TB GROUP INC. — Earnings Release 2026

May 15, 2026

2026年5月15日

2026年3月期 決算短信 (日本基準) (連結)

上場会社名 株式会社 TBグループ
上場取引所 東

コード番号 6775 URL https://www.tb-group.co.jp

代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 村田 三郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 市川 文保 TEL 03-5684-2321
定時株主総会開催予定日 2026年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2026年6月25日
配当支払開始予定日 —
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無

(百万円未満切捨て)

1. 2026年3月期の連結業績 (2025年4月1日～2026年3月31日)

(1) 連結経営成績
(%表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	2,460	5.6	△ 83	—	△ 82	—	△ 195	—
2025年3月期	2,329	1.1	△ 196	—	△ 186	—	△ 193	—

(注) 包括利益 2026年3月期 △ 190百万円 (—%) 2025年3月期 △ 194百万円 (—%)

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	%	%	%
2026年3月期	△ 14.03	—	△ 36.0	△ 5.6	△ 3.4
2025年3月期	△ 14.15	—	△ 27.6	△ 11.9	△ 8.4

(参考) 持分法投資損益 2026年3月期 1百万円 2025年3月期 14百万円

(2) 連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 銭
2026年3月期	1,379	479	34.8	34.31
2025年3月期	1,562	604	38.7	44.20

(参考) 自己資本 2026年3月期 479百万円 2025年3月期 604百万円

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年3月期	7	114	△ 114	262
2025年3月期	△ 239	△ 17	187	254

2. 配当の状況

	年間配当金					配当金総額(合計)	配当性向(連結)	純資産配当率(連結)
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	%	%
2025年3月期	—	—	—	0.00	0.00	—	—	—
2026年3月期	—	—	—	0.00	0.00	—	—	—
2027年3月期(予想)	—	—	—	0.00	0.00		—

3. 2027年3月期の連結業績予想 (2026年4月1日～2027年3月31日)

(%表示は、対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
通期	2,910	18.3	30	—	20	—	10	—	0.72

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※ 注記事項

(1) 期中における連結範囲の重要な変更 ：無
新規 — 社 (社名) 、 除外 — 社 (社名)

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無

(3) 発行済株式数 (普通株式)
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	13,996,942 株	2025年3月期	13,996,942 株
2026年3月期	17,856 株	2025年3月期	318,521 株
2026年3月期	13,903,555 株	2025年3月期	13,678,476 株

(参考) 個別業績の概要

2026年3月期の個別業績 (2025年4月1日～2026年3月31日)

(1) 個別経営成績
(%表示は対前期増減率)

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	1,631	14.8	△ 133	—	△ 139	—	△ 267	—
2025年3月期	1,421	10.0	△ 130	—	△ 142	—	△ 168	—
	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
---	---	---
	円 銭	円 銭
2026年3月期	△ 19.16	—
2025年3月期	△ 12.03	—

(2) 個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 銭
2026年3月期	1,068	518	48.6	37.12
2025年3月期	1,386	784	56.6	56.14

(参考) 自己資本
2026年3月期 518百万円
2025年3月期 784百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料 P.3「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。

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○添付資料の目次

1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
   (1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
   (2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
   (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 3
   (4) 今後の見通し ………………………………………………………………… 3
   (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………… 4

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 4

3. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
   (1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
   (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 7
   連結損益計算書 ………………………………………………………………… 7
   連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
   (3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 9
   (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 11
   (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 12
   (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………… 12
   (会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………… 12
   (追加情報) ……………………………………………………………………… 12
   (セグメント情報等の注記) …………………………………………………… 12
   (1株当たり情報の注記) ……………………………………………………… 15
   (重要な後発事象の注記) ……………………………………………………… 15

4. 1 -

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1. 経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動など、依然として先行きには不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。

当連結会計年度は、主要事業領域において積極的な取り組みを進めてまいりました。法人向け領域が好調に推移し、LEDビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により大幅な増収増益となりました。電子レジスター・POS分野でも税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与しました。当社ではチェーン組織を中心とした展開拡大に向けた営業活動を強化しております。一方、SMB領域を中心とする連結子会社は市場環境の悪化により低調に推移しましたが、販売手法の見直しや新製品開発を進めております。また、連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴い、事業譲渡益30百万円を特別利益として計上しましたが、一方で投資有価証券評価損1億8百万円および減損損失25百万円を特別損失として計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億60百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失83百万円（前年同期は1億96百万円の営業損失、1億13百万円の改善）、経常損失82百万円（前年同期は1億86百万円の経常損失、1億4百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失1億95百万円（前年同期は1億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、1百万円の悪化）となりました。

