TB GROUP INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112131718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　　信岡　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01795-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01795-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01795-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01795-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01795-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01795-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01795-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01795-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01795-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01795-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2015-11-12 E01795-000 2015-09-30 E01795-000 2015-07-01 2015-09-30 E01795-000 2015-04-01 2015-09-30 E01795-000 2014-09-30 E01795-000 2014-07-01 2014-09-30 E01795-000 2014-04-01 2014-09-30 E01795-000 2015-03-31 E01795-000 2014-04-01 2015-03-31 E01795-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112131718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	1,783,793	2,111,536	3,682,363
経常損失（△）	（千円）	△125,762	△133,063	△272,369
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△140,079	△133,807	16,446
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△125,523	△141,297	60,170
純資産額	（千円）	1,649,363	2,474,633	1,841,683
総資産額	（千円）	2,842,055	3,518,395	3,003,562
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.96	△1.56	0.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.0	68.0	61.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△86,445	△189,118	△403,208
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	69,197	281,430	131,011
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△21,265	808,290	△63,461
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	784,473	1,393,170	493,069

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△1.12	△0.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112131718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、米国経済の好調の反面、欧州、中国及び新興国は軒並み景気が低迷いたしました。また、平成27年８月のチャイナショック（中国株暴落）の影響もあり先行きの景気不透明感は増加いたしました。

日本経済は、円安、原油安、インバウンド（外国人観光客）急増の経営環境を捉えた輸出・インフラ企業及び流通業は好調を継続いたしましたが、地方の過疎化及び高齢化分野の企業は低迷し、明暗が２極化いたしました。総じて先行き景気動向は「踊り場」を迎えました。

このような情勢下、当社グループは今期経営スローガン「ＮＥＸＴステージ　本格化！」の下に、平成27年４月に第三者割当増資を実行し、ＮＥＸＴステージである訪日観光客市場向け「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」などのインバウンド事業に関する資金手当てを行い、更に新たな経営パートナーとの経営協業の強化に着手いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、注力している直販部門及びＬＥＤ照明部門は伸びましたが、既存再販部門は長期低落傾向が進みました。なお、インバウンド事業は商品及びシステムの開発投資をいたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億11百万円（前年同期比18.4％増）、営業損失１億27百万円（前年同期は１億26百万円の営業損失）、経常損失１億33百万円（前年同期は１億25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億33百万円（前年同期は１億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

概して、業績は２桁増収利益横這い状況で、利益改善が遅れました。主として再販部門の不調及びインバウンド関連商品・システム等への先行投資によるものです。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

既存の地方及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社による業績は低迷いたしました。

また、平成27年５月より経営パートナーとして参画した、㈱光通信より当社中核販売会社である㈱ＴＯＷＡへ営業員の派遣を受け入れて販売強化を図っていますが、当第２四半期連結累計期間の業績寄与にはいたっておりません。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は13億42百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント損失は98百万円（前年同期は97百万円のセグメント損失）となりました。

今後も引き続き、インバウンド事業を支える「多言語サイネージ」商品の開発・販売に注力し、業界のフロントランナーを目指します。また、本格需要期を迎える省電力効果の高い業務用ＬＥＤ照明は、順調に伸び始めたことから、今後当社の中核事業として体制を再構築し、増収増益を図ります。

〔ＳＡ機器事業〕

高速道路施設向けのＰＯＳレジシステム納入があり業績に寄与いたしました。また、新規商材である電子マネー機器の売上もあり増収となりましたが、既存ＥＣＲ部門は低調となりました。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は７億64百万円（前年同期比50.5％増）と増収となりました。セグメント損失は30百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。

