TB GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113111717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01795-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01795-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01795-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01795-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01795-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01795-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01795-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01795-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01795-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01795-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2017-11-13 E01795-000 2017-09-30 E01795-000 2017-07-01 2017-09-30 E01795-000 2017-04-01 2017-09-30 E01795-000 2016-09-30 E01795-000 2016-07-01 2016-09-30 E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 E01795-000 2017-03-31 E01795-000 2016-04-01 2017-03-31 E01795-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113111717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,872,801	1,709,086	4,082,498
経常損失（△）	（千円）	△114,186	△84,182	△293,415
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△123,055	△148,242	△317,190
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△114,695	△143,557	△298,982
純資産額	（千円）	2,188,760	1,804,547	2,004,460
総資産額	（千円）	3,267,585	2,724,864	2,890,641
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△1.41	△1.70	△3.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	64.1	65.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△316,009	△100,774	△46,221
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△90,254	△45,896	△174,693
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△60,726	6,966	△178,129
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	693,701	627,231	766,729

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△0.83	△0.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において11期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失80百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億48百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費が堅調に推移し景気は安定していましたが、新政権の政治動向の影響により不透明感が増大しました。欧州はテロが続発しましたが経済は比較的安定し、中国及び新興国も景気動向は緩やかに推移しました。

日本経済は、円安、株高の影響を受けた輸出関連企業とインバウンド関連業種は引き続き堅調でした。地方の中小流通・サービス業は、個人消費の伸び悩みにより低調でした。

当社が属する電機業界は、製造業では老舗有力メーカーの再構築が進行しました。一方、ＡＩ、フィンテック、ＩｏＴ・ＥＶ関連企業は、急速な技術革新によりニュービジネスとして脚光を浴び始めました。

このような情勢下、当社グループは経営環境の変化をしなやかに受け止め、今期経営スローガンを「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」とし、「顧客ニーズ」の先取りを行い、経営資源の選択と集中に取り組み、グループ会社のダイナミックな再構築を始めました。

第２四半期（７月～９月）は、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業本部の再構築、㈱オービカルの再編、及び商品企画・開発部門は、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）、超高精細フルカラータイプのＬＥＤビジョンを「共創」スタイルで取り組みました。営業力はより顧客に近いグループ事業会社（㈱Ｍビジュアル、㈱エムモビリティ）へシフトし顧客ファースト対応の営業力を強化いたしました。

当第２四半期連結会計期間（７月～９月）の業績は、売上高８億67百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失１百万円（前年同期は71百万円の営業損失で70百万円の改善）と徐々に効果が出始めました。

なお、当該期間における営業黒字会社は、連結子会社は㈱ＴＯＷＡ、持分法適用関連会社は㈱ホスピタルネットとなりました。㈱オービカル、トータルテクノ㈱は、事業再構築途上により営業損失を計上し、在庫処分等の事業構造改善費用37百万円を計上いたしました。

また、販売代理店の禁止行為に対する信販会社からの立替金返還請求について、加盟店契約に基づき連結子会社が代理支払したことに関連して特別損失として貸倒引当金繰入額18百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間（４月～９月）の業績は、売上高17億９百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失80百万円（前年同期は１億15百万円の営業損失で34百万円の改善）、経常損失84百万円（前年同期は１億14百万円の経常損失で30百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億48百万円（前年同期は１億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失で25百万円の悪化）となりました。概して事業収益は、改善方向に向かいました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、得意分野の屋外ＬＥＤサイネージに注力し、ＬＥＤライトは有力商品が開発されるまで事業を縮小いたしました。また、Ｒ＆Ｄメンバーは急成長が予測されるドライブレコーダー等の新規事業分野へシフトいたしました。更に販売面は、利益率重視とし直販力を高めました。

また、損失の主な要因としては連結子会社（㈱オービカル及びトータルテクノ㈱）の再構築に伴う損失と、ＬＥＤライト品質トラブル関連の対策費を含んでおります。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、ＬＥＤサイネージ分野に集中した結果、７億55百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失は、58百万円（前年同期は１億12百万円のセグメント損失で53百万円の改善）となりました。

下期より、デジタルサイネージの新ジャンルモデル及び超高精細フルカラータイプのＬＥＤビジョン等により市場開拓を推進し増収増益を図ります。

[ＳＡ機器事業]

ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度による特需を捉え、ＰＯＳ・レジの買い替え販売が引き続き伸長いたしました。更にモバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。海外販売においても堅調に推移しました。また、下期には有力企業との共同企画開発によるｉＰａｄを活用したクラウド対応型のモバイルＰＯＳの発売により増収増益を図ります。

ドライブレコーダービジネスは、デジタコ（デジタル式運行記録計）に関しては品質面での問題により本格販売展開が遅れ、損失を計上いたしました。下期は増収増益を図ります。

カプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は、市場投入に目途がつき、下期以降の稼ぐ力となる見込みです。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、９億48百万円（前年同期比9.2％減）となりました。セグメント損失は、22百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失で18百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億65百万円減少して、27億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億39百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少２億48百万円、出荷に備えての仕入により商品及び製品の増加68百万円、流動資産その他の増加59百万円、貸倒引当金の減少１億17百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より34百万円増加して、９億20百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加１億円、未払費用の支払い等による流動負債その他の減少41百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より１億99百万円減少して、18億４百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億48百万円、連結子会社の配当等による非支配株主持分の減少53百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には６億27百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は１億円（前年同期比68.1％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億40百万円によるものと、支出項目として、たな卸資産の増加１億６百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費59百万円、売上債権の減少85百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は45百万円（前年同期比49.1％減）となりました。これは主に貸付けによる支出55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の増加は６百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入１億円、割賦債務の返済による支出31百万円、非支配株主への配当金の支払額56百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

当社グループは、経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を掲げ、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、Ｒ＆Ｄ/生産部門を株式会社ＴＢグループ及び販売事業会社へ配置転換を進めております。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めております。

ＳＡ機器事業は、軽減税率対策補助金制度を捉えた伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。また、カプセルホテル事業等の新規分野にも参入しております。

事業資金面については、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資金の状況を大幅に改善いたしました。また、経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を平成27年３月に一部譲渡による資金と、あわせて平成27年４月に株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外部より資金を調達いたしました。

大幅な財務体質の改善をいたしており、当第２四半期連結会計期間末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,760,588	87,760,588	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	87,760,588	87,760,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	87,760,588	－	3,956,589	－	1,201,645

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビッグサンズ	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	7,059	8.04
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	4,425	5.04
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,334	2.66
村田　三郎	大阪府堺市東区	2,323	2.65
株式会社インテア・ホールディングス	東京都新宿区市谷八幡町14	2,213	2.52
株式会社アイフラッグ	東京都港区芝公園２丁目４－１	2,212	2.52
株式会社ホスピタルネット	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	1,971	2.25
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	1,873	2.13
塚田　晃一	東京都千代田区	1,412	1.61
五十嵐　博明	大阪府大阪市住吉区	1,353	1.54
計	－	27,175	30.96

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,334千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　172,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,470,000	87,470	－
単元未満株式	普通株式　　118,588	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,760,588	－	－
総株主の議決権	－	87,470	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	172,000	－	172,000	0.20
計	－	172,000	－	172,000	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113111717

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,729	730,231
受取手形及び売掛金	932,412	684,207
商品及び製品	441,887	510,210
原材料及び貯蔵品	42,811	38,218
その他	80,154	139,510
貸倒引当金	△332,181	△214,711
流動資産合計	2,034,814	1,887,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,704	65,902
機械装置及び運搬具（純額）	4,768	6,147
工具、器具及び備品（純額）	26,168	26,566
賃貸資産（純額）	177,730	148,197
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	329,647	298,088
無形固定資産	26,801	23,552
投資その他の資産	※ 499,378	※ 515,557
固定資産合計	855,827	837,198
資産合計	2,890,641	2,724,864
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	299,873	297,153
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	11,424	11,424
未払法人税等	24,992	16,533
賞与引当金	51,333	45,518
その他	291,775	250,466
流動負債合計	679,400	721,096
固定負債
長期借入金	34,304	29,544
退職給付に係る負債	80,579	79,389
その他	91,897	90,287
固定負債合計	206,780	199,221
負債合計	886,181	920,317
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,653,250	△3,801,493
自己株式	△13,860	△13,914
株主資本合計	1,884,616	1,736,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,397	9,456
その他の包括利益累計額合計	7,397	9,456
非支配株主持分	112,446	58,771
純資産合計	2,004,460	1,804,547
負債純資産合計	2,890,641	2,724,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,872,801	1,709,086
売上原価	1,006,517	876,922
売上総利益	866,283	832,163
販売費及び一般管理費	※ 981,443	※ 912,942
営業損失（△）	△115,159	△80,779
営業外収益
受取利息	1,185	1,910
受取配当金	239	224
貸倒引当金戻入額	－	3,850
持分法による投資利益	1,708	－
その他	11,368	2,363
営業外収益合計	14,500	8,348
営業外費用
支払利息	1,074	467
為替差損	12,251	－
持分法による投資損失	－	10,828
その他	202	455
営業外費用合計	13,527	11,750
経常損失（△）	△114,186	△84,182
特別利益
投資有価証券売却益	10,829	－
事業構造改善費用戻入額	840	－
その他	54	10
特別利益合計	11,723	10
特別損失
固定資産除却損	213	－
事業構造改善費用	－	37,737
貸倒引当金繰入額	－	18,752
その他	0	－
特別損失合計	213	56,490
税金等調整前四半期純損失（△）	△102,676	△140,662
法人税等	10,556	4,953
四半期純損失（△）	△113,233	△145,615
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,822	2,626
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△123,055	△148,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△113,233	△145,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,320	537
持分法適用会社に対する持分相当額	1,858	1,521
その他の包括利益合計	△1,462	2,058
四半期包括利益	△114,695	△143,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△124,517	△146,183
非支配株主に係る四半期包括利益	9,822	2,626

