TB GROUP INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111090529

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第91期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　布川　文保
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　布川　文保
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2024-11-11 E01795-000 2024-09-30 E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 E01795-000 2023-09-30 E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 E01795-000 2024-03-31 E01795-000 2023-04-01 2024-03-31 E01795-000 2023-03-31 E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01795-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01795-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111090529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

中間連結会計期間 | 第91期

中間連結会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,221,092 | 1,125,748 | 2,304,783 |
| 経常損失（△） | （千円） | △88,688 | △121,192 | △230,300 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純損失（△） | （千円） | △95,295 | △128,613 | △244,315 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △96,199 | △128,745 | △245,505 |
| 純資産額 | （千円） | 947,971 | 669,903 | 798,665 |
| 総資産額 | （千円） | 1,758,677 | 1,415,879 | 1,570,487 |
| １株当たり中間（当期）

純損失（△） | （円） | △6.99 | △9.40 | △17.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 47.3 | 50.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △223,919 | △116,362 | △271,287 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △11,075 | △7,596 | △26,422 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 157,419 | 14,733 | 136,359 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 407,341 | 214,740 | 323,917 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において18期連続の営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失１億23百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失１億28百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売のアライアンスに取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から４Ｋ対応の超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及びホテルでの需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向けのスマートＴＶ＆タブレット事業を展開させ、サンプルｅコマースなど各種情報サービス事業をベンチャー企業及び施設運営企業と協業して推進いたします。

当中間連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億16百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も一定の水準を維持しており、更に必要に応じて一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら長引くロシアのウクライナ侵攻や、資源・原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループは第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業に向けて事業開発を行っております。

当中間連結会計期間は、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは伸長し、法人向け大型サイネージもご提案件数は大きく増加いたしましたが売上への寄与は下期以降の見通しとなりました。電子レジスター等のＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。また、新規事業であるヘルスケア分野は、人材登用計画の遅れ等により減収となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、11億25百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失１億23百万円（前年同期は81百万円の営業損失、41百万円の悪化）、経常損失１億21百万円（前年同期は88百万円の経常損失、32百万円の悪化）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億28百万円（前年同期は95百万円の親会社株主に帰属する中間純損失、33百万円の悪化）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは地方での販売が低迷しましたが、首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要を捉え、ＬＥＤ表示機の新製品「スーパーエコリアyay!」及びデジタルサイネージの販売が伸長いたしました。中大型ビジョン分野では、大手百貨店や公共施設への導入が図られ案件は増大いたしましたが、大手アパレル店舗・メーカーショールーム・公共施設等への屋内外での受注受け下期での業績寄与の見通しとなりました。新規事業の自社広告型ＤＯＯＨ事業は、都心部を中心に商店街連合会やインフラ事業会社との連携を図り、地域密着型の広告媒体として事業化に向けた準備を引き続き進めています。継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」はガソリンスタンドなど多方面での活用が始まり今後の業績に貢献することを目指します。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は６億54百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失、８百万円の悪化）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇の影響を受けましたが、半導体・原材料不足が解消されたことで、中小料飲食店を主な販売対象とするレジスター分野では、新札への対応が必要となる自動釣銭機や券売機の需要の高まりがあり伸長しましたが、前期比ではインボイス制度対応特需の反動を受け減少となりました。法人営業部門では、輸出事業においての需要拡大や、国内大手企業への導入が進んだことから微増となりました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＲＥＧＩ」への開発投資・セールスプロモーションを開始し、今後の業績への貢献を目指しております。直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、観光需要の高まりに伴う宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。また、連結子会社の株式会社スマートヘルスネットはヘルスケア分野において新規事業への取組を図りましたが前期比減収となり、事業再編再構築を図り業績向上を目指します。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は４億66百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント損失は１億５百万円（前年同期は72百万円のセグメント損失、33百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億54百万円減少して、14億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億９百万円減少、商品及び製品が41百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より25百万円減少して、７億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が58百万円減少したものの、短期借入金が25百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より１億28百万円減少して、６億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少１億28百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、当中間連結会計期間末には２億14百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は１億16百万円（前年同中間期比48.0％減）となりました。これは主に、売上債権の減少37百万円、棚卸資産の減少36百万円により資金は増加したものの、税金等調整前中間純損失１億21百万円、仕入債務の減少79百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は７百万円（前年同中間期比31.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の増加は14百万円（前年同中間期比90.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額25百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,996,942	13,996,942	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,996,942	13,996,942	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	－	13,996,942	－	1,057,959	－	351,370

（注）　2023年１月６日提出の有価証券届出書に記載いたしました第一部　証券情報　第１募集要項　５新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」について、2024年７月25日開催の取締役会において下記のとおり変更することを決議いたしました。

