈化」を実行いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億41百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失79百万円（前年同期は43百万円の営業損失）、経常損失84百万円（前年同期は49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。悪化の主因は、グループ子会社再編途上によることと、連結子会社である㈱ＴＯＷＡにおける販社向債権の貸倒引当金繰入額26百万円の計上によるものであります。

概して当第１四半期連結累計期間は、新体制移行期間となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

ＬＥＤ看板事業は、都市と地方で明暗が分かれました。都市エリアは、中小型機とも堅調でしたが、地方エリアはジリ貧が継続しました。新規市場分野では、インバウンド及び安心・安全に対応できる「ｉサイネージ」は需要引合いが高まり開発中です。今回の組織再編・再構築により「顧客ファースト」での事業活動にスピーディに取り組む体制が整いました。シースルー型ＬＥＤサイネージを金融機関に納入し、またタテ・ヨコ兼用のＬＥＤ・ＬＣＤ表示サイネージ等のユニークな商品も新発売し納入が始まりました。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、３億68百万円（前年同期比15.9％減）と下げ止まりました。セグメント損失は、60百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりましたが、主な原因は、連結子会社である㈱ＴＯＷＡにおける販社向債権の貸倒引当金繰入額の計上とグループ子会社（㈱オービカル及びトータルテクノ㈱）の再編・再構築途上によるものであります。

〔ＳＡ機器事業〕

軽減税率対策補助金制度による特需を継続的に捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が当第１四半期連結累計期間においても引き続き伸長いたしました。更に業種別ＰＯＳアプリケーションの販売を開始したと共に、モバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。また、海外販売においても堅調に推移しました。しかしながら、急激な需要拡大に伴う製品の売り切れにより未納が発生したことから、業績への寄与が第２四半期へ繰り越しとなりました。

ドライブレコーダービジネスは、国土交通省の認可を取得したデジタコ（デジタル式運行記録計）の本格販売展開が遅れ、業績への寄与は第２四半期以降となります。新規参入となりますカプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は市場投入に目途がつき、第２四半期以降の稼ぐ力となる見込みです。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、４億70百万円（前年同期比7.7％減）となりました。セグメント損失は、20百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億15百万円減少して、26億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少84百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少97百万円、回収遅延債権の増加による貸倒引当金の増加26百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より70百万円減少して、８億15百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少46百万円、賞与引当金の減少22百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より１億45百万円減少して、18億59百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少80百万円、連結子会社の配当等による非支配株主持分の減少63百万円によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には６億82百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は７百万円（前年同期比95.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失84百万円によるものと、支出項目として、賞与引当金の減少22百万円、仕入債務の減少56百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費30百万円、売上債権の減少94百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の増加は１百万円（前年同期は74百万円の減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は78百万円（前年同期比44.0％減）となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額56百万円によるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、Ｒ＆Ｄ/生産部門を株式会社ＴＢグループ及び販売事業会社へ配置転換を進めております。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めております。

ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。

事業資金面については、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を平成27年３月に一部譲渡による資金と、あわせて平成27年４月に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。

大幅な財務体質の改善をいたしており、当第１四半期連結会計期間末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,760,588	87,760,588	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	87,760,588	87,760,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	87,760,588	－	3,956,589	－	1,201,645

