Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | タツモ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAZMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 泰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県岡山市北区芳賀5311 |
| 【電話番号】 | 086-239-5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 吉國 久雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県岡山市北区芳賀5311 |
| 【電話番号】 | 086-239-5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 吉國 久雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02350-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02350-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2023-08-10 E02350-000 2023-06-30 E02350-000 2023-04-01 2023-06-30 E02350-000 2023-01-01 2023-06-30 E02350-000 2022-04-01 2022-06-30 E02350-000 2022-12-31 E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 E02350-000 2022-01-01 2022-12-31 E02350-000 2021-12-31 E02350-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20230810153940
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第2四半期
連結累計期間 | 第52期
第2四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月1日
至2022年6月30日 | 自2023年1月1日
至2023年6月30日 | 自2022年1月1日
至2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,885,557 | 10,434,328 | 24,356,236 |
| 経常利益 | (千円) | 1,725,996 | 706,901 | 3,138,878 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,246,035 | 137,320 | 2,263,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,915,917 | 726,339 | 2,641,368 |
| 純資産額 | (千円) | 16,828,291 | 18,122,607 | 17,549,262 |
| 総資産額 | (千円) | 35,057,237 | 43,247,018 | 39,397,015 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.20 | 9.42 | 162.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.2 | 41.2 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 557,776 | △2,320,695 | △1,513,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △378,448 | △339,044 | △669,951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,054,739 | 2,497,603 | 4,098,119 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,441,137 | 5,085,898 | 5,024,659 |
| 回次 | 第51期 第2四半期 連結会計期間 |
第52期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年4月1日 至2022年6月30日 |
自2023年4月1日 至2023年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 52.72 | 24.46 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」制度を導入しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年4月30日をもって「役員株式給付信託(BBT)」制度を終了いたしました。1株当たり四半期(当期)純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
4.2023年5月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業系統図は、次のとおりであります。
第2四半期報告書_20230810153940
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、社会が新型コロナウイルス感染症との共存を図る中で経済活動の正常化が進んだ一方、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パワー半導体向けの貼合装置及び剥離装置の引き合いは強いものの、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が減少し、設備投資が鈍化する動きが見られました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動
に注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は104億34百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益5億39百万円(前年同期比58.1%減)、経常利益7億6百万円(前年同期比59.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億37百万円(前年同期比89.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
半導体装置部門につきましては、検収が遅れていることにより、売上高は17億31百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
搬送装置部門につきましては、ウェハー搬送ロボットなどの出荷が順調に進んでおり、売上高は39億64百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の検収が進み、売上高は16億40百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
コーター部門につきましては、当期の後半に検収が集中しており、売上高は5億20百万円(前年同期比79.7%減)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は78億57百万円(前年同期比21.3%減)、営業利益7億3百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
(金型・樹脂成形事業)
金型・樹脂成形事業につきましては、国内の電子部品業界の業績は回復しましたが、中国の景気減速とスマート
フォンやパソコン向けの半導体需要が落ち込んだ影響を受けたことから、売上高は7億69百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益17百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
(表面処理用機器事業)
表面処理用機器事業につきましては、検収が遅延していることから、売上高は18億7百万円(前年同期比13.6%減)、営業損失1億39百万円(前年同期は1億1百万円の営業利益)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は358億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億52百万円増加しました。主な要因は、「棚卸資産」の増加44億42百万円、「その他」の減少5億54百万円によるものであります。有形固定資産は63億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加しました。主な要因は、「その他」の増加1億1百万円によるものであります。無形固定資産は2億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。主な要因は、「ソフトウェア」の増加34百万円によるものであります。投資その他の資産は7億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少しました。主な要因は、「投資有価証券」の減少3億35百万円によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億50百万円増加し、432億47百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は184億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。主な要因は、「電子記録債務」の減少4億99百万円、「短期借入金」の減少5億92百万円、「未払金」の減少3億6百万円、「未払法人税等」の減少2億円、「製品保証引当金」の減少9百万円、「賞与引当金」の減少90百万円、「有償支給取引に係る負債」の減少5億77百万円、「支払手形及び買掛金」の増加3億37百万円、「契約負債」の増加18億78百万円、「その他」の増加30百万円によるものであります。固定負債は66億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億6百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加33億89百万円によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ32億76百万円増加し、251億24百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は181億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億73百万円の増加となりました。主な要因は、「資本金」の増加61百万円、「為替換算調整勘定」の増加5億33百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し50億85百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は23億20百万円(前年同期は5億57百万円の収入)となりました。これは、契約負債の増加17億49百万円を主とする資金の増加と、棚卸資産の増加41億29百万円を主とする資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億39百万円(前年同期比10.4%減)となりました。これは主に、生産設備の新増設並びに更新のための支出3億56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は24億97百万円(前年同期比21.6%増)となりました。これは、長期借入金52億円を主とする資金の増加と、短期借入金の返済15億円、長期借入金の返済9億3百万円及び配当金支払い3億10百万円を主とする資金の減少によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額2億28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。
