Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＢグループ |
| 【英訳名】 | TB GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 村田 三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷三丁目２６番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６８４）２３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷三丁目２６番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６８４）２３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01795-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2016-02-12 E01795-000 2015-12-31 E01795-000 2015-10-01 2015-12-31 E01795-000 2015-04-01 2015-12-31 E01795-000 2014-12-31 E01795-000 2014-10-01 2014-12-31 E01795-000 2014-04-01 2014-12-31 E01795-000 2015-03-31 E01795-000 2014-04-01 2015-03-31 E01795-000 2014-03-31 E01795-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160212113143
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第81期 第３四半期連結 累計期間 |
第82期 第３四半期連結 累計期間 |
第81期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,750,614 | 3,477,899 | 3,682,363 |
| 経常損失（△） | （千円） | △157,620 | △168,255 | △272,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △173,053 | △131,095 | 16,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △134,381 | △128,484 | 60,170 |
| 純資産額 | （千円） | 1,640,504 | 2,487,419 | 1,841,683 |
| 総資産額 | （千円） | 2,765,159 | 3,817,849 | 3,003,562 |
| １株当たり四半期純損失金額 （△）又は１株当たり当期純利益金額 |
（円） | △2.42 | △1.52 | 0.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 62.8 | 61.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △220,748 | △138,179 | △403,208 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 107,556 | 209,350 | 131,011 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △41,407 | 608,860 | △63,461 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） | 674,790 | 1,172,843 | 493,069 |
| 回次 | 第81期 第３四半期連結 会計期間 |
第82期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 （△） |
（円） | △0.46 | 0.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、関連会社３社で構成されており、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業、ＳＡ機器事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。
＜ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ＳＡ機器事業＞
平成27年10月に総合メディアサプライ株式会社（現：株式会社Ｍビジュアル）を全株式取得により子会社化いたしました。
当社は、訪日観光客をターゲットにしたインバウンド（海外訪日客）ビジネスを目的に、平成27年４月に第三者割当増資を行いました。このインバウンドビジネス展開を図る上で、訪日観光客の宿泊拠点となるホテルは、今後のインバウンドビジネスの中核となり新たなビジネスやサービスを生み出す要であると考えております。
総合メディアサプライ株式会社（現：株式会社Ｍビジュアル）は、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス事業を行っている会社です。
当社グループは今後、インバウンドビジネスとしてこれまでの料飲食・サービス業向け、また観光地向け（自治体を含む）の各種店舗への多言語サイネージビジネス展開を拡大していく戦略とともに、今回新たにホテルへのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービスやe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進する目的です。
これに伴い当社の関係会社は連結子会社１社が増加いたしました。
第３四半期報告書_20160212113143
(1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失１億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億31百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結は次のとおりであります。
（株式譲渡契約の締結）
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、株式会社ホスピタルネットが保有する総合メディアサプライ株式会社の全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国の１国強・多国弱が継続しました。米国のシェールガス及びＩｏＴ関連ビジネスによる継続的好況、欧州・中近東の難民問題、ＩＳテロによる社会的混乱、中国及び新興国の景気減速、そして米国ＦＲＢの金利引上げ等により、景気は停滞及び下方感が強まりました。
日本経済情勢は、円安、原油安、インバウンド（外国人観光客）激増の恩恵を受けた輸出関連企業と一部小売流通業は好調を持続しました。他方、中国関連企業並びに過疎化及び高齢化の進行している地方企業及び中小商店は景気下降及び縮小しました。
総じて日本経済環境は、明暗格差が拡がり、先行き景況感は下降気味となりました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＸＴステージ 本格化！」の下、当期のインバウンド事業拡大戦略として、平成27年10月に総合メディアサプライ株式会社（平成27年３月期年商６億86百万円 ホテルＶＯＤ配信事業、株式会社Ｍビジュアルに平成28年２月１日に社名変更）の全株式取得を行い子会社化いたしました。今後ホテルにおけるインバウンド事業の中核会社としてまいります。また、電子決済端末関連商品「スマートレジ」の新商品を経営戦略である「共創」と「協業」で具体化し、商品及びシステムを発売いたしました。
