TB GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114113207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01795-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01795-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01795-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01795-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01795-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01795-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01795-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01795-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01795-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01795-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2016-11-14 E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2016-09-30 E01795-000 2016-07-01 2016-09-30 E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 E01795-000 2015-09-30 E01795-000 2015-07-01 2015-09-30 E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 E01795-000 2016-03-31 E01795-000 2015-04-01 2016-03-31 E01795-000 2015-03-31 E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114113207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期 連結累計期間	第83期 第２四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,111,536	1,872,801	4,788,745
経常損失（△）	（千円）	△133,063	△114,186	△256,703
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△133,807	△123,055	△320,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△141,297	△114,695	△312,431
純資産額	（千円）	2,474,633	2,188,760	2,303,472
総資産額	（千円）	3,518,395	3,267,585	3,913,031
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△1.56	△1.41	△3.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	63.8	56.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△189,118	△316,009	△121,992
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	281,430	△90,254	125,070
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	808,290	△60,726	687,553
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,393,170	693,701	1,173,594

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△0.80	△0.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161114113207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において10期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億15百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、欧米におけるテロ事件続発及び英国国民投票によるＥＵ離脱の選択等により政治や金融に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国及び各新興国も成長率は鈍化いたしました。総じて世界経済情勢は下振れ傾向が高くなりました。

日本経済は、中国経済の先行き不安、欧米諸国の政治及び経済動向の不確実性等の外的要因による下振れリスクが高まり輸出関連企業の収益悪化、地方経済における個人消費の低調等により下振れ傾向となりました。

当社が属する電機業界は技術革新が急速に進みＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、３Ｄプリンター、スマートカー、フィンテック等の新技術及びビジネスモデルへの対応が企業の重要な経営戦略となり始めました。

このような情勢下、当社グループは今期経営スローガンである「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」を「止める」「改める」「始める」に分類して実践しております。当期は再編・統合部門の見直し並びに新規事業（ドライブレコーダー/スマートレジ）に注力いたしました。売上高減収の主たる要因は、利益率が低いＬＥＤ照明事業の見直しによる減少と、ドライブレコーダーの出荷が第２四半期から第３四半期以降となったことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、18億72百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失１億15百万円（前年同期は１億27百万円の営業損失で12百万円の改善）、経常損失１億14百万円（前年同期は１億33百万円の経常損失で18百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億23百万円（前年同期は１億33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失で10百万円の改善）となりました。

なお、光通信グループとの経営協業会社である株式会社ＴＯＷＡは直販部門の伸びと経費削減効果により営業黒字化が継続しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]

ＬＥＤ照明事業は採算性を重視した事業の見直しを図り、売上高は大幅な減少となりました。ＬＥＤ表示機はＴＯＷＡ再販グループの地方経済低迷が継続しており新モデルを投入いたしましたが、売上高は減少いたしました。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は８億22百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント損失は１億12百万円（前年同期は98百万円のセグメント損失で13百万円の悪化）となりました。

下期は、ＩｏＴを活用したネットワーク型ⅰサイネージ事業及び、業務用ＬＥＤ照明レンタル事業を販売強化し、稼ぐ力を高めます。

[ＳＡ機器事業]

軽減税率対策補助金制度の継続により、対象となるＰＯＳ・レジの買い替え需要が進み販売が伸長いたしました。また、高速道路施設向けＰＯＳ端末も導入が継続して販売が伸長いたしました。新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業会社の中核とし、多言語対応e-コマース／ＩＰＴＶシステムビジネスの展開を始めましたが、新規事業への先行投資と事業再構築を同時に行ったため、減益となりました。また、ドライブレコーダービジネスはキャリア系の新しい需要が伸長し始めましたが業績寄与は下期以降となります。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は10億45百万円（前年同期比36.6％増）と増収となりました。セグメント損失は４百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失で25百万円の改善）となりました。