この理由につきましては、当期にプロセス機器事業の半導体装置部門とコーター部門において売上高が減少し、生産実績の減少につながったことによります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
前年同期比(%) | |
|---|---|---|
| 生産実績 (千円) | 7,667,268 | 80.9 |
| 受注高 (千円) | 9,269,254 | 55.8 |
| 受注残高 (千円) | 37,160,114 | 119.7 |
| 販売実績 (千円) | 10,434,328 | 81.0 |
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20230810153940
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,800,000 |
| 計 | 40,800,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,836,691 | 14,836,691 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,836,691 | 14,836,691 | - | - |
(注)2023年4月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年5月11日付で発行済株式総数が65,491株増加しております。また、2023年5月12日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年5月31日付で発行済株式総数が42,100株減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月11日 (注)1 |
65,491 | 14,878,791 | 61,496 | 3,556,896 | 61,496 | 3,071,054 |
| 2023年5月31日 (注)2 |
△42,100 | 14,836,691 | - | 3,556,896 | - | 3,071,054 |
(注)1.2023年4月17日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年5月11日付で発行済株式総数が65,491株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。
発行価格 1,878円
資本組入額 939円
2.2023年5月12日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年5月31日付で発行済株式総数が42,100株減少しております。
| 2023年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社大江屋 | 岡山県井原市井原町1247 | 2,235,000 | 15.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,759,300 | 11.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 747,800 | 5.0 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST. BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
653,500 | 4.4 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー |
550,997 | 3.7 |
| 弘塑科技股份有限公司 (常任代理人 山口要介) |
中華民国新竹市香山区中華路六段89号 (大阪市北区中之島2丁目3番18号) |
500,000 | 3.3 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟 ) | 476,100 | 3.2 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 445,900 | 3.0 |
| 中銀リース株式会社 | 岡山市北区丸の内1丁目14-17 | 304,500 | 2.0 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
300,000 | 2.0 |
| 計 | - | 7,973,097 | 53.7 |
(注)1.当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式197,500株を取得しております。また、当該株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。なお、当社の取締役に対する業績連動型報酬制度の「役員株式給付信託(BBT)」制度は「譲渡制限付株式報酬制度」の導入に伴い、2023年4月30日をもって終了しております。
2.2021年1月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー(Scion Asset Management,LLC)が2021年1月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|---|---|---|---|
| サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー(Scion Asset Management,LLC) | アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内 | 株式 525,000 | 3.89 |
3.2022年3月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 株式 82,100 | 0.61 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 株式 603,800 | 4.47 |
4.2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 | 株式 262,500 | 1.77 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 | 株式 36,100 | 0.24 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 株式 360,200 | 2.43 |
5.2023年1月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド(ACG Management Pte. Ltd.)が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド (ACG Management Pte. Ltd.) |
シンガポール トリプルワンサマセット #06-19 サマセット・ロード111(111 Somerset Road, #06-19 TripleOne Somerset, Singapore ) | 株式 617,900 | 4.17 |
6.2023年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited)が2023年4月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 株式1,197,300 | 8.08 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) | 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1 | 株式 85,400 | 0.58 |
7.2023年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited)が2023年4月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド (M&G Investment Management Limited) |
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG | 株式 775,400 | 5.23 |
8.2023年5月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2023年4月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 株式 15,000 | 0.10 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 株式 261,300 | 1.76 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 株式 227,100 | 1.53 |
9.2023年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 株式 27,062 | 0.18 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 株式1,197,100 | 8.07 |
10.2023年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びSMBC日興証券株式会社が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 | 株式 529,800 | 3.57 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 株式 60,600 | 0.41 |
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,831,000 | 148,310 | (注)1 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,991 | - | (注)2 |
| 発行済株式総数 | 14,836,691 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 148,310 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式197,500株(議決権1,975個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| タツモ株式会社 | 岡山県岡山市北区芳賀5311 | 1,700 | - | 1,700 | 0.0 |
