TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230511120040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　泰之
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】	086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　吉國　久雄
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】	086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　吉國　久雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02350-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02350-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02350-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02350-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02350-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02350-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02350-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02350-000 2023-05-12 E02350-000 2023-03-31 E02350-000 2023-01-01 2023-03-31 E02350-000 2022-03-31 E02350-000 2022-01-01 2022-03-31 E02350-000 2022-12-31 E02350-000 2022-01-01 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230511120040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第52期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,036,572 | 3,864,643 | 24,356,236 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 754,340 | △231,207 | 3,138,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 534,301 | △219,908 | 2,263,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 817,102 | △65,133 | 2,641,368 |
| 純資産額 | （千円） | 14,178,981 | 17,175,962 | 17,549,262 |
| 総資産額 | （千円） | 32,798,905 | 42,022,789 | 39,397,015 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 40.36 | △15.11 | 162.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 40.2 | 43.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第１四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

 第１四半期報告書_20230511120040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動の正常化が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する半導体業界におきましては、パワー半導体向けの貼合装置及び剥離装置の引き合いは強いものの、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が減少し、設備投資が鈍化する動きが見られました。

このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は38億64百万円（前年同期比36.0％減）、営業損失１億36百万円（前年同期は営業利益６億45百万円）、経常損失２億31百万円（前年同期は経常利益７億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億34百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、コロナ禍で普及したリモートワーク向けなどのＩＴ投資関連の需要が減少し、設備投資が鈍化したことや検収の遅延により、売上高は４億89百万円（前年同期比57.5％減）となりました。

搬送装置部門につきましては、顧客である半導体装置メーカーへの出荷が引き続き好調であり、売上高は18億25百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の設備投資が堅調であり、売上高は４億76百万円（前年同期比65.8％増）となりました。

コーター部門につきましては、当期の後半に検収が集中しており、売上高は89百万円（前年同期比94.4％減）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は28億79百万円（前年同期比40.5％減）、営業損失62百万円（前年同期は５億80百万円の営業利益）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、国内の電子部品業界の業績は回復しましたが、中国の景気減速とスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が落ち込んだ影響を受けたことから、売上高は３億57百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益８百万円（前年同期比63.5％減）となりました。

（表面処理用機器事業）

表面処理用機器事業につきましては、検収が遅延していることから、売上高は６億27百万円（前年同期比20.6％減）、営業損失58百万円（前年同期は64百万円の営業利益）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は344億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加しました。これは「その他」の減少10億21百万円があったものの、「現金及び預金」の増加５億20百万円と「棚卸資産」の増加30億86百万円があったことが主な要因であります。有形固定資産は63億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは、「建物及び構築物」の減少37百万円があったものの、「その他」の増加72百万円があったことが主な要因であります。無形固定資産は１億88百万円となり、前連結会計年度末より10百万円減少しました。これは「ソフトウェア」が減価償却により８百万円減少したことが主な要因であります。投資その他の資産は10億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加しました。これは「繰延税金資産」が24百万円増加したことが主な要因であります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億25百万円増加し、420億22百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は181億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円の減少となりました。これは、「契約負債」の増加14億28百万円があったものの、「短期借入金」の減少７億65百万円と「未払金」の減少４億78百万円、「有償支給取引に係る負債」の減少５億76百万円があったことが主な要因であります。固定負債は67億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億42百万円の増加となりました。これは、「長期借入金」が33億67百万円増加したことが主な要因であります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ29億99百万円増加し、248億46百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は171億75百万円となり、前連結会計年度に比べ３億73百万円の減少となりました。これは、「為替換算調整勘定」の増加１億45百万円があったものの、「利益剰余金」が５億30百万円減少したことが主な要因であります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の貼り合わせ装置の開発等に対し総額１億８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。

この理由につきましては、当期にプロセス機器事業のコーター部門と半導体装置部門において売上高が減少し、生産実績の減少につながったことによります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	前年同期比（％）
生産実績　　　　　（千円）	2,932,873	66.6
受注高　　　　　　（千円）	5,225,196	67.7
受注残高　　　　　（千円）	39,685,741	136.8
販売実績　　　　　（千円）	3,864,643	64.0

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230511120040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,813,300	14,878,791	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	14,813,300	14,878,791	－	－

（注）2023年４月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年５月11日付で65,491株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日 ～2023年３月31日	－	14,813,300	－	3,495,400	－	3,009,558

（注）2023年４月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、2023年５月11日付で①発行済株式総数65,491株、②資本金が61,496千円、③資本準備金が61,496千円それぞれ増加し、①発行済株式総数14,878,791株、②資本金3,556,896千円、③資本準備金3,071,054千円となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,808,300	148,083	（注）１
単元未満株式	普通株式	3,300	－	（注）２
発行済株式総数		14,813,300	－	－
総株主の議決権		－	148,083	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式203,800株（議決権2,038個）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株（議決権587個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タツモ株式会社	岡山県岡山市北区芳賀5311	1,700	－	1,700	0.0
計	－	1,700	－	1,700	0.0