下期は、さらに消費税軽減税率対応機種の販売を通じて買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」商品群の新規開拓等、新たなビジネスモデルの構築に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より６億45百万円減少して、32億67百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等による現金及び預金の減少５億19百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少２億11百万円、ＬＥＤ表示機の新機種販売対応等に伴う商品及び製品の増加34百万円、ＥＣＲ需要増加等に伴う原材料及び貯蔵品の増加32百万円、仕入代金の前渡金の増加等に伴う流動資産その他の増加76百万円、賃貸資産の減価償却等による減少49百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より５億30百万円減少して、10億78百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少２億92百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少34百万円、訴訟和解金の未払金および賃貸資産の未払金の支払等による流動負債その他の減少１億55百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少39百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より１億14百万円減少して、21億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億23百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には６億93百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は３億16百万円（前年同期比67.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億２百万円によるものと、支出項目として、たな卸資産の増加72百万円、仕入債務の減少３億42百万円、その他の負債の減少１億15百万円の計上によるものと、収入項目として、減価償却費97百万円、売上債権の減少２億25百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は90百万円（前年同期は２億81百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億30百万円、貸付けによる支出28百万円と、定期預金の払戻による収入40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は60百万円（前年同期は８億８百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出１億20百万円、長期借入金の返済による支出40百万円と、短期借入れによる収入１億円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、同時期に経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を一部譲渡し２億99百万円の資金を得ました。あわせて株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外より１億59百万円の資金を調達いたしました。また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。

これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,760,588	87,760,588	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	87,760,588	87,760,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	－	87,760,588	－	3,956,589	－	1,201,645

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビッグサンズ	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	7,059	8.04
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	4,425	5.04
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,334	2.66
村田　三郎	大阪府堺市東区	2,323	2.65
株式会社インテア・ホールディングス	東京都新宿区市谷八幡町14	2,213	2.52
株式会社アイフラッグ	東京都港区芝公園２丁目４－１	2,212	2.52
株式会社ホスピタルネット	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	1,971	2.25
塚田　晃一	東京都千代田区	1,412	1.61
五十嵐　博明	大阪府大阪市住吉区	1,353	1.54
北浜IRファンド第３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　北浜キャピタル・アセット・ マネジメント株式会社	大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12　ＫＣＲ.ＩＮＣ	1,200	1.37
計	－	26,502	30.20

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,334千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　171,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,468,000	87,468	－
単元未満株式	普通株式　　121,588	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,760,588	－	－
総株主の議決権	－	87,468	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	171,000	－	171,000	0.19
計	－	171,000	－	171,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114113207

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,366,594	846,701
受取手形及び売掛金	1,148,915	937,382
商品及び製品	515,136	549,604
原材料及び貯蔵品	18,589	50,595
その他	146,581	223,217
貸倒引当金	△182,794	△193,382
流動資産合計	3,013,023	2,414,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,341	73,457
機械装置及び運搬具（純額）	974	2,303
工具、器具及び備品（純額）	20,663	18,829
賃貸資産（純額）	286,886	237,149
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	436,140	383,014
無形固定資産	19,801	27,720
投資その他の資産	※ 444,066	※ 442,731
固定資産合計	900,008	853,466
資産合計	3,913,031	3,267,585
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	589,595	297,492
短期借入金	120,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	58,100	23,102
未払法人税等	23,373	23,039
賞与引当金	31,087	45,173
その他	514,008	358,412
流動負債合計	1,336,165	847,219
固定負債
長期借入金	45,728	40,016
退職給付に係る負債	73,968	77,031
その他	153,696	114,558
固定負債合計	273,393	231,606
負債合計	1,609,559	1,078,825
純資産の部
株主資本
資本金	3,956,589	3,956,589
資本剰余金	1,595,137	1,595,137
利益剰余金	△3,336,059	△3,459,115
自己株式	△13,830	△13,847
株主資本合計	2,201,836	2,078,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,314	4,852
その他の包括利益累計額合計	6,314	4,852
非支配株主持分	95,321	105,144
純資産合計	2,303,472	2,188,760
負債純資産合計	3,913,031	3,267,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,111,536	1,872,801
売上原価	1,251,486	1,006,517
売上総利益	860,049	866,283
販売費及び一般管理費	※ 987,733	※ 981,443
営業損失（△）	△127,683	△115,159
営業外収益
受取利息	296	1,185
受取配当金	224	239
保険解約返戻金	－	7,421
協賛金収入	313	－
持分法による投資利益	11,509	1,708
その他	4,605	3,947
営業外収益合計	16,949	14,500
営業外費用
支払利息	6,335	1,074
支払手数料	4,985	－
株式交付費	6,149	－
為替差損	2,479	12,251
貸倒引当金繰入額	306	－
その他	2,073	202
営業外費用合計	22,329	13,527
経常損失（△）	△133,063	△114,186
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,829
事業構造改善費用戻入額	1,750	840
その他	－	54
特別利益合計	1,750	11,723
特別損失
固定資産除却損	－	213
訴訟関連損失	3,000	－
その他	754	0
特別損失合計	3,754	213
税金等調整前四半期純損失（△）	△135,067	△102,676
法人税等	4,880	10,556
四半期純損失（△）	△139,948	△113,233
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,140	9,822
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△133,807	△123,055