| 計 | - | 1,700 | - | 1,700 | 0.0 |
(注)上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式197,500株は含めておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230810153940
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,141,311 | 5,139,878 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,496,041 | 4,052,190 |
| 電子記録債権 | 1,869,262 | 2,378,799 |
| 棚卸資産 | ※1 17,983,655 | ※1 22,426,458 |
| その他 | 2,415,311 | 1,861,104 |
| 流動資産合計 | 31,905,581 | 35,858,431 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,617,831 | 3,597,879 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 791,135 | 823,122 |
| 土地 | 1,291,426 | 1,291,426 |
| その他(純額) | 567,391 | 669,132 |
| 有形固定資産合計 | 6,267,785 | 6,381,560 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 138,991 | 173,544 |
| その他 | 59,184 | 55,245 |
| 無形固定資産合計 | 198,175 | 228,790 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 401,948 | 66,898 |
| 繰延税金資産 | 212,650 | 287,283 |
| その他 | 415,450 | 428,854 |
| 貸倒引当金 | △4,576 | △4,799 |
| 投資その他の資産合計 | 1,025,472 | 778,236 |
| 固定資産合計 | 7,491,434 | 7,388,587 |
| 資産合計 | 39,397,015 | 43,247,018 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,725,959 | 2,063,736 |
| 電子記録債務 | 4,350,479 | 3,851,399 |
| 短期借入金 | 5,279,474 | 4,687,431 |
| 未払金 | 1,585,551 | 1,278,606 |
| 未払法人税等 | 505,697 | 305,420 |
| 契約負債 | 3,691,848 | 5,570,047 |
| 賞与引当金 | 318,104 | 227,653 |
| 製品保証引当金 | 301,542 | 292,446 |
| 株式給付引当金 | 5,751 | 4,792 |
| 有償支給取引に係る負債 | 577,364 | - |
| その他 | 121,592 | 152,042 |
| 流動負債合計 | 18,463,365 | 18,433,577 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,643,216 | 6,032,223 |
| 株式給付引当金 | 251,593 | 267,924 |
| 役員退職慰労引当金 | 21,177 | 23,178 |
| 役員株式給付引当金 | 122,187 | - |
| 退職給付に係る負債 | 66,417 | 68,225 |
| 資産除去債務 | 171,580 | 193,068 |
| その他 | 108,214 | 106,213 |
| 固定負債合計 | 3,384,387 | 6,690,833 |
| 負債合計 | 21,847,753 | 25,124,411 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,495,400 | 3,556,896 |
| 資本剰余金 | 3,430,855 | 3,415,301 |
| 利益剰余金 | 10,151,848 | 9,978,126 |
| 自己株式 | △434,156 | △316,660 |
| 株主資本合計 | 16,643,947 | 16,633,664 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 150 | 71 |
| 為替換算調整勘定 | 641,870 | 1,175,491 |
| その他の包括利益累計額合計 | 642,020 | 1,175,562 |
| 非支配株主持分 | 263,294 | 313,381 |
| 純資産合計 | 17,549,262 | 18,122,607 |
| 負債純資産合計 | 39,397,015 | 43,247,018 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 12,885,557 | 10,434,328 |
| 売上原価 | 9,415,582 | 7,572,078 |
| 売上総利益 | 3,469,975 | 2,862,249 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,180,555 | ※ 2,322,542 |
| 営業利益 | 1,289,419 | 539,706 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,692 | 22,700 |
| 為替差益 | 439,866 | 163,425 |
| 補助金収入 | 4,389 | 1,164 |
| その他 | 14,530 | 8,159 |
| 営業外収益合計 | 467,477 | 195,449 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,849 | 23,234 |
| その他 | 14,052 | 5,020 |
| 営業外費用合計 | 30,901 | 28,254 |
| 経常利益 | 1,725,996 | 706,901 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 64,999 | 14,582 |
| 特別利益合計 | 64,999 | 14,582 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 335,030 |
| 特別損失合計 | - | 335,030 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,790,996 | 386,453 |
| 法人税等 | 524,930 | 226,867 |
| 四半期純利益 | 1,266,065 | 159,585 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,029 | 22,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,246,035 | 137,320 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,266,065 | 159,585 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △60 | △79 |
| 為替換算調整勘定 | 649,912 | 566,832 |
| その他の包括利益合計 | 649,852 | 566,753 |
| 四半期包括利益 | 1,915,917 | 726,339 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,858,561 | 670,862 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57,356 | 55,476 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,790,996 | 386,453 |
| 減価償却費 | 330,816 | 353,394 |
| 固定資産売却益 | △64,999 | △14,582 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 335,030 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 4,905 | 223 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △58,498 | △90,450 |
| 株式給付引当金の増減額 | 24,976 | 25,437 |
| 役員株式給付引当金の増減額 | 15,420 | △122,187 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 639,978 | 43,140 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,120,297 | △4,129,132 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,777,677 | △297,424 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △1,042,527 | 1,749,035 |
| その他 | △463,005 | △127,260 |
| 小計 | 835,442 | △1,888,322 |
| 法人税等の支払額 | △269,509 | △431,839 |
| その他の支出 | △8,156 | △534 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 557,776 | △2,320,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 68,229 | 54,979 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60 | △60 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 65,000 | 19,690 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △441,360 | △356,264 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △80,169 | △58,512 |
| その他 | 9,912 | 1,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △378,448 | △339,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,100,000 | △1,500,000 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000,000 | 5,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △855,118 | △903,036 |