また、総合メディアサプライ株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益41百万円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34億77百万円（前年同期比26.4％増）、営業損失１億46百万円（前年同期は１億65百万円の営業損失、19百万円の改善）、経常損失１億68百万円（前年同期は１億57百万円の経常損失、10百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億31百万円（前年同期は１億73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、41百万円の改善）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は13億66百万円（前年同期比41.3％増）、営業損失18百万円（前年同期は39百万円の営業損失、20百万円の改善）、経常損失35百万円（前年同期は31百万円の経常損失、３百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、35百万円の改善及び黒字化）となりました。
なお、今期より経営パートナーとして参画した光通信グループの経営協業会社である株式会社ＴＯＷＡは、直販部門の伸びと経費削減効果により当第３四半期連結会計期間は増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
地方経済の低迷により、地方販売会社は業績・販売台数ともに不調でした。
直販部門及びＬＥＤ照明部門は引き続き業績は伸長しました。ＬＥＤライト群は海外メーカーとの競合により、利益率の改善は微少となりました。また、付加価値の高い多言語モデル、カラーＬＥＤビジョン及び高出力投光器等については、開発投資している途上であり収益的には先行投資となりマイナス要因となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は20億64百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント損失は１億26百万円（前年同期は１億９百万円のセグメント損失、17百万円の悪化）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は７億21百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失は28百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失、17百万円の悪化）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
ＳＡ部門は、電子決済端末機器対応商品群を新発売しました。また、軽減税率適用商材の企画・開発のプロジェクトを他社との「共創」と「協業」戦略でスタートしました。
関係会社株式会社ホスピタルネット及び子会社化した総合メディアサプライ株式会社における、病院・介護施設、ホテル事業領域での協業も始めました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は14億７百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期は58百万円のセグメント損失、37百万円の改善）となりました。なお、総合メディアサプライ株式会社の10月からの業績は、売上高１億93百万円、営業利益５百万円となっています。
また、当第３四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高は６億42百万円（前年同期比112.8％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失、37百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より８億14百万円増加して、38億17百万円となりました。これは主に、増資による払込み等による現金及び預金の増加６億79百万円、ＬＥＤ照明の販売増加及び新規子会社取得等による受取手形及び売掛金の増加１億62百万円、受注出荷及び在庫圧縮による商品及び製品の減少１億16百万円、関係会社株式売却額の回収等による流動資産その他の減少２億44百万円、新規子会社取得に伴う賃貸資産の増加３億31百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より１億68百万円増加して、13億30百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億35百万円、短期借入金の返済による減少80百万円、新規子会社取得等に伴う流動負債その他の増加３億４百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より６億45百万円増加して、24億87百万円となりました。これは主に第三者割当増資等による資本金の増加３億７百万円、資本剰余金の増加３億85百万円によるものと親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億31百万円、関係会社への非支配株主からの増資払い込み等による非支配株主持分の増加81百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には11億72百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は１億38百万円（前年同期比37.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億23百万円によるものと、支出項目として、負ののれん発生益41百万円、売上債権の増加74百万円、仕入債務の減少１億68百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費65百万円、たな卸資産の減少91百万円、未払消費税等増加等によるその他の負債の増加91百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の増加は２億９百万円（前年同期比94.6％増）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入２億99百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は６億８百万円（前年同期は41百万円の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入２億20百万円、株式の発行による収入６億８百万円、非支配株主からの払込みによる収入１億58百万円、短期借入金の返済による支出３億円、長期借入金の返済による支出78百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策
当該状況を解消するため、経営スローガン「ＮＥＸＴステージ 本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。
①「インバウンド（外国人観光客）」は2015年1,973万人（前年比147％）と急増しました。2020年東京オリンピックに向けては更に増加する傾向にあります。旅行客の出発地点からホテルそして観光・ショッピング及び医療ツーリズムでの「おもてなし」ビジネスを、当社グループ各社が各々の強味を集約しフロントランナーになる事業再編をスピードアップします。中国・台湾・韓国・ＡＳＥＡＮ各現地旅行業者とのタイアップ、宿泊ホテルにおける多言語サービス、多言語e-コマース、そして観光地・商店・寺社仏閣における多言語ガイド・ショッピング・多言語サイネージ（電子看板）、多言語メニュー、電子決済等を丸ごと提供するビジネスモデルです。
②平成27年10月に子会社化した総合メディアサプライ株式会社を、平成28年２月１日付で社名を株式会社Ｍビジュアルと改称し、従来のホテルＶＯＤによる取引先ホテルを拠点とした「インバウンド」事業の中核事業会社とし、グループ各社よりメンバーを派遣しております。
③スマートフォン・タブレット活用の電子決済システムが本格化しました。外国人観光客の多くは、スマートフォン使用者であることから、旧来のレジ・ＰＯＳ商材及び商店から脱皮した「売り先」「売り物」「売り方」を企画開発し新規事業の比率を急速に高めます。
なお、消費税の「軽減税率適用」の国策による普及は、来期の最大の商機と判断し、本分野における企画開発に先行投資して商機を捉える準備を始めました。
④現在、関係会社である株式会社ホスピタルネットとの経営協業を更に強化させ、電子決済端末、医療ツーリズム等の「共創」と「協業」を深め、グループ内商材、人材の活用を具体化します。
⑤マンネリ化したスタンドアロン型のＬＥＤ看板、急伸長だが利益率の低いＬＥＤ照明群の事業の再構築を進めます。ＬＥＤデバイスメーカー及びベンチャー企業（ＩｏＴ：インターネットオブシングスの略でインターネット及びセンサー技術による情報サービスやＡＩ制御等）との「共創」タイアップを更に進め、デバイスからセールス、そして保守・情報サービスのソリューションビジネスを始め、旧来の商材及び販売手法をチェンジします。また今期スタートした企業向けハイテクドライブレコーダー等のユニークな商品群を投入し、既存販売会社の活性化を図ります。