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△139,948	△113,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,284	△3,320
持分法適用会社に対する持分相当額	△64	1,858
その他の包括利益合計	△1,349	△1,462
四半期包括利益	△141,297	△114,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△135,157	△124,517
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,140	9,822

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△135,067	△102,676
減価償却費	10,782	97,666
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,030	10,338
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,345	14,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,577	3,062
受取利息及び受取配当金	△520	△1,424
支払利息	6,335	1,074
為替差損益（△は益）	537	12,902
持分法による投資損益（△は益）	△11,509	△1,708
たな卸資産評価損	1,643	－
たな卸資産除却損	12,524	6,295
有形固定資産除却損	－	1,901
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,829
売上債権の増減額（△は増加）	△3,240	225,346
たな卸資産の増減額（△は増加）	136,081	△72,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△277,686	△342,455
その他の資産の増減額（△は増加）	12,479	△31,270
その他の負債の増減額（△は減少）	52,585	△115,732
その他	7,214	△54
小計	△177,888	△305,834
利息及び配当金の受取額	1,584	2,133
利息の支払額	△6,197	△1,015
法人税等の支払額	△6,617	△11,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	△189,118	△316,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	40,000
投資有価証券の売却による収入	－	12,553
関係会社株式の売却による収入	299,501	－
有形固定資産の取得による支出	△12,881	△130,338
無形固定資産の取得による支出	△1,858	△10,508
貸付けによる支出	△32,103	△28,363
貸付金の回収による収入	24,260	18,621
差入保証金の差入による支出	△778	△1,323
差入保証金の回収による収入	248	280
その他	5,042	8,823
投資活動によるキャッシュ・フロー	281,430	△90,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△120,000
長期借入金の返済による支出	△58,742	△40,710
株式の発行による収入	608,100	－
非支配株主からの払込みによる収入	158,932	－
自己株式の取得による支出	－	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	808,290	△60,726
現金及び現金同等物に係る換算差額	△501	△12,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	900,101	△479,892
現金及び現金同等物の期首残高	493,069	1,173,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,393,170	※ 693,701

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

なお、当該変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	40,170千円	39,920千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
輸出入諸掛・荷造運賃	14,411千円	19,804千円
従業員給与・賞与	407,704	398,029
賞与引当金繰入額	19,599	42,679
退職給付費用	8,881	10,173
業務委託費	129,398	112,785
減価償却費	8,884	10,533
旅費交通費	42,566	45,684
貸倒引当金繰入額	4,723	10,338
研究開発費	27,057	6,436

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,621,170千円	846,701千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△228,000	△153,000
現金及び現金同等物	1,393,170	693,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月17日付で、㈱光通信、Oakキャピタル㈱、㈱インテア・ホールディングス、㈱アイフラッグ、㈱ビッグサンズ、アビックス㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が307,125千円、資本準備金が307,125千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,956,589千円、資本準備金が1,201,645千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,342,760	764,865	2,107,626	3,910	2,111,536
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	5,621	5,621
計	1,342,760	764,865	2,107,626	9,532	2,117,158
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△98,527	△30,085	△128,613	929	△127,683

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△128,613
「その他」の区分の利益	929
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△127,683

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	822,311	1,045,027	1,867,339	5,461	1,872,801
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,044	8,044
計	822,311	1,045,027	1,867,339	13,505	1,880,845
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△112,170	△4,458	△116,629	1,469	△115,159

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△116,629
「その他」の区分の利益	1,469
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△115,159

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	1円56銭	1円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	133,807	123,055
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	133,807	123,055
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,839	87,294

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114113207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。