なお、第4四半期（1月～3月）は営業利益11百万円（前年同期は23百万円の営業損失、35百万円の改善）となり改善傾向となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[LED&ECO事業]

法人向けLEDビジョン領域においては、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し、大手ドラッグストア、ファーストフード、葬儀場、シネマコンプレックス、公共インフラ、商業施設など幅広い分野での受注・導入に成功しました。特に大規模空港案件の受注は、当期のみならず来期にもつながる重要案件となりました。これらの事業活動の進展により法人向けLEDビジョン領域は大幅な増収増益となり、売上は前期比200％を超える実績を達成しました。今後はチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を見込んでおります。

一方、連結子会社が担うSMB領域（中小飲食店等）における販売活動は、厳しい市場環境の影響を受け低迷しました。当社では法人向け事業の拡大が加速していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、今後も経営資源を重点的に投入してまいります。

その結果、LED&ECO事業の売上高は15億54百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期は3百万円のセグメント利益、59百万円増）となりました。

※SMBとはSmall and Medium Businessの略で中小企業を意味する言葉です。

[SA機器事業]

電子レジスターおよびPOS分野においては、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が業績に寄与しました。法人領域においても、大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進展しました。

一方で、中小飲食店等を主な対象とするSMB領域においては、需要の減退により販売が低迷しました。このような状況を踏まえ、SMB領域への販売手法を見直すとともに、大手企業の市場撤退に伴う需要拡大を見据え、スタートアップ企業（成長見込み客）等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」の開発に着手しました。早期投入を図り、新たな期の成長戦略として位置づけ、収益改善に努めます。

施設運営領域では、直営の宿泊施設「MAYUDAMA CABIN横浜関内」において、観光需要の拡大に伴う宿泊者数の増加および客単価の上昇により、業績は大きく改善しました。また、連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいても、主要顧客であるホテル事業者からの設備関連需要の拡大により、業績は改善傾向となりました。

その結果、SA機器事業の売上高は8億96百万円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント損失は1億45百万円（前年同期は1億98百万円のセグメント損失、53百万円の改善）となりました。

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(2) 当期の財政状態の概況

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少して13億79百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加22百万円、原材料及び貯蔵品の減少53百万円等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億29百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少1億41百万円等により前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し2億50百万円となりました。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して8億99百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加67百万円、短期借入金の減少83百万円等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し6億18百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円等により前連結会計年度末に比べ40百万円減少し2億81百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少して4億79百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失1億95百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7百万円（3.1%増）増加し、当連結会計年度末には2億62百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は7百万円（前年同期は2億39百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1億85百万円、貸倒引当金の減少1億40百万円により資金が減少したものの、投資有価証券評価損1億8百万円、仕入債務の増加62百万円、破産更生債権等の清算による減少1億34百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は1億14百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1億6百万円、事業譲渡による収入30百万円により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億14百万円（前年同期は1億87百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額83百万円、長期借入金の返済による支出29百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 今後の見通し

当社グループは、第93期（2026年4月～2027年3月）の経営スローガンを「チームプレーと半旧倍新で勝ち組へ！」として事業の新たな展開を更に推し進めてまいります。

当社は、従来の法人向け大型サイネージに加え、屋内向けサイネージ事業の拡大に向けた事業開発を進め、新規法人顧客の獲得による販売拡大を図ってまいります。ハードウェア販売を中心とした収益に加え、サービス提供を組み合わせた事業展開にも取り組み、屋内市場への進出とあわせて、売上高の増加と安定的な収益確保を目指します。

[LED&ECO事業]

市場規模の大きい屋内市場への注力を強めます。高精細LEDビジョンの普及により、従来のLCDから超高輝度・高精細LEDビジョンへと主流が移行しており、チェーンストア、公共交通機関、アパレル分野などで需要が拡大しています。当社は強みである高品質かつ付加価値の高い商材の提供を進めるとともに、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を推進し、地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を進めてまいります。

[SA機器事業]

大手企業が撤退したガチャレジ（会計機能に特化した低コストレジ）領域に向けた新商品の早期市場投入を予定しております。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとするSA機器のラインナップを強化し、セルフレジ市場における競争力向上と新規顧客層の開拓を進めてまいります。