第３四半期報告書_20160212113143
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 87,760,588 | 87,760,588 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 87,760,588 | 87,760,588 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
－ | 87,760,588 | － | 3,956,589 | － | 1,201,645 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 170,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 87,298,000 | 87,298 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 292,588 | － | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 87,760,588 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 87,298 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱ＴＢグループ | 東京都文京区本郷 三丁目26番６号 |
170,000 | － | 170,000 | 0.19 |
| 計 | － | 170,000 | － | 170,000 | 0.19 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160212113143
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 721,069 | 1,400,843 |
| 受取手形及び売掛金 | 731,749 | 893,961 |
| 商品及び製品 | 644,530 | 528,416 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,600 | 20,002 |
| その他 | 455,535 | 211,476 |
| 貸倒引当金 | △164,374 | △177,205 |
| 流動資産合計 | 2,401,110 | 2,877,495 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 84,798 | 80,445 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,463 | 1,101 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,206 | 20,093 |
| 賃貸資産（純額） | － | 331,545 |
| 土地 | 51,274 | 51,274 |
| 有形固定資産合計 | 150,743 | 484,461 |
| 無形固定資産 | 11,416 | 12,665 |
| 投資その他の資産 | ※ 440,291 | ※ 443,227 |
| 固定資産合計 | 602,451 | 940,354 |
| 資産合計 | 3,003,562 | 3,817,849 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 525,935 | 390,842 |
| 短期借入金 | 100,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 84,372 | 75,599 |
| 未払法人税等 | 14,003 | 16,869 |
| 賞与引当金 | 21,029 | 16,968 |
| その他 | 196,045 | 500,196 |
| 流動負債合計 | 941,385 | 1,020,476 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 118,908 | 49,536 |
| 退職給付に係る負債 | 75,445 | 76,298 |
| その他 | 26,140 | 184,119 |
| 固定負債合計 | 220,493 | 309,953 |
| 負債合計 | 1,161,878 | 1,330,430 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,649,464 | 3,956,589 |
| 資本剰余金 | 1,209,786 | 1,595,137 |
| 利益剰余金 | △3,015,820 | △3,146,916 |
| 自己株式 | △13,804 | △13,830 |
| 株主資本合計 | 1,829,626 | 2,390,979 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,420 | 8,143 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,420 | 8,143 |
| 非支配株主持分 | 6,636 | 88,296 |
| 純資産合計 | 1,841,683 | 2,487,419 |
| 負債純資産合計 | 3,003,562 | 3,817,849 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 2,750,614 | 3,477,899 |
| 売上原価 | 1,461,054 | 2,125,112 |
| 売上総利益 | 1,289,560 | 1,352,787 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,455,348 | 1,498,796 |
| 営業損失（△） | △165,787 | △146,009 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 372 | 337 |
| 受取配当金 | 224 | 224 |
| 協賛金収入 | 6,576 | 313 |
| 補助金収入 | 9,759 | － |
| 保険解約返戻金 | 599 | 1,521 |
| 持分法による投資利益 | － | 236 |
| その他 | 4,516 | 4,640 |
| 営業外収益合計 | 22,048 | 7,272 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,213 | 7,561 |
| 支払手数料 | － | 11,946 |
| 株式交付費 | － | 6,149 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,792 | 402 |
| 持分法による投資損失 | 4,237 | － |
| その他 | 636 | 3,458 |
| 営業外費用合計 | 13,880 | 29,518 |
| 経常損失（△） | △157,620 | △168,255 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 119 | － |
| 事業構造改善費用戻入額 | 2,016 | 6,820 |
| 負ののれん発生益 | － | 41,452 |
| 特別利益合計 | 2,135 | 48,272 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟関連損失 | 12,000 | 3,000 |
| その他 | 6 | 754 |
| 特別損失合計 | 12,006 | 3,754 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △167,491 | △123,736 |
| 法人税等 | 5,562 | 7,470 |
| 四半期純損失（△） | △173,053 | △131,206 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △110 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △173,053 | △131,095 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △173,053 | △131,206 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,136 | 2,332 |
