TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513154054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　泰之
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】	086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉國　久雄
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】	086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　吉國　久雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02350-000 2024-05-14 E02350-000 2024-03-31 E02350-000 2024-01-01 2024-03-31 E02350-000 2023-03-31 E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 E02350-000 2023-12-31 E02350-000 2023-01-01 2023-12-31 E02350-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02350-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02350-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02350-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02350-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02350-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02350-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02350-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240513154054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,864,643 | 5,905,783 | 28,161,419 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △231,207 | 662,090 | 3,890,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △219,908 | 425,072 | 2,356,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △65,133 | 826,984 | 2,694,769 |
| 純資産額 | （千円） | 17,175,962 | 20,568,689 | 20,095,803 |
| 総資産額 | （千円） | 42,022,789 | 49,899,343 | 47,428,858 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △15.11 | 29.03 | 161.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 40.5 | 41.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第52期及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

 第１四半期報告書_20240513154054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する半導体業界におきましては、情報通信技術の発展などに伴い、今後もアドバンスドパッケージ向け半導体やパワー半導体の需要は堅調に推移すると考えられます。

このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は59億５百万円（前年同期比52.8％増）、営業利益５億70百万円（前年同期は１億36百万円の営業損失）、経常利益６億62百万円（前年同期は２億31百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億25百万円（前年同期は２億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、一部で検収の遅れが発生しているものの、売上高は15億16百万円（前年同期比210.2％増）となりました。

搬送装置部門につきましては、半導体メーカーの設備投資が鈍化している影響を受け、売上高は17億21百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

洗浄装置部門につきましては、ウェーハメーカーの設備投資の鈍化や、装置の検収が遅れている影響があるものの、売上高は６億８百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

コーター部門につきましては、遅延していた装置の検収が進み、売上高は15億26百万円（前年同期は89百万円）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は53億74百万円（前年同期比86.6％増）、営業利益７億30百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォンやパソコン向けの需要が落ち込み、コネクターメーカーの在庫調整が長引いていることから、売上高は１億50百万円（前年同期比57.9％減）、営業損失52百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

（表面処理用機器事業）

表面処理用機器事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上に計上予定の案件が少なかったことや、検収が遅延していることから、売上高は３億81百万円（前年同期比39.2%減）、営業損失１億31百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は416億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億45百万円増加しました。主な要因は、「電子記録債権」の増加14億１百万円、「棚卸資産」の増加14億７百万円によるものであります。有形固定資産は72億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加しました。主な要因は、「その他」の増加１億77百万円によるものであります。無形固定資産は１億44百万円となり、前連結会計年度末より12百万円減少しました。主な要因は、「ソフトウエア」の減少10百万円によるものであります。投資その他の資産は８億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加しました。主な要因は、「繰延税金資産」の増加22百万円、「その他」の増加12百万円によるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億70百万円増加し、498億99百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は205億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百万円の減少となりました。主な要因は、「契約負債」の増加33億51百万円、「支払手形及び買掛金」の減少４億49百万円、「電子記録債務」の減少１億57百万円、「短期借入金」の減少28億81百万円、「未払法人税等」の減少７億12百万円によるものであります。

固定負債は88億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億50百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加27億96百万円によるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ19億97百万円増加し、293億30百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は205億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億72百万円の増加となりました。主な要因は、「為替換算調整勘定」の増加３億67百万円によるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発に対し総額１億22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。

受注高が減少した主な理由につきましては、半導体メーカーやウェーハメーカーの設備投資が鈍化している影響を受けたことによります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）	前年同期比（％）
生産実績　　　　　（千円）	4,107,904	140.1
受注高　　　　　　（千円）	2,995,166	57.3
受注残高　　　　　（千円）	37,073,590	93.4
販売実績　　　　　（千円）	5,905,783	152.8

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240513154054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年５月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,836,691	14,842,354	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	14,836,691	14,842,354	－	－

（注）2024年４月15日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年５月13日付で5,663株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日 ～2024年３月31日	－	14,836,691	－	3,556,896	－	3,071,054

（注）2024年４月15日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2024年５月13日付で①発行済株式総数5,663株、②資本金が11,694千円、③資本準備金が11,694千円それぞれ増加し、①発行済株式総数14,842,354株、②資本金3,568,590千円、③資本準備金3,082,748千円となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,829,800	148,298	（注）１
単元未満株式	普通株式	5,091	－	（注）２
発行済株式総数		14,836,691	－	－
総株主の議決権		－	148,298	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,400株（議決権1,944個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タツモ株式会社	岡山県岡山市北区芳賀5311	1,800	－	1,800	0.0
計	－	1,800	－	1,800	0.0