今後は、スマートフォンやタブレット端末を駆使した「スマートレジ」商品群の開発と、「多言語サイネージ」商品群との連携を一層強化したシステム化を図り、「売り先」「売り物」「売り方」の開拓を推進いたします。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より５億14百万円増加して、35億18百万円となりました。これは主に、増資による払込み等による現金及び預金の増加９億円、受注出荷及び在庫圧縮による商品及び製品の減少１億58百万円、関係会社株式売却額の回収等による流動資産その他の減少２億82百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より１億18百万円減少して、10億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億50百万円、短期借入金の増加１億円、営業上の前受金37百万円及び未払消費税等32百万円の増加による流動負債その他の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より６億32百万円増加して、24億74百万円となりました。これは主に第三者割当増資等による資本金の増加３億７百万円、資本剰余金の増加３億85百万円によるものと親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億33百万円、関係会社への非支配株主からの増資払い込み等による非支配株主持分の増加75百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には13億93百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は１億89百万円（前年同期比118.8％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億35百万円によるものと、支出項目として、仕入債務の減少２億77百万円の計上によるものと、収入項目として、たな卸資産の減少１億36百万円、未払消費税等増加等によるその他の負債の増加52百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の増加は２億81百万円（前年同期比306.7％増）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入２億99百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の増加は８億８百万円（前年同期は21百万円の減少）となりました。これは短期借入れによる収入２億円、株式の発行による収入６億８百万円、非支配株主からの払込みによる収入１億58百万円、短期借入金の返済による支出１億円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策

「ＮＥＸＴステージ　本格化！」を経営スローガンとし、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行います。

①平成27年４月に第三者割当増資が完了し、調達した資金によって、訪日観光客向けの「多言語サイネージ」「スマートレジ」などのインバウンド事業に関する商品開発と販売に力を注ぎ業界のフロントランナーを目指します。

②第三者割当増資による経営パートナーとして、強力な販売力を有する㈱光通信グループの協力を得て、販売力強化を図ってまいります。

③Ａｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーとして、普及率ゼロの商品開発を強化し収益力を高めます。業界初の「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」などのインバウンド事業向けの商品を市場投入してまいります。また、ソリューションビジネスとして、店舗への誘客から、オーダリング、会計、アフターフォローまで一貫連係した商品システム・サービスを提供してまいります

④ＩｏＴ関連商材（ドライブレコーダー等）を他社との共創と協業により販売してまいります。

⑤本格化するＬＥＤ照明やＥＣＯ事業分野で、提案から設置工事、保守等のアフターメンテナンスまでを一貫したソリューション事業を拡大強化してまいります。

⑥平成27年10月に、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている総合メディアサプライ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。これにより新たに訪日観光客の拠点となるホテルのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進してまいります。 

 第２四半期報告書_20151112131718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,760,588	87,760,588	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	87,760,588	87,760,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	87,760,588	－	3,956,589	－	1,201,645

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビッグサンズ	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	7,059	8.04
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	4,425	5.04
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,334	2.66
村田　三郎	大阪府堺市東区	2,323	2.65
株式会社インテア・ホールディングス	東京都新宿区市谷八幡町14	2,213	2.52
株式会社アイフラッグ	東京都港区芝公園２丁目４－１	2,212	2.52
株式会社ホスピタルネット	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	1,971	2.25
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	1,905	2.17
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２ー10	1,696	1.93
塚田　晃一	東京都杉並区	1,412	1.61
計	－	27,550	31.39