| 為替換算調整勘定 | 41,153 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,345 | 389 |
| その他の包括利益合計 | 38,672 | 2,722 |
| 四半期包括利益 | △134,381 | △128,484 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △134,381 | △128,373 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △110 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △167,491 | △123,736 |
| 減価償却費 | 19,812 | 65,156 |
| 負ののれん発生益 | － | △41,452 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,137 | 12,398 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,740 | △8,587 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,239 | 852 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △8,971 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △596 | △561 |
| 支払利息 | 6,213 | 7,561 |
| 為替差損益（△は益） | 27,938 | 198 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,237 | △236 |
| たな卸資産評価損 | － | 1,643 |
| たな卸資産除却損 | 7,879 | 15,281 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 86,187 | △74,008 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △74,271 | 91,812 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △100,251 | △168,332 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △27,720 | △1,468 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 17,890 | 91,303 |
| その他 | △212 | 7,214 |
| 小計 | △207,718 | △124,960 |
| 利息及び配当金の受取額 | 596 | 1,624 |
| 利息の支払額 | △6,659 | △7,087 |
| 法人税等の支払額 | △6,966 | △7,755 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △220,748 | △138,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △83,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 180,003 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 299,501 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
－ | △20,582 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,009 | △68,272 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,038 | △2,562 |
| 貸付けによる支出 | △15,295 | △33,714 |
| 貸付金の回収による収入 | 45,075 | 27,337 |
| 差入保証金の差入による支出 | △285 | △1,285 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,299 | 403 |
| その他 | △6,194 | 8,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 107,556 | 209,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 220,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △61,343 | △78,145 |
| 株式の発行による収入 | － | 608,100 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 158,932 |
| 自己株式の取得による支出 | △64 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △41,407 | 608,860 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,077 | △258 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △144,521 | 679,773 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 819,312 | 493,069 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 674,790 | ※ 1,172,843 |
当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失１億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億31百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
［ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］
前期に引き続き、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社の業績低迷によるものと、連結子会社の再構築と、ＮＥＸＴ商品・サービス・事業の先行開発によるものです。
［ＳＡ機器事業］
高速道路施設向けの売上が業績に寄与したものの、既存市場での低迷は続いております。
当該状況を解消するため、経営スローガン「ＮＥＸＴステージ 本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。
①「インバウンド（外国人観光客）」は2015年1,973万人（前年比147％）と急増しました。2020年東京オリンピックに向けては更に増加する傾向にあります。旅行客の出発地点からホテルそして観光・ショッピング及び医療ツーリズムでの「おもてなし」ビジネスを、当社グループ各社が各々の強味を集約しフロントランナーになる事業再編をスピードアップします。中国・台湾・韓国・ＡＳＥＡＮ各現地旅行業者とのタイアップ、宿泊ホテルにおける多言語サービス、多言語e-コマース、そして観光地・商店・寺社仏閣における多言語ガイド・ショッピング・多言語サイネージ（電子看板）、多言語メニュー、電子決済等を丸ごと提供するビジネスモデルです。
②平成27年10月に子会社化した総合メディアサプライ株式会社を、平成28年２月１日付で社名を株式会社Ｍビジュアルと改称し、従来のホテルＶＯＤによる取引先ホテルを拠点とした「インバウンド」事業の中核事業会社とし、グループ各社よりメンバーを派遣しております。
③スマートフォン・タブレット活用の電子決済システムが本格化しました。外国人観光客の多くは、スマートフォン使用者であることから、旧来のレジ・ＰＯＳ商材及び商店から脱皮した「売り先」「売り物」「売り方」を企画開発し新規事業の比率を急速に高めます。