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式194,400株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,899,779	7,828,452
受取手形及び売掛金	5,674,454	※２ 4,910,956
電子記録債権	※２ 2,712,839	※２ 4,114,291
棚卸資産	22,173,970	23,581,225
その他	1,959,636	1,231,282
流動資産合計	39,420,680	41,666,208
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,765,877	3,754,161
機械装置及び運搬具（純額）	1,126,533	1,156,144
土地	1,288,477	1,296,394
その他（純額）	826,849	1,004,474
有形固定資産合計	7,007,738	7,211,175
無形固定資産
ソフトウエア	106,467	95,601
その他	51,307	49,337
無形固定資産合計	157,774	144,939
投資その他の資産
投資有価証券	66,921	66,698
繰延税金資産	359,900	382,110
その他	420,639	433,225
貸倒引当金	△4,797	△5,013
投資その他の資産合計	842,665	877,020
固定資産合計	8,008,177	8,233,135
資産合計	47,428,858	49,899,343

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,098,819	1,649,230
電子記録債務	4,097,812	3,939,839
短期借入金	6,436,717	3,555,660
未払金	1,472,832	1,335,502
未払法人税等	1,023,245	311,102
契約負債	5,246,027	8,597,874
賞与引当金	328,488	475,344
製品保証引当金	454,568	394,653
株式給付引当金	6,869	7,668
その他	214,981	260,960
流動負債合計	21,380,362	20,527,835
固定負債
長期借入金	5,075,329	7,871,610
株式給付引当金	284,299	294,379
役員退職慰労引当金	25,179	26,180
退職給付に係る負債	68,343	70,425
資産除去債務	187,778	199,188
その他	311,762	341,033
固定負債合計	5,952,693	8,802,818
負債合計	27,333,055	29,330,653
純資産の部
株主資本
資本金	3,556,896	3,556,896
資本剰余金	3,415,301	3,415,301
利益剰余金	12,197,637	12,266,673
自己株式	△311,894	△309,956
株主資本合計	18,857,940	18,928,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	△223
為替換算調整勘定	909,862	1,277,630
その他の包括利益累計額合計	909,892	1,277,407
非支配株主持分	327,969	362,367
純資産合計	20,095,803	20,568,689
負債純資産合計	47,428,858	49,899,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	3,864,643	5,905,783
売上原価	2,881,100	4,022,560
売上総利益	983,543	1,883,222
販売費及び一般管理費	1,120,216	1,312,692
営業利益又は営業損失（△）	△136,673	570,530
営業外収益
受取利息	1,286	5,004
受取賃貸料	1,772	-
為替差益	-	100,620
補助金収入	78	-
その他	3,000	6,168
営業外収益合計	6,138	111,793
営業外費用
支払利息	9,709	16,453
為替差損	82,520	-
その他	8,441	3,779
営業外費用合計	100,671	20,232
経常利益又は経常損失（△）	△231,207	662,090
特別利益
固定資産売却益	12,803	-
特別利益合計	12,803	-
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△218,403	662,090
法人税等	△1,610	220,797
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△216,793	441,292
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,114	16,220
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△219,908	425,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△216,793	441,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△253
為替換算調整勘定	151,652	385,945
その他の包括利益合計	151,660	385,691
四半期包括利益	△65,133	826,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△74,622	792,586
非支配株主に係る四半期包括利益	9,488	34,397

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において310,572千円、194,400株、当第１四半期連結会計期間末において308,495千円、193,100株であります。

２　譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2023年２月13日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2024年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式5,663株を発行しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
電子記録債権譲渡高	265,691千円	252,252千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
受取手形	－千円	1,823千円
電子記録債権	25,398千円	183,116千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	174,999千円	206,027千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	311,041	21	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金5,512千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	356,036	24	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金4,665千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
半導体装置	489,029	－	－	489,029	－	489,029
搬送装置	1,825,209	－	－	1,825,209	－	1,825,209
洗浄装置	476,352	－	－	476,352	－	476,352
コーター	89,199	－	－	89,199	－	89,199
金型・樹脂成形	－	357,599	－	357,599	－	357,599
表面処理用機器	－	－	627,252	627,252	－	627,252
顧客との契約から生じる収益	2,879,791	357,599	627,252	3,864,643	－	3,864,643
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,879,791	357,599	627,252	3,864,643	－	3,864,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	128,334	77,323	1,102	206,759	△206,759	－
計	3,008,125	434,922	628,354	4,071,402	△206,759	3,864,643
セグメント利益又は損失（△）	△62,630	8,174	△58,037	△112,494	△24,179	△136,673

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
半導体装置	1,516,732	－	－	1,516,732	－	1,516,732
搬送装置	1,721,895	－	－	1,721,895	－	1,721,895
洗浄装置	608,741	－	－	608,741	－	608,741
コーター	1,526,734	－	－	1,526,734	－	1,526,734
金型・樹脂成形	－	150,532	－	150,532	－	150,532
表面処理用機器	－	－	381,145	381,145	－	381,145
顧客との契約から生じる収益	5,374,104	150,532	381,145	5,905,783	－	5,905,783
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,374,104	150,532	381,145	5,905,783	－	5,905,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,534	82,049	－	83,583	△83,583	－
計	5,375,638	232,581	381,145	5,989,366	△83,583	5,905,783
セグメント利益又は損失（△）	730,449	△52,113	△131,253	547,083	23,446	570,530

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△15円11銭	29円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△219,908	425,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△219,908	425,072
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,549	14,640

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間　　194,300株（前第１四半期連結累計期間　　262,211株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240513154054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。