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,334千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　170,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 87,298,000	87,298	－
単元未満株式	普通株式　　292,588	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,760,588	－	－
総株主の議決権	－	87,298	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	170,000	－	170,000	0.19
計	－	170,000	－	170,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112131718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	721,069	1,621,170
受取手形及び売掛金	731,749	778,088
商品及び製品	644,530	485,570
原材料及び貯蔵品	12,600	21,310
その他	455,535	172,992
貸倒引当金	△164,374	△169,782
流動資産合計	2,401,110	2,909,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	84,798	80,990
機械装置及び運搬具（純額）	1,463	1,219
工具、器具及び備品（純額）	13,206	20,206
土地	51,274	51,274
有形固定資産合計	150,743	153,691
無形固定資産	11,416	12,445
投資その他の資産	※ 440,291	※ 442,908
固定資産合計	602,451	609,045
資産合計	3,003,562	3,518,395
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	525,935	274,950
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	84,372	81,420
未払法人税等	14,003	16,647
賞与引当金	21,029	24,374
その他	196,045	281,201
流動負債合計	941,385	878,594
固定負債
長期借入金	118,908	63,118
退職給付に係る負債	75,445	77,023
その他	26,140	25,027
固定負債合計	220,493	165,168
負債合計	1,161,878	1,043,762
純資産の部
株主資本
資本金	3,649,464	3,956,589
資本剰余金	1,209,786	1,595,137
利益剰余金	△3,015,820	△3,149,628
自己株式	△13,804	△13,804
株主資本合計	1,829,626	2,388,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,420	4,071
その他の包括利益累計額合計	5,420	4,071
非支配株主持分	6,636	82,267
純資産合計	1,841,683	2,474,633
負債純資産合計	3,003,562	3,518,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,783,793	2,111,536
売上原価	916,807	1,251,486
売上総利益	866,985	860,049
販売費及び一般管理費	※ 993,531	※ 987,733
営業損失（△）	△126,545	△127,683
営業外収益
受取利息	304	296
受取配当金	224	224
協賛金収入	5,241	313
持分法による投資利益	－	11,509
その他	3,948	4,605
営業外収益合計	9,718	16,949
営業外費用
支払利息	4,193	6,335
支払手数料	－	4,985
株式交付費	－	6,149
貸倒引当金繰入額	1,149	306
持分法による投資損失	3,223	－
その他	368	4,552
営業外費用合計	8,934	22,329
経常損失（△）	△125,762	△133,063
特別利益
事業構造改善費用戻入額	1,249	1,750
その他	119	－
特別利益合計	1,368	1,750
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	12,000	－
訴訟関連損失	－	3,000
その他	6	754
特別損失合計	12,006	3,754
税金等調整前四半期純損失（△）	△136,400	△135,067
法人税等	3,679	4,880
四半期純損失（△）	△140,079	△139,948
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△6,140
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△140,079	△133,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△140,079	△139,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△1,284
為替換算調整勘定	15,297	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△741	△64
その他の包括利益合計	14,555	△1,349
四半期包括利益	△125,523	△141,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△125,523	△135,157
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△6,140

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△136,400	△135,067
減価償却費	12,851	10,782
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,551	5,030
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,428	3,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,636	1,577
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△8,971	－
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	12,000	－
受取利息及び受取配当金	△528	△520
支払利息	4,193	6,335
為替差損益（△は益）	10,458	537
持分法による投資損益（△は益）	3,223	△11,509
たな卸資産評価損	－	1,643
たな卸資産除却損	5,190	12,524
売上債権の増減額（△は増加）	3,918	△3,240
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,524	136,081
仕入債務の増減額（△は減少）	9,194	△277,686
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,264	12,479
その他の負債の増減額（△は減少）	17,515	52,585
その他	△238	7,214
小計	△76,621	△177,888
利息及び配当金の受取額	528	1,584
利息の支払額	△4,961	△6,197
法人税等の支払額	△5,390	△6,617
営業活動によるキャッシュ・フロー	△86,445	△189,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△83,000	－
定期預金の払戻による収入	140,003	－
関係会社株式の売却による収入	－	299,501
有形固定資産の取得による支出	△9,087	△12,881
無形固定資産の取得による支出	△3,650	△1,858
貸付けによる支出	△10,416	△32,103
貸付金の回収による収入	39,317	24,260
差入保証金の差入による支出	△159	△778
差入保証金の回収による収入	303	248
その他	△4,114	5,042
投資活動によるキャッシュ・フロー	69,197	281,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	200,000
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入れによる収入	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△41,202	△58,742
株式の発行による収入	－	608,100
非支配株主からの払込みによる収入	－	158,932
自己株式の取得による支出	△63	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,265	808,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,674	△501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34,838	900,101
現金及び現金同等物の期首残高	819,312	493,069
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 784,473	※ 1,393,170

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において９期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億33百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この主たる原因は、以下のとおりであります。

①ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

前期に引き続き、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社の業績低迷によるものと、連結子会社の再構築と、ＮＥＸＴ商品・サービス・事業の先行開発によるものです。

②ＳＡ機器事業

高速道路施設向けの売上が業績に寄与したものの、既存市場での低迷は続いております。

当該状況を解消するため、経営スローガン「ＮＥＸＴステージ　本格化！」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。