連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいては、ホテル・観光分野向け商材の展開を進め、地方創生を掲げた販売拡大に取り組んでまいります。

このような状況を踏まえ、2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高29億10百万円（前年同期比18.3%増）、営業利益30百万円、経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を予想しております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

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(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失83百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1億95百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型LED表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。

LED＆ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

SA機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、「GO！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインサップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。

当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は2億62百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年5月15日には1億円の借入れを実行しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

1. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 256,766 | 262,725 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 300,819 | 297,949 |
| 商品及び製品 | 327,696 | 350,449 |
| 原材料及び貯蔵品 | 196,954 | 143,926 |
| その他 | 77,038 | 81,631 |
| 貸倒引当金 | △12,831 | △7,120 |
| 流動資産合計 | 1,146,445 | 1,129,562 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 364,959 | 354,348 |
| 減価償却累計額 | △332,648 | △330,726 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,310 | 23,621 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,198 | 19,036 |
| 減価償却累計額 | △20,030 | △19,028 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 167 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 298,181 | 295,424 |
| 減価償却累計額 | △278,244 | △275,436 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,937 | 19,987 |
| 貨貸資産 | 186,142 | 135,690 |
| 減価償却累計額 | △185,641 | △135,690 |
| 貨貸資産（純額） | 501 | 0 |
| 土地 | 33,794 | 16,798 |
| リース資産 | 7,032 | 7,032 |
| 減価償却累計額 | △820 | △2,226 |
| リース資産（純額） | 6,211 | 4,805 |
| 有形固定資産合計 | 92,923 | 65,222 |
| 無形固定資産 | | |
| その他 | 21,647 | 22,224 |
| 無形固定資産合計 | 21,647 | 22,224 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 232,446 | 90,612 |
| 差入保証金 | 97,858 | 98,858 |
| 破産更生債権等 | 134,427 | - |
| その他 | 45,573 | 47,792 |
| 貸倒引当金 | △209,112 | △74,685 |
| 投資その他の資産合計 | 301,193 | 162,579 |
| 固定資産合計 | 415,764 | 250,025 |
| 資産合計 | 1,562,209 | 1,379,588 |

• 5 -

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（单位：千円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 84,821 | 152,328 |
| 短期借入金 | 302,558 | 218,870 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,688 | 42,552 |
| 未払費用 | 88,375 | 83,173 |
| 未払法人税等 | 16,901 | 13,608 |
| 未払消費税等 | 30,518 | 17,931 |
| 賞与引当金 | 25,983 | 16,476 |
| その他 | 56,546 | 73,661 |
| 流動負債合計 | 635,394 | 618,601 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 214,038 | 171,486 |
| 繰延税金負債 | 429 | 1,326 |
| 退職給付に係る負債 | 76,066 | 80,665 |
| その他 | 31,763 | 27,899 |
| 固定負債合計 | 322,297 | 281,377 |
| 負債合計 | 957,691 | 899,978 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 1,057,959 | 1,057,959 |
| 資本剰余金 | 625,048 | 625,048 |
| 利益剰余金 | △1,018,065 | △1,196,913 |
| 自己株式 | △59,081 | △9,366 |
| 株主資本合計 | 605,861 | 476,728 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,342 | 2,881 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,342 | 2,881 |
| 純資産合計 | 604,518 | 479,609 |
| 負債純資産合計 | 1,562,209 | 1,379,588 |

• 6 -

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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 2,329,863 | 2,460,693 |
| 売上原価 | 993,228 | 1,075,686 |
| 売上総利益 | 1,336,634 | 1,385,006 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,533,013 | 1,468,006 |
| 営業損失（△） | △196,379 | △83,000 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 38 | 176 |
| 受取配当金 | 95 | 88 |
| 受取手数料 | 456 | 1,291 |
| 為替差益 | 3,111 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 8,438 |
| 持分法による投資利益 | 14,769 | 1,503 |
| その他 | 1,488 | 5,731 |
| 営業外収益合計 | 19,960 | 17,229 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 6,476 | 11,089 |
| 支払手数料 | 3,110 | － |
| 為替差損 | － | 4,260 |
| その他 | 708 | 981 |
| 営業外費用合計 | 10,294 | 16,331 |
| 経常損失（△） | △186,713 | △82,101 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 18 | － |
| 投資有価証券売却益 | 952 | － |
| 受取保険金 | 4,000 | － |
| 事業譲渡益 | － | 30,466 |
| 特別利益合計 | 4,970 | 30,466 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | － | 108,057 |
| 減損損失 | － | 25,631 |
| その他 | － | 21 |
| 特別損失合計 | － | 133,709 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △181,743 | △185,345 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,257 | 9,721 |
| 法人税等合計 | 12,257 | 9,721 |
| 当期純損失（△） | △194,000 | △195,067 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △501 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △193,499 | △195,067 |

