TB GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809152615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2016-08-10 E01795-000 2016-06-30 E01795-000 2016-04-01 2016-06-30 E01795-000 2015-06-30 E01795-000 2015-04-01 2015-06-30 E01795-000 2016-03-31 E01795-000 2015-04-01 2016-03-31 E01795-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809152615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第１四半期連結 累計期間	第83期 第１四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	957,905	950,737	4,788,745
経常損失（△）	（千円）	△68,213	△49,186	△256,703
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△63,611	△50,802	△320,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△69,712	△45,107	△312,431
純資産額	（千円）	2,546,217	2,258,364	2,303,472
総資産額	（千円）	3,577,396	3,327,812	3,913,031
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△0.75	△0.58	△3.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	64.8	56.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△87,696	△155,807	△121,992
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	300,861	△74,128	125,070
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	828,645	△140,355	687,553
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,535,000	791,341	1,173,594

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809152615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失43百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におけるテロ続発そして英国のＥＵ離脱の選択によって、政治や金融に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国及び各新興国も成長率は鈍化しました。総じて世界経済は下振れ傾向が高くなりました。

日本経済は、中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱問題、米国の利上げに対する警戒など、世界経済の下振れリスクの外的要因による景気の先行き不透明感の高まりで輸出企業の収益悪化及び伸び悩み、設備投資や個人消費の下振れ傾向が強まりつつあります。

このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」の下に、補助金対象となった消費税軽減税率対応レジシステムの開発・販売、次世代対応「スマートレジ」および次世代ドライブレコーダーＤＭＳ（ドライビングマネジメントシステム）の開発・販売、また当期インバウンド事業の中核としてＩＰＴＶシステムの開発及び多言語対応e-コマースシステム開発等、体制の強化を図り、さらにスピードアップに取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億50百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失43百万円（前年同期は65百万円の営業損失で22百万円の改善）、経常損失49百万円（前年同期は68百万円の経常損失で19百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失で12百万円の改善）となりました。

概して当第１四半期連結累計期間は、体制改革推進とニュービジネス事業の拡充を図りました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

子会社の直販部門は伸長しました。地方販売会社による販売低迷は継続しております。またスマートフォン対応のフルカラーＬＥＤ表示機を発売し、前期に納入した浅草六区にての国家戦略特区に向けたフルカラービジョンの設置展開をインバウンド事業と連動しさらに推し進めております。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は４億37百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失で９百万円の改善）となりました。

下期より需要期を迎える、省電力効果の高い業務用ＬＥＤ照明のレンタルビジネスに取り組みます。中核事業として、「サイネージ」部門と「ＬＥＤ照明ソリューション」部門の２軸体制を強化し、「ＮＥＷステージ」で稼ぐ力を高めます。

〔ＳＡ機器事業〕

消費税軽減税率の適用は延期となりましたが、当期における補助金制度の適用は実施されております。このため平成28年４月より軽減税率対象ＰＯＳ・レジの買い替え需要が進み当該製品の販売が伸長いたしました。

なお新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業会社の中核とし、多言語対応e-コマース／ＩＰＴＶシステムビジネスの展開を始めました。ドライブレコーダービジネスもキャリア系の新しい需要が伸長し始めました。

その結果、ＳＡ機器事業（新規事業のインバウンドおよびドライブレコーダーを含めて）の売上高は５億10百万円（前年同期比11.4％増）と増収となりました。セグメント損失は５百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失で11百万円の改善）となりました。

今後は、さらに消費税軽減税率対応機種のラインナップ強化による買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」（スマートフォンやタブレット端末を駆使した商品）群の販路開拓等を進めます。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より５億85百万円減少して、33億27百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済等による現金及び預金の減少３億82百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億26百万円、ＥＣＲ需要増加等に伴う原材料及び貯蔵品の増加30百万円、賃貸資産の減価償却等による減少28百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より５億40百万円減少して、10億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少２億27百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少１億20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少17百万円、訴訟和解金の未払金および未払消費税等の支払による流動負債その他の減少１億32百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少22百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より45百万円減少して、22億58百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少50百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には７億91百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は１億55百万円（前年同期比77.7％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失37百万円によるものと、支出項目として、仕入債務の減少２億33百万円、その他の負債の減少１億６百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費50百万円、売上債権の減少２億23百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は74百万円（前年同期は３億円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出64百万円、貸付けによる支出27百万円と、投資有価証券の売却による収入12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は１億40百万円（前年同期は８億28百万円の増加）となりました。これは短期借入金の返済による支出１億20百万円、長期借入金の返済による支出20百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、同時期に経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を一部譲渡し２億99百万円の資金を得ました。あわせて株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外より１億59百万円の資金を調達いたしました。また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。

これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,760,588	87,760,588	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	87,760,588	87,760,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	87,760,588	－	3,956,589	－	1,201,645