（１）変更の理由

当社は、従来のハードによる企画・開発・製造・販売のフロー型から、サービス（役務）を同時に提供するストック型の販売体制へとシフトし、安定経営と成長戦略を進めております。また、連結子会社の株式会社スマートヘルスネットにおける健康寿命の延伸に関わる企画・開発・事業推進を図り新規事業分野の立ち上げを進めております。しかしながら、株式会社スマートヘルスネットにおける新規事業分野であるヘルスケア事業の立上げは人手不足による人材登用の遅れ等により事業開拓の遅れが生じております。一方で、ストック型販売体制へ転換の為、2023年１月に実施した第三者割当による新株式及び第２回新株予約権の発行による資金調達により、顧客企業・店舗のＤＸ化を支援するリカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「ＧＯ！」の開発を行い、2023年11月、サービス提供開始の発表をすることができました。今後の収益基盤としてリカーリング及びサブスクリプション型事業の更なる拡大を推進するため今後の事業資金を拡充することといたします。これらの状況を鑑み、第２回新株予約権の発行による資金調達の資金使途を、株式会社スマートヘルスネットにおける健康寿命の延伸に関わる企画・開発・事業推進のための共創と協業資金に伴う貸付金100百万円を減じ、株式会社ＴＢグループのリカーリング及びサブスクリプション型事業事業資金として100百万円（マーケティング等の人件費100百万円）に変更させていただくことといたしました。

（２）変更の内容

資金使途の変更の内容は、以下のとおりであります。なお、変更箇所には下線を付しております。

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（変更前）

具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①　株式会社ＴＢグループのリカーリング及びサブスクリプション型事業設備及び事業資金	100	2023年２月～2024年３月
②　株式会社スマートヘルスネットにおける健康寿命の延伸に関わる企画・開発・事業推進のための共創と協業資金に伴う貸付金	100	2023年４月～2024年９月
計	200

（変更後）

具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①　株式会社ＴＢグループのリカーリング及びサブスクリプション型事業設備及び事業資金	200	2023年２月～2024年３月 2024年８月～2025年３月
②　株式会社スマートヘルスネットにおける健康寿命の延伸に関わる企画・開発・事業推進のための共創と協業資金に伴う貸付金	－	－
計	200

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ホスピタルネット	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	2,005	14.34
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）	929	6.65
株式会社ビッグサンズ	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	705	5.05
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－10	338	2.42
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	284	2.04
村上　栄	大阪府大阪市住之江区	280	2.00
村田　三郎	大阪府堺市東区	272	1.95
北浜ＩＲファンド第３号投資事業有限責任組合	大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12	198	1.42
北浜ＩＲファンド第１号投資事業有限責任組合	大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12	143	1.02
塚田　晃一	東京都千代田区	141	1.01
計	－	5,298	37.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,967,000	139,670	－
単元未満株式	普通株式	12,242	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,996,942	－	－
総株主の議決権		－	139,670	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	17,700	－	17,700	0.13
計	－	17,700	－	17,700	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	325,917	216,740
受取手形、売掛金及び契約資産	217,904	191,116
商品及び製品	386,286	344,856
原材料及び貯蔵品	182,362	178,781
その他	61,821	81,695
貸倒引当金	△10,548	△8,752
流動資産合計	1,163,743	1,004,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,835	36,039
機械装置及び運搬具（純額）	564	247
工具、器具及び備品（純額）	23,543	19,630
賃貸資産（純額）	2,812	1,372
土地	33,794	33,794
リース資産（純額）	－	6,914
有形固定資産合計	97,551	97,998
無形固定資産	23,681	20,899
投資その他の資産
投資有価証券	219,408	224,923
その他	275,216	276,731
貸倒引当金	△209,112	△209,112
投資その他の資産合計	285,511	292,542
固定資産合計	406,744	411,440
資産合計	1,570,487	1,415,879
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,493	67,339
短期借入金	100,000	125,000
１年内返済予定の長期借入金	34,305	27,684
未払法人税等	15,272	12,550
賞与引当金	17,597	25,301
その他	147,099	148,881
流動負債合計	439,768	406,756
固定負債
長期借入金	223,385	219,884
退職給付に係る負債	69,784	78,008
その他	38,884	41,326
固定負債合計	332,053	339,218
負債合計	771,822	745,975
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,959	1,057,959
資本剰余金	625,048	625,048
利益剰余金	△824,566	△953,180
自己株式	△59,063	△59,079
株主資本合計	799,378	670,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,214	△1,305
その他の包括利益累計額合計	△1,214	△1,305
非支配株主持分	501	460
純資産合計	798,665	669,903
負債純資産合計	1,570,487	1,415,879