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式203,800株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,141,311	5,662,163
受取手形及び売掛金	4,496,041	4,173,077
電子記録債権	1,869,262	2,172,275
棚卸資産	17,983,655	21,069,837
その他	2,415,311	1,393,764
流動資産合計	31,905,581	34,471,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,617,831	3,579,972
機械装置及び運搬具（純額）	791,135	795,927
土地	1,291,426	1,291,426
その他（純額）	567,391	639,713
有形固定資産合計	6,267,785	6,307,041
無形固定資産
ソフトウエア	138,991	130,837
その他	59,184	57,215
無形固定資産合計	198,175	188,052
投資その他の資産
投資有価証券	401,948	401,985
繰延税金資産	212,650	236,881
その他	415,450	422,382
貸倒引当金	△4,576	△4,672
投資その他の資産合計	1,025,472	1,056,577
固定資産合計	7,491,434	7,551,671
資産合計	39,397,015	42,022,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,725,959	2,028,352
電子記録債務	4,350,479	4,392,464
短期借入金	5,279,474	4,513,788
未払金	1,585,551	1,106,591
未払法人税等	505,697	114,621
契約負債	3,691,848	5,120,450
賞与引当金	318,104	437,891
製品保証引当金	301,542	260,060
株式給付引当金	5,751	6,550
有償支給取引に係る負債	577,364	587
その他	121,592	138,271
流動負債合計	18,463,365	18,119,629
固定負債
長期借入金	2,643,216	6,010,670
株式給付引当金	251,593	260,587
役員退職慰労引当金	21,177	22,178
役員株式給付引当金	122,187	97,249
退職給付に係る負債	66,417	65,717
資産除去債務	171,580	176,619
その他	108,214	94,175
固定負債合計	3,384,387	6,727,196
負債合計	21,847,753	24,846,826
純資産の部
株主資本
資本金	3,495,400	3,495,400
資本剰余金	3,430,855	3,430,855
利益剰余金	10,151,848	9,620,897
自己株式	△434,156	△431,280
株主資本合計	16,643,947	16,115,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150	157
為替換算調整勘定	641,870	787,148
その他の包括利益累計額合計	642,020	787,306
非支配株主持分	263,294	272,783
純資産合計	17,549,262	17,175,962
負債純資産合計	39,397,015	42,022,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,036,572	3,864,643
売上原価	4,343,997	2,881,100
売上総利益	1,692,574	983,543
販売費及び一般管理費	1,046,751	1,120,216
営業利益又は営業損失（△）	645,822	△136,673
営業外収益
受取利息	4,175	1,286
受取賃貸料	1,653	1,772
為替差益	103,519	-
補助金収入	1,141	78
その他	7,550	3,000
営業外収益合計	118,040	6,138
営業外費用
支払利息	6,963	9,709
為替差損	-	82,520
その他	2,559	8,441
営業外費用合計	9,522	100,671
経常利益又は経常損失（△）	754,340	△231,207
特別利益
固定資産売却益	-	12,803
特別利益合計	-	12,803
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	754,340	△218,403
法人税等	209,110	△1,610
四半期純利益又は四半期純損失（△）	545,229	△216,793
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,927	3,114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	534,301	△219,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	545,229	△216,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	7
為替換算調整勘定	271,978	151,652
その他の包括利益合計	271,872	151,660
四半期包括利益	817,102	△65,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	792,530	△74,622
非支配株主に係る四半期包括利益	24,571	9,488

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前第１四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第１四半期累計期間より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の四半期連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,203千円は、「受取賃貸料」1,653千円、「その他」7,550千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において325,589千円、203,800株、当第１四半期連結会計期間末において322,714千円、202,000株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において107,431千円、58,700株、当第１四半期連結会計期間末において107,431千円、58,700株であります。

当社は、譲渡制限株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式42,100株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規則に従って2023年５月22日に無償で取得し、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に消却する予定であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,179千円	1,679千円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
電子記録債権譲渡高	522,356千円	574,530千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	159,290千円	174,999千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,104	16	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,321千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	311,041	21	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金5,512千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
半導体装置	1,150,716	－	－	1,150,716	－	1,150,716
搬送装置	1,812,703	－	－	1,812,703	－	1,812,703
洗浄装置	287,384	－	－	287,384	－	287,384
コーター	1,591,508	－	－	1,591,508	－	1,591,508
金型・樹脂成形	－	404,377	－	404,377	－	404,377
表面処理用機器	－	－	789,882	789,882	－	789,882
顧客との契約から生じる収益	4,842,312	404,377	789,882	6,036,572	－	6,036,572
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,842,312	404,377	789,882	6,036,572	－	6,036,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	101,769	52,408	－	154,177	△154,177	－
計	4,944,081	456,786	789,882	6,190,750	△154,177	6,036,572
セグメント利益	580,682	22,421	64,068	667,172	△21,349	645,822

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
半導体装置	489,029	－	－	489,029	－	489,029
搬送装置	1,825,209	－	－	1,825,209	－	1,825,209
洗浄装置	476,352	－	－	476,352	－	476,352
コーター	89,199	－	－	89,199	－	89,199
金型・樹脂成形	－	357,599	－	357,599	－	357,599
表面処理用機器	－	－	627,252	627,252	－	627,252
顧客との契約から生じる収益	2,879,791	357,599	627,252	3,864,643	－	3,864,643
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,879,791	357,599	627,252	3,864,643	－	3,864,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	128,334	77,323	1,102	206,759	△206,759	－
計	3,008,125	434,922	628,354	4,071,402	△206,759	3,864,643
セグメント利益又は損失（△）	△62,630	8,174	△58,037	△112,494	△24,179	△136,673

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	40円36銭	△15円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	534,301	△219,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	534,301	△219,908
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,236	14,549

（注）１．第51期第１四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間　　262,211株（前第１四半期連結累計期間　　269,871株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511120040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。