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　170,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,469,000	87,469	－
単元未満株式	普通株式  　121,588	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,760,588	－	－
総株主の議決権	－	87,469	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	170,000	－	170,000	0.19
計	－	170,000	－	170,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809152615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,366,594	984,341
受取手形及び売掛金	1,148,915	922,527
商品及び製品	515,136	516,547
原材料及び貯蔵品	18,589	49,283
その他	146,581	162,714
貸倒引当金	△182,794	△184,525
流動資産合計	3,013,023	2,450,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,341	74,314
機械装置及び運搬具（純額）	974	893
工具、器具及び備品（純額）	20,663	20,215
賃貸資産（純額）	286,886	258,202
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	436,140	404,900
無形固定資産	19,801	25,450
投資その他の資産	※ 444,066	※ 446,572
固定資産合計	900,008	876,922
資産合計	3,913,031	3,327,812
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	589,595	362,172
短期借入金	120,000	－
1年内返済予定の長期借入金	58,100	40,601
未払法人税等	23,373	11,607
賞与引当金	31,087	24,133
その他	514,008	381,367
流動負債合計	1,336,165	819,881
固定負債
長期借入金	45,728	42,872
退職給付に係る負債	73,968	75,273
その他	153,696	131,420
固定負債合計	273,393	249,565
負債合計	1,609,559	1,069,447
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,336,059	△3,386,862
自己株式	△13,830	△13,830
株主資本合計	2,201,836	2,151,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,314	4,777
その他の包括利益累計額合計	6,314	4,777
非支配株主持分	95,321	102,554
純資産合計	2,303,472	2,258,364
負債純資産合計	3,913,031	3,327,812

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	957,905	950,737
売上原価	533,540	514,063
売上総利益	424,364	436,674
販売費及び一般管理費	490,041	480,271
営業損失（△）	△65,676	△43,597
営業外収益
受取利息	60	425
受取配当金	224	239
為替差益	2,901	－
貸倒引当金戻入額	3,755	－
保険解約返戻金	－	2,098
協賛金収入	313	－
持分法による投資利益	817	554
その他	2,370	2,888
営業外収益合計	10,441	6,207
営業外費用
支払利息	1,865	528
支払手数料	3,064	－
株式交付費	6,149	－
為替差損	－	11,166
貸倒引当金繰入額	332	－
その他	1,566	101
営業外費用合計	12,978	11,796
経常損失（△）	△68,213	△49,186
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,829
事業構造改善費用戻入額	562	480
特別利益合計	562	11,309
特別損失
その他	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,651	△37,877
法人税等	2,389	5,693
四半期純損失（△）	△70,041	△43,570
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,429	7,232
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△63,611	△50,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△70,041	△43,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85	△2,190
持分法適用会社に対する持分相当額	414	654
その他の包括利益合計	329	△1,536
四半期包括利益	△69,712	△45,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△63,282	△52,339
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,429	7,232

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,651	△37,877
減価償却費	5,183	50,685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,423	1,581
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,460	△6,954
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△770	1,304
受取利息及び受取配当金	△284	△664
支払利息	1,865	528
為替差損益（△は益）	△480	11,962
持分法による投資損益（△は益）	△817	△554
たな卸資産除却損	2,138	1,850
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,829
売上債権の増減額（△は増加）	213,022	223,128
たな卸資産の増減額（△は増加）	130,400	△33,773
仕入債務の増減額（△は減少）	△404,802	△233,794
その他の資産の増減額（△は増加）	18,253	△3,864
その他の負債の増減額（△は減少）	28,100	△106,898
その他	7,214	0
小計	△80,511	△144,170
利息及び配当金の受取額	1,347	1,326
利息の支払額	△1,840	△489
法人税等の支払額	△6,693	△12,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	△87,696	△155,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入	299,501	－
有形固定資産の取得による支出	△3,655	△64,146
無形固定資産の取得による支出	△550	△6,900
投資有価証券の売却による収入	－	12,553
貸付けによる支出	△14,776	△27,220
貸付金の回収による収入	16,983	4,271
差入保証金の差入による支出	△190	△120
差入保証金の回収による収入	155	249
その他	3,394	7,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	300,861	△74,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
短期借入金の返済による支出	－	△120,000
長期借入金の返済による支出	△38,387	△20,355
株式の発行による収入	608,100	－
非支配株主からの払込みによる収入	158,932	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	828,645	△140,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	120	△11,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,041,930	△382,253
現金及び現金同等物の期首残高	493,069	1,173,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,535,000	※ 791,341

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

なお、当該変更に伴う当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	40,170千円	40,020千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,763,000千円	984,341千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△228,000	△193,000
現金及び現金同等物	1,535,000	791,341

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月17日付で、㈱光通信、Oakキャピタル㈱、㈱インテア・ホールディングス、㈱アイフラッグ、㈱ビッグサンズ、アビックス㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が307,125千円、資本準備金が307,125千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,956,589千円、資本準備金が1,201,645千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	498,736	457,683	956,420	1,485	957,905
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	2,396	2,396
計	498,736	457,683	956,420	3,881	960,301
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△48,762	△17,172	△65,935	258	△65,676

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△65,935
「その他」の区分の利益	258
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△65,676

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	437,838	510,060	947,898	2,838	950,737
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	3,870	3,870
計	437,838	510,060	947,898	6,708	954,607
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△38,957	△5,300	△44,257	660	△43,597

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△44,257
「その他」の区分の利益	660
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△43,597

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	75銭	58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	63,611	50,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	63,611	50,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,384	87,294

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809152615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。