なお、消費税の「軽減税率適用」の国策による普及は、来期の最大の商機と判断し、本分野における企画開発に先行投資して商機を捉える準備を始めました。
④現在、関係会社である株式会社ホスピタルネットとの経営協業を更に強化させ、電子決済端末、医療ツーリズム等の「共創」と「協業」を深め、グループ内商材、人材の活用を具体化します。
⑤マンネリ化したスタンドアロン型のＬＥＤ看板、急伸長だが利益率の低いＬＥＤ照明群の事業の再構築を進めます。ＬＥＤデバイスメーカー及びベンチャー企業（ＩｏＴ：インターネットオブシングスの略でインターネット及びセンサー技術による情報サービスやＡＩ制御等）との「共創」タイアップを更に進め、デバイスからセールス、そして保守・情報サービスのソリューションビジネスを始め、旧来の商材及び販売手法をチェンジします。また今期スタートした企業向けハイテクドライブレコーダー等のユニークな商品群を投入し、既存販売会社の活性化を図ります。
しかし、現状ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得し子会社化した総合メディアサプライ株式会社（平成28年２月１日付で株式会社Ｍビジュアルに商号変更）を連結の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損益に与える影響額は△78,225千円であります。またこの結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が78,225千円増加しております。
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
| 投資その他の資産 | 72,595千円 | 72,163千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 955,790千円 | 1,400,843千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △281,000 | △228,000 |
| 現金及び現金同等物 | 674,790 | 1,172,843 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年４月17日付で、㈱光通信、Oakキャピタル㈱、㈱インテア・ホールディングス、㈱アイフラッグ、㈱ビッグサンズ、アビックス㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が307,125千円、資本準備金が307,125千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,956,589千円、資本準備金が1,201,645千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業 |
ＳＡ機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,939,861 | 809,906 | 2,749,767 | 846 | 2,750,614 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 8,609 | 8,609 |
| 計 | 1,939,861 | 809,906 | 2,749,767 | 9,456 | 2,759,224 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△109,313 | △58,014 | △167,328 | 1,540 | △165,787 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △167,328 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,540 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △165,787 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業 |
ＳＡ機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,064,023 | 1,407,153 | 3,471,177 | 6,722 | 3,477,899 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 9,265 | 9,265 |
| 計 | 2,064,023 | 1,407,153 | 3,471,177 | 15,987 | 3,487,164 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△126,969 | △20,668 | △147,637 | 1,628 | △146,009 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △147,637 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,628 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △146,009 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ＳＡ機器事業」セグメントにおいて、総合メディアサプライ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、41,452千円の負ののれん発生益を計上しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 総合メディアサプライ株式会社 |
| 事業の内容 | 全国のホテル向けのテレビ、同付属機器および冷蔵庫等の業務レンタル、販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、訪日観光客をターゲットにしたインバウンド（海外訪日客）ビジネスを目的に、平成27年４月に第三者割当増資を行いました。このインバウンドビジネス展開を図る上で、訪日観光客の宿泊拠点となるホテルは、今後のインバウンドビジネスの中核となり新たなビジネスやサービスを生み出す要であると考えております。
今回、当社が株式を取得した総合メディアサプライ株式会社は、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている会社です。
当社は今後、インバウンドビジネスとしてこれまでの料飲食・サービス業向け、また観光地向け（自治体を含む）の各種店舗への多言語サイネージビジネス展開を拡大していく戦略とともに、今回新たにホテルへのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進する目的です。
③ 企業結合日
平成27年10月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
総合メディアサプライ株式会社
なお、平成28年２月１日に株式会社Ｍビジュアルへ商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として総合メディアサプライ株式会社の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 2,000 | 千円 |
| 取得原価 | 102,000 | 千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
41,452千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | 2円42銭 | 1円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円） |
173,053 | 131,095 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円） |
173,053 | 131,095 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 71,545 | 86,324 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160212113143
該当事項はありません。
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