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△102,676	△140,662
減価償却費	97,666	59,296
事業構造改善費用	－	32,761
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,338	△1,147
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,085	△5,815
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,062	△1,189
受取利息及び受取配当金	△1,424	△2,134
支払利息	1,074	467
為替差損益（△は益）	12,902	△206
持分法による投資損益（△は益）	△1,708	10,828
たな卸資産除却損	6,295	10,253
有形固定資産除却損	1,901	1,557
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,829	－
売上債権の増減額（△は増加）	225,346	85,359
たな卸資産の増減額（△は増加）	△72,355	△106,432
仕入債務の増減額（△は減少）	△342,455	△1,025
その他の資産の増減額（△は増加）	△31,270	△21,991
その他の負債の増減額（△は減少）	△115,732	△13,387
その他	△54	346
小計	△305,834	△93,122
利息及び配当金の受取額	2,133	3,056
利息の支払額	△1,015	△339
法人税等の支払額	△11,291	△10,470
法人税等の還付額	－	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	△316,009	△100,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	40,000	－
投資有価証券の売却による収入	12,553	3,750
有形固定資産の取得による支出	△130,338	△13,151
無形固定資産の取得による支出	△10,508	－
貸付けによる支出	△28,363	△55,840
貸付金の回収による収入	18,621	13,689
差入保証金の差入による支出	△1,323	△172
差入保証金の回収による収入	280	1,236
その他	8,823	4,590
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90,254	△45,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△120,000	－
長期借入金の返済による支出	△40,710	△4,760
自己株式の取得による支出	△16	△53
割賦債務の返済による支出	－	△31,917
非支配株主への配当金の支払額	－	△56,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,726	6,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,902	206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△479,892	△139,498
現金及び現金同等物の期首残高	1,173,594	766,729
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 693,701	※ 627,231

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	41,965千円	88,235千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
輸出入諸掛・荷造運賃	19,804千円	19,622千円
従業員給与・賞与	398,029	378,193
賞与引当金繰入額	42,679	23,239
退職給付費用	10,173	10,450
業務委託費	112,785	95,366
減価償却費	10,533	12,488
旅費交通費	45,684	43,195
貸倒引当金繰入額	10,338	10,118
研究開発費	6,436	11,394

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	846,701千円	730,231千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△153,000	△103,000
現金及び現金同等物	693,701	627,231

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	822,311	1,045,027	1,867,339	5,461	1,872,801
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,044	8,044
計	822,311	1,045,027	1,867,339	13,505	1,880,845
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△112,170	△4,458	△116,629	1,469	△115,159

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△116,629
「その他」の区分の利益	1,469
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△115,159

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	755,507	948,970	1,704,477	4,608	1,709,086
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,238	8,238
計	755,507	948,970	1,704,477	12,847	1,717,324
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△58,860	△22,837	△81,698	919	△80,779

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△81,698
「その他」の区分の利益	919
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△80,779

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	1円41銭	1円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	123,055	148,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	123,055	148,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,294	87,293

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113111717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。