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　171,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,470,000	87,470	－
単元未満株式	普通株式  　119,588	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,760,588	－	－
総株主の議決権	－	87,470	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	171,000	－	171,000	0.19
計	－	171,000	－	171,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,729	785,716
受取手形及び売掛金	932,412	834,530
商品及び製品	441,887	426,477
原材料及び貯蔵品	42,811	50,794
その他	80,154	117,922
貸倒引当金	△332,181	△358,789
流動資産合計	2,034,814	1,856,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,704	67,902
機械装置及び運搬具（純額）	4,768	5,528
工具、器具及び備品（純額）	26,168	26,496
賃貸資産（純額）	177,730	161,066
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	329,647	312,269
無形固定資産	26,801	25,244
投資その他の資産	※ 499,378	※ 480,982
固定資産合計	855,827	818,495
資産合計	2,890,641	2,675,147
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	299,873	253,360
1年内返済予定の長期借入金	11,424	11,424
未払法人税等	24,992	8,604
賞与引当金	51,333	28,585
その他	291,775	310,248
流動負債合計	679,400	612,222
固定負債
長期借入金	34,304	31,448
退職給付に係る負債	80,579	80,733
その他	91,897	91,453
固定負債合計	206,780	203,635
負債合計	886,181	815,858
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,653,250	△3,733,469
自己株式	△13,860	△13,860
株主資本合計	1,884,616	1,804,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,397	5,957
その他の包括利益累計額合計	7,397	5,957
非支配株主持分	112,446	48,933
純資産合計	2,004,460	1,859,288
負債純資産合計	2,890,641	2,675,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	950,737	841,325
売上原価	514,063	433,319
売上総利益	436,674	408,006
販売費及び一般管理費	480,271	487,749
営業損失（△）	△43,597	△79,742
営業外収益
受取利息	425	859
受取配当金	239	224
保険解約返戻金	2,098	529
持分法による投資利益	554	－
その他	2,888	779
営業外収益合計	6,207	2,392
営業外費用
支払利息	528	201
持分法による投資損失	－	7,079
その他	11,268	139
営業外費用合計	11,796	7,420
経常損失（△）	△49,186	△84,770
特別利益
投資有価証券売却益	10,829	－
事業構造改善費用戻入額	480	－
特別利益合計	11,309	－
特別損失
その他	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△37,877	△84,770
法人税等	5,693	2,658
四半期純損失（△）	△43,570	△87,429
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7,232	△7,210
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50,802	△80,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△43,570	△87,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,190	△1,395
持分法適用会社に対する持分相当額	654	△44
その他の包括利益合計	△1,536	△1,440
四半期包括利益	△45,107	△88,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,339	△81,658
非支配株主に係る四半期包括利益	7,232	△7,210

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△37,877	△84,770
減価償却費	50,685	30,761
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,581	649
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,954	△22,748
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,304	154
受取利息及び受取配当金	△664	△1,083
支払利息	528	201
為替差損益（△は益）	11,962	△59
持分法による投資損益（△は益）	△554	7,079
たな卸資産除却損	1,850	6,141
有形固定資産除却損	0	1,549
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,829	－
売上債権の増減額（△は増加）	223,128	94,342
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,773	1,285
仕入債務の増減額（△は減少）	△233,794	△56,052
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,864	2,021
その他の負債の増減額（△は減少）	△106,898	24,513
その他	0	－
小計	△144,170	3,986
利息及び配当金の受取額	1,326	2,004
利息の支払額	△489	△161
法人税等の支払額	△12,474	△13,030
法人税等の還付額	－	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△155,807	△7,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,146	△5,466
無形固定資産の取得による支出	△6,900	－
投資有価証券の売却による収入	12,553	－
貸付けによる支出	△27,220	△2,286
貸付金の回収による収入	4,271	4,045
差入保証金の差入による支出	△120	△167
差入保証金の回収による収入	249	94
その他	7,184	5,349
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74,128	1,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△120,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,355	△2,856
割賦債務の返済による支出	－	△19,384
非支配株主への配当金の支払額	－	△56,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,355	△78,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,962	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△382,253	△84,013
現金及び現金同等物の期首残高	1,173,594	766,729
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 791,341	※ 682,716

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	41,965千円	16,006千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	984,341千円	785,716千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△193,000	△103,000
現金及び現金同等物	791,341	682,716

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	437,838	510,060	947,898	2,838	950,737
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	3,870	3,870
計	437,838	510,060	947,898	6,708	954,607
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△38,957	△5,300	△44,257	660	△43,597

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△44,257
「その他」の区分の利益	660
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△43,597

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	368,136	470,990	839,126	2,199	841,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	4,360	4,360
計	368,136	470,990	839,126	6,559	845,686
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△60,045	△20,159	△80,204	462	△79,742

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△80,204
「その他」の区分の利益	462
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△79,742

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	58銭	92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	50,802	80,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	50,802	80,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,294	87,293

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

訴訟事件等

当社の連結子会社の取引先である当社製品の販売代理店が信販会社より、禁止行為による立替金返還請求を受けております。当該子会社は、販売代理店が弁済能力不足に陥った場合、信販会社との加盟店契約に基づき損害が生じる可能性があります。 

 第１四半期報告書_20170810133403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。