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,221,092 | 1,125,748 |
| 売上原価 | 495,585 | 465,809 |
| 売上総利益 | 725,506 | 659,938 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 806,924 | ※ 783,045 |
| 営業損失（△） | △81,417 | △123,106 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 10 |
| 受取配当金 | 119 | 95 |
| 助成金収入 | 2,760 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 1,796 |
| 持分法による投資利益 | 5,633 | 6,001 |
| その他 | 2,106 | 559 |
| 営業外収益合計 | 10,620 | 8,462 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,852 | 3,018 |
| 為替差損 | 7,660 | 86 |
| 支払手数料 | 6,978 | 3,110 |
| その他 | 1,400 | 332 |
| 営業外費用合計 | 17,891 | 6,548 |
| 経常損失（△） | △88,688 | △121,192 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 18 |
| 特別利益合計 | － | 18 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △88,688 | △121,173 |
| 法人税等 | 7,642 | 7,480 |
| 中間純損失（△） | △96,331 | △128,654 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,035 | △41 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △95,295 | △128,613 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △96,331 | △128,654 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 132 | △90 |
| その他の包括利益合計 | 132 | △90 |
| 中間包括利益 | △96,199 | △128,745 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △95,163 | △128,704 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,035 | △41 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△88,688	△121,173
減価償却費	21,138	15,893
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,524	△1,796
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,483	7,703
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,011	8,224
受取利息及び受取配当金	△121	△105
支払利息	1,852	3,018
為替差損益（△は益）	△977	△48
持分法による投資損益（△は益）	△5,633	△6,001
棚卸資産除却損	1,822	8,311
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△18
有形固定資産除却損	12	15
売上債権の増減額（△は増加）	△79,416	37,888
棚卸資産の増減額（△は増加）	△93,305	36,698
仕入債務の増減額（△は減少）	23,208	△79,028
未払又は未収消費税等の増減額	9,909	37
その他の資産の増減額（△は増加）	1,282	△33
その他の負債の増減額（△は減少）	3,522	△13,591
小計	△213,445	△104,006
利息及び配当金の受取額	121	460
利息の支払額	△1,864	△3,030
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,730	△9,786
営業活動によるキャッシュ・フロー	△223,919	△116,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△14,911	△6,155
無形固定資産の取得による支出	△6,315	△180
有形固定資産の売却による収入	－	18
保険積立金の解約による収入	19,406	－
差入保証金の差入による支出	△7,832	△5
差入保証金の回収による収入	199	－
その他	△1,622	△1,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,075	△7,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,000	25,000
長期借入れによる収入	10,000	35,000
長期借入金の返済による支出	△5,050	△45,122
自己株式の取得による支出	△12	△15
リース債務の返済による支出	－	△128
割賦債務の返済による支出	△350	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	137,832	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	157,419	14,733
現金及び現金同等物に係る換算差額	977	48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,597	△109,177
現金及び現金同等物の期首残高	483,938	323,917
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 407,341	※ 214,740

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
輸出諸掛・荷造運賃	12,552千円	12,442千円
従業員給与・賞与	345,332	338,299
賞与引当金繰入額	17,658	21,606
退職給付費用	15,064	11,913
業務委託費	97,298	73,237
減価償却費	8,682	7,929
旅費交通費	27,738	28,988
研究開発費	4,026	7,930
貸倒引当金繰入額	1,362	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	409,341千円	216,740千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	△2,000
現金及び現金同等物	407,341	214,740

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年１月23日付で発行した第２回新株予約権の行使により2023年４月において資本金が69,866千円、資本剰余金が69,866千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,057,959千円、資本剰余金が625,048千円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	669,869	546,653	1,216,523	－	1,216,523
その他の収益（注）２	－	－	－	4,569	4,569
外部顧客への売上高	669,869	546,653	1,216,523	4,569	1,221,092
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,345	8,345
計	669,869	546,653	1,216,523	12,914	1,229,438
セグメント損失（△）	△8,866	△72,129	△80,996	△421	△81,417

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△80,996
「その他」の区分の損失（△）	△421
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△81,417

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	654,294	466,884	1,121,179	－	1,121,179
その他の収益（注）２	－	－	－	4,569	4,569
外部顧客への売上高	654,294	466,884	1,121,179	4,569	1,125,748
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,053	8,053
計	654,294	466,884	1,121,179	12,622	1,133,802
セグメント損失（△）	△17,165	△105,472	△122,637	△469	△123,106

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△122,637
「その他」の区分の損失（△）	△469
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△123,106

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失	6円99銭	9円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失 （千円）	95,295	128,613
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（千円）	95,295	128,613
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,639	13,678

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111090529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。