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(株)T Bグループ (6775) 2026年3月期決算短信

(連結包括利益計算書)
（单位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純損失（△） | △194,000 | △195,067 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △128 | 1,947 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 2,276 |
| その他の包括利益合計 | △128 | 4,224 |
| 包括利益 | △194,129 | △190,843 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | △193,627 | △190,843 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △501 | － |

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(株)T B グループ (6775) 2026年3月期決算短信

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,959	625,048	△824,566	△59,063	799,378
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）			△193,499		△193,499
自己株式の取得				△18	△18
持分法適用会社の減少に伴う
利益剰余金増加高			－		－
持分法適用会社の減少に伴う
自己株式の減少高				－	－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△193,499	△18	△193,517
当期末残高	1,057,959	625,048	△1,018,065	△59,081	605,861
	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
---	---	---	---	---
	その他有価証券
評価差額金	その他の包括利益
累計額合計
当期首残高	△1,214	△1,214	501	798,665
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）				△193,499
自己株式の取得				△18
持分法適用会社の減少に伴う
利益剰余金増加高				－
持分法適用会社の減少に伴う
自己株式の減少高				－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	△128	△128	△501	△629
当期変動額合計	△128	△128	△501	△194,147
当期末残高	△1,342	△1,342	－	604,518

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(株)T B グループ (6775) 2026年3月期決算短信

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（单位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剩余金	利益剩余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,057,959	625,048	△1,018,065	△59,081	605,861
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）			△195,067		△195,067
自己株式の取得				△14	△14
持分法適用会社の減少に伴う
利益剩余金増加高			16,219		16,219
持分法適用会社の減少に伴う
自己株式の減少高				49,729	49,729
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△178,848	49,715	△129,132
当期末残高	1,057,959	625,048	△1,196,913	△9,366	476,728
	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
---	---	---	---	---
	その他有価証券
評価差額金	その他の包括利益
累計額合計
当期首残高	△1,342	△1,342	-	604,518
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）				△195,067
自己株式の取得				△14
持分法適用会社の減少に伴う
利益剩余金増加高				16,219
持分法適用会社の減少に伴う
自己株式の減少高				49,729
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）	4,224	4,224		4,224
当期変動額合計	4,224	4,224	-	△124,908
当期末残高	2,881	2,881	-	479,609

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(株)T Bグループ（6775）2026年3月期決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △181,743 | △185,345 |
| 減価償却費 | 30,703 | 21,883 |
| 減損損失 | － | 25,631 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,282 | △140,137 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,385 | △9,506 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,281 | 4,599 |
| 受取利息及び受取配当金 | △134 | △264 |
| 支払利息 | 6,476 | 11,089 |
| 為替差損益（△は益） | △166 | △52 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,769 | △1,503 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △18 | － |
| 有形固定資産除却損 | 15 | 21 |
| 棚卸資産除却損 | 12,342 | 9,862 |
| 棚卸資産評価損 | 4,753 | 8,286 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △30,466 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △952 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 108,057 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,433 | 12,651 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 26,901 | 12,125 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,576 | 62,853 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,709 | △12,587 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,502 | △4,869 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,142 | △238 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △14,134 | 1,249 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 134,427 |
| その他 | △5,326 | △244 |
| 小計 | △218,048 | 27,521 |
| 利息及び配当金の受取額 | 489 | 264 |
| 利息の支払額 | △7,397 | △10,213 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,004 | △9,655 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △239,960 | 7,916 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △1 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,001 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,161 | 106,350 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,678 | △14,029 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,980 | △6,310 |
| 事業譲渡による収入 | － | 30,466 |
| 差入保証金の差入による支出 | △15 | △1,878 |
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 805 |
| その他 | △2,545 | △2,475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,030 | 114,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 202,558 | △83,688 |
| 長期借入れによる収入 | 45,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △58,964 | △29,688 |
| 自己株式の取得による支出 | △18 | △14 |
| リース債務の返済による支出 | △902 | △1,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 187,673 | △114,938 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 166 | 52 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,150 | 7,959 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 323,917 | 254,766 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 254,766 | 262,725 |