| 社債の償還による支出 | △300,000 | - |
| 株式の発行による収入 | 1,530,385 | - |
| 配当金の支払額 | △216,152 | △310,526 |
| 自己株式の売却による収入 | - | 7,686 |
| その他 | △4,374 | 3,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,054,739 | 2,497,603 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 225,521 | 223,376 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,459,588 | 61,239 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,981,549 | 5,024,659 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,441,137 | ※ 5,085,898 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等)
1 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において325,589千円、203,800株、当第2四半期連結会計期間末において315,525千円、197,500株であります。
2 業績連動型株式報酬制度
(役員株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除きます。)に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しておりましたが、譲渡制限株式報酬制度の導入に伴い、2023年4月30日をもって終了しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において107,431千円、58,700株、当第2四半期連結会計期間末において該当事項はありません。
当社は、譲渡制限株式報酬制度の導入に伴い、2023年4月30日をもって株式給付信託(BBT)を終了し、株式給付信託(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式42,100株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規則に従って2023年5月22日に無償で取得し、2023年5月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月31日に消却しました。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2023年2月13日開催の取締役会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な行基の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年4月17日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行しております。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 商品及び製品 | 62,670千円 | 67,122千円 |
| 仕掛品 | 13,032,935 | 16,771,036 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,888,049 | 5,588,299 |
2 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,179千円 | 1,874千円 |
3 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 電子記録債権譲渡高 | 522,356千円 | 197,095千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 給与手当 | 507,715千円 | 537,728千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 75,171 | 92,164 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,951 | 2,000 |
| 退職給付費用 | 23,921 | 23,610 |
| 研究開発費 | 211,663 | 228,582 |
| 減価償却費 | 95,857 | 96,903 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,686,326千円 | 5,139,878千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △181,368 | - |
| 信託口預金 | △63,819 | △53,979 |
| 現金及び現金同等物 | 5,441,137 | 5,085,898 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 216,104 | 16 | 2021年12月31日 | 2022年3月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,321千円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ771,333千円増加いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が3,495,400千円、資本剰余金が3,430,855千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 311,041 | 21 | 2022年12月31日 | 2023年3月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5,512千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| プロセス機器 事業 |
金型・樹脂 成形事業 |
表面処理用 機器事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 半導体装置 | 2,709,763 | - | - | 2,709,763 | - | 2,709,763 |
| 搬送装置 | 3,479,822 | - | - | 3,479,822 | - | 3,479,822 |
| 洗浄装置 | 1,229,673 | - | - | 1,229,673 | - | 1,229,673 |
| コーター | 2,558,621 | - | - | 2,558,621 | - | 2,558,621 |
| 金型・樹脂成形 | - | 815,763 | - | 815,763 | - | 815,763 |
| 表面処理用機器 | - | - | 2,091,912 | 2,091,912 | - | 2,091,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,977,881 | 815,763 | 2,091,912 | 12,885,557 | - | 12,885,557 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,977,881 | 815,763 | 2,091,912 | 12,885,557 | - | 12,885,557 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 135,095 | 105,181 | - | 240,277 | △240,277 | - |
| 計 | 10,112,976 | 920,944 | 2,091,912 | 13,125,834 | △240,277 | 12,885,557 |
| セグメント利益 | 1,163,600 | 27,527 | 101,232 | 1,292,360 | △2,940 | 1,289,419 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| プロセス機器 事業 |
金型・樹脂 成形事業 |
表面処理用 機器事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 半導体装置 | 1,731,675 | - | - | 1,731,675 | - | 1,731,675 |
| 搬送装置 | 3,964,173 | - | - | 3,964,173 | - | 3,964,173 |
| 洗浄装置 | 1,640,840 | - | - | 1,640,840 | - | 1,640,840 |
| コーター | 520,555 | - | - | 520,555 | - | 520,555 |
| 金型・樹脂成形 | - | 769,951 | - | 769,951 | - | 769,951 |
| 表面処理用機器 | - | - | 1,807,131 | 1,807,131 | - | 1,807,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,857,244 | 769,951 | 1,807,131 | 10,434,328 | - | 10,434,328 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,857,244 | 769,951 | 1,807,131 | 10,434,328 | - | 10,434,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 369,689 | 265,926 | 38,037 | 673,653 | △673,653 | - |
| 計 | 8,226,934 | 1,035,878 | 1,845,168 | 11,107,981 | △673,653 | 10,434,328 |
| セグメント利益又は損失(△) | 703,278 | 17,571 | △139,810 | 581,040 | △41,333 | 539,706 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 93円20銭 | 9円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,246,035 | 137,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,246,035 | 137,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,368 | 14,575 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」制度において、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第2四半期連結累計期間 246,886株(前第2四半期連結累計期間 267,846株)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20230810153940
該当事項はありません。
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