①平成27年４月に第三者割当増資が完了し、調達した資金によって、訪日観光客向けの「多言語サイネージ」「スマートレジ」などのインバウンド事業に関する商品開発と販売に力を注ぎ業界のフロントランナーを目指します。

②第三者割当増資による経営パートナーとして、強力な販売力を有する㈱光通信グループの協力を得て、販売力強化を図ってまいります。

③Ａｐｐｌｅ社型のファブレスメーカーとして、普及率ゼロの商品開発を強化し収益力を高めます。業界初の「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」などのインバウンド事業向けの商品を市場投入してまいります。また、ソリューションビジネスとして、店舗への誘客から、オーダリング、会計、アフターフォローまで一貫連係した商品システム・サービスを提供してまいります。

④ＩｏＴ関連商材（ドライブレコーダー等）を他社との共創と協業により販売してまいります。

⑤本格化するＬＥＤ照明やＥＣＯ事業分野で、提案から設置工事、保守等のアフターメンテナンスまでを一貫したソリューション事業を拡大強化してまいります。

⑥平成27年10月に、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている総合メディアサプライ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。これにより新たに訪日観光客の拠点となるホテルのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進してまいります。

しかし、現状では、これらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損益に与える影響額は△78,225千円であります。またこの結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が78,225千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	72,595千円	72,217千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
輸出入諸掛・荷造運賃	15,556千円	14,411千円
従業員給与・賞与	390,836	407,704
賞与引当金繰入額	21,267	19,599
退職給付費用	13,194	8,881
業務委託費	98,435	129,398
減価償却費	10,402	8,884
旅費交通費	47,694	42,566
貸倒引当金繰入額	5,834	4,723
研究開発費	16,417	27,057

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,105,473千円	1,621,170千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△321,000	△228,000
現金及び現金同等物	784,473	1,393,170

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

該当する事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月17日付で、㈱光通信、Oakキャピタル㈱、㈱インテア・ホールディングス、㈱アイフラッグ、㈱ビッグサンズ、アビックス㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が307,125千円、資本準備金が307,125千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,956,589千円、資本準備金が1,201,645千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,275,179	508,048	1,783,228	564	1,783,793
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	5,739	5,739
計	1,275,179	508,048	1,783,228	6,304	1,789,532
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△97,889	△29,683	△127,573	1,027	△126,545

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△127,573
「その他」の区分の利益	1,027
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△126,545

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,342,760	764,865	2,107,626	3,910	2,111,536
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	5,621	5,621
計	1,342,760	764,865	2,107,626	9,532	2,117,158
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△98,527	△30,085	△128,613	929	△127,683

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△128,613
「その他」の区分の利益	929
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△127,683

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	1円96銭	1円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	140,079	133,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	140,079	133,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,545	85,839

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、総合メディアサプライ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年10月23日付で取得を完了いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、訪日客をターゲットにしたインバウンド（海外訪日客）ビジネスを目的に、本年４月に第三者割当増資を行いました。このインバウンドビジネス展開を図る上で、訪日客の宿泊拠点となるホテルは、今後のインバウンドビジネスの中核となり新たなビジネスやサービスを生み出す要であると考えております。

今回、当社が株式を取得した総合メディアサプライ株式会社は、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス（ビデオオンデマンド：ＶＯＤ）事業を行っている会社です。

当社は今後、インバウンドビジネスとしてこれまでの料飲食・サービス業向け、また観光地向け（自治体を含む）の各種店舗への多言語サイネージビジネス展開を拡大していく戦略とともに、今回新たにホテルへのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス（ＶＯＤも含め）やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進する目的です。

２．株式の取得先

株式会社ホスピタルネット

３．取得対象会社の概要

(1）名称　　　　総合メディアサプライ株式会社

(2）事業内容　　全国のホテル向けのテレビ、同付属機器および冷蔵庫等の業務レンタル、販売

(3）規模（平成27年３月期）

資本金　　　 10,000千円

総資産　　　684,763千円

純資産　　　172,767千円

売上高　　　686,567千円

経常利益　　 24,705千円

当期純利益　 15,312千円

４．株式取得の時期

平成27年10月23日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1）取得株式数　　　　　200株

(2）取得価額　　　100,000千円

(3）取得後の持分比率　　100％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112131718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。