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(株)T Bグループ (6775) 2026年3月期決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LED&ECO事業」、「SA機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

「LED&ECO事業」は、デジタルサイネージ・LED表示機・LEDイルミ／ECO事業の企画・販売及び広告事業をしております。

「SA機器事業」は、POSシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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(株)T Bグループ (6775) 2026年3月期決算短信

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

（単位：千円）

| | 報告セグメント | | | その他
(注) 1 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | LED＆ECO事業 | SA機器事業 | 計 | | |
| 売上高 | | | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,393,209 | 927,515 | 2,320,725 | － | 2,320,725 |
| その他の収益（注）2 | － | － | － | 9,138 | 9,138 |
| 外部顧客への売上高 | 1,393,209 | 927,515 | 2,320,725 | 9,138 | 2,329,863 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 16,106 | 16,106 |
| 計 | 1,393,209 | 927,515 | 2,320,725 | 25,245 | 2,345,970 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,168 | △198,704 | △195,536 | △842 | △196,379 |
| セグメント資産 | 824,096 | 520,706 | 1,344,802 | 3,839 | 1,348,642 |
| その他の項目 | | | | | |
| 減価償却費 | 18,398 | 12,304 | 30,703 | － | 30,703 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,575 | 9,115 | 23,690 | － | 23,690 |

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
2．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
3．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

（単位：千円）

| | 報告セグメント | | | その他
(注) 1 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | LED＆ECO事業 | SA機器事業 | 計 | | |
| 売上高 | | | | | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,554,677 | 896,963 | 2,451,640 | － | 2,451,640 |
| その他の収益（注）2 | － | － | － | 9,052 | 9,052 |
| 外部顧客への売上高 | 1,554,677 | 896,963 | 2,451,640 | 9,052 | 2,460,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 15,892 | 15,892 |
| 計 | 1,554,677 | 896,963 | 2,451,640 | 24,945 | 2,476,585 |
| セグメント利益又は損失（△） | 62,994 | △145,195 | △82,201 | △798 | △83,000 |
| セグメント資産 | 857,955 | 454,894 | 1,312,850 | 3,832 | 1,316,683 |
| その他の項目 | | | | | |
| 減価償却費 | 13,392 | 8,491 | 21,883 | － | 21,883 |
| 減損損失 | 17,413 | 8,217 | 25,631 | － | 25,631 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,242 | 6,096 | 20,339 | － | 20,339 |

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
2．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
3．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

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(株)T Bグループ (6775) 2026年3月期決算短信

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,320,725	2,451,640
「その他」の区分の売上高	25,245	24,945
セグメント間取引消去	△16,106	△15,892
連結財務諸表の売上高	2,329,863	2,460,693

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△195,536	△82,201
「その他」の区分の損失（△）	△842	△798
連結財務諸表の営業損失（△）	△196,379	△83,000

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,344,802	1,312,850
「その他」の区分の資産	3,839	3,832
全社資産（注）	213,567	62,905
連結財務諸表の資産合計	1,562,209	1,379,588

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	30,703	21,883	－	－	－	－	30,703	21,883
減損損失	－	25,631	－	－	－	－	－	25,631
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,690	20,339	－	－	－	－	23,690	20,339

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(株)T Bグループ (6775) 2026年3月期決算短信

（1株当たり情報の注記）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 44.20円 | 34.31円 |
| 1株当たり当期純損失（△） | △14.15円 | △14.03円 |

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
(千円) | △193,499 | △195,067 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（千円） | △193,499 | △195,067 |
| 期中平均株式数（千株） | 13,678 | 13,903 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要 | － | － |

（重要な後発事象の注記）

当社は、2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき、今後の運転資金の確保を目的として100,000千円の借入を実行いたしました。

(1) 資金使途　運転資金
(2) 借入先　株式会社グローイングアップ
(3) 借入金額　100,000千円
(4) 借入金利　固定金利　3%
(5) 借入実行日　2026年5月15日
(6) 借入期間　1年
(7) 担保提供資産　無担保
(8) 保証の内容　100,000千円について、当社代表取締役会長兼社長　村田三郎による連帯保証

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