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TAZMO CO.,LTD
Quarterly Report • Aug 10, 2022
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | タツモ株式会社 |
| 【英訳名】 | TAZMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 俊夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県岡山市北区芳賀5311 |
| 【電話番号】 | 086-239-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 亀山 重夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県岡山市北区芳賀5311 |
| 【電話番号】 | 086-239-5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 亀山 重夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E02350-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02350-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02350-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2022-08-10 E02350-000 2022-06-30 E02350-000 2022-04-01 2022-06-30 E02350-000 2022-01-01 2022-06-30 E02350-000 2021-04-01 2021-06-30 E02350-000 2021-12-31 E02350-000 2021-01-01 2021-06-30 E02350-000 2021-01-01 2021-12-31 E02350-000 2020-12-31 E02350-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20220809144817
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日
至2021年６月30日 | 自2022年１月１日
至2022年６月30日 | 自2021年１月１日
至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,742,761 | 12,885,557 | 22,001,810 |
| 経常利益 | （千円） | 821,885 | 1,725,996 | 2,218,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 552,240 | 1,246,035 | 1,749,690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 816,197 | 1,915,917 | 2,210,312 |
| 純資産額 | （千円） | 12,179,635 | 16,828,291 | 13,574,628 |
| 総資産額 | （千円） | 27,936,604 | 35,057,237 | 29,390,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.73 | 93.20 | 132.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 47.2 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 761,831 | 557,776 | 336,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △649,736 | △378,448 | △795,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,337 | 2,054,739 | 523,321 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,899,264 | 5,441,137 | 2,981,549 |
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 |
第51期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
自2022年４月１日 至2022年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 20.59 | 52.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、普通株式1,305,000株を発行しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業系統図は、次のとおりであります。
第２四半期報告書_20220809144817
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、欧米などで緩やかな回復がみられるものの、新型コロナウイル ス感染症の長期化やウクライナ情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、サーバーや５Ｇ（次世代移動通信）、リモートワーク向けな どＩＴ投資用途の半導体の需要の拡大による設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動
に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は128億85百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益12億89百万円（前年同期比72.7％増）、経常利益17億25百万円（前年同期比110.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億46百万円（前年同期比125.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、半導体製造装置の需要拡大により受注は増加しており、売上高は27億９百万円（前年同期比69.8％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、半導体装置メーカーの設備投資が堅調であり、売上高は34億79百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の引き渡しが進んでおりますが、売上高は12億29百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
コーター部門につきましては、中小型パネル向け装置が堅調であり、売上高は25億58百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は99億77百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益11億63百万円（前年同期比77.3％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、リモートワーク向けなどＩＴ関連の需要は増加しているものの、海外子会社が新型コロナウイルスによる影響を受けたことなどにより、売上高は８億15百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益27百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資が比較的堅調であることから、売上高は20億91百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益１億１百万円（前年同期比147.6％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は273億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億87百万円増加しました。これは、「受取手形及び売掛金」が６億58百万円減少したものの、「棚卸資産」の増加24億30百万円、「現金及び預金」の増加24億18百万円、「電子記録債権」の増加２億63百万円及び「その他」の増加８億33百万円があったことが主な要因であります。有形固定資産は61億94百万円となり、前連結会計年度末より３億23百万円増加しました。これは、「その他」の増加１億80百万円と「建物及び構築物」の増加95百万円が主な要因であります。無形固定資産は１億99百万円となり、前連結会計年度末より52百万円増加しました。これは、「その他」が54百万円増加したことが主な要因であります。投資その他の資産は12億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。これは、「繰延税金資産」が18百万円減少したものの、「その他」の増加26百万円と「貸倒引当金」の増加４百万円があったことが主な要因であります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億67百万円増加し、350億57百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は141億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億90百万円の増加となりました。これは、「前受金（契約負債）」が９億30百万円減少したものの、「電子記録債務」が16億65百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は40億80百万円となり、前連結会計年度末より17億22百万円の増加となりました。これは、「長期借入金」が16億77百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ24億13百万円増加し、182億28百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は168億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億53百万円の増加となりました。これは、公募増資による「資本金」の増加７億71百万円、「資本剰余金」の増加７億71百万円、「利益剰余金」の増加10億29百万円と「為替換算調整勘定」の増加６億12百万円が主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億59百万円増加し54億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５億57百万円(前年同期比26.8％減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益17億90百万円、仕入債務の増加17億77百万円を主とする資金の増加と棚卸資産の増加21億20百万円、契約負債の減少10億42百万円を主とする資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億78百万円(前年同期比41.8％減)となりました。これは、生産設備の新増設並びに更新による支出４億41百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は20億54百万円(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは、長期借入金30億円及び株式の発行による15億30百万円の資金の増加と短期借入金の返済による11億円、長期借入金の返済による８億55百万円及び社債の償還による支出３億円を主とする資金の減少によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額２億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。
この理由につきましては、プロセス機器事業及び表面処理用機器事業の受注残高が増加し、生産実績の増加につながったことによります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比（％） | |
|---|---|---|
| 生産実績 （千円） | 9,472,334 | 131.0 |
| 受注高 （千円） | 16,606,775 | 123.9 |
| 受注残高 （千円） | 31,047,251 | 166.3 |
| 販売実績 （千円） | 12,885,557 | 132.3 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20220809144817
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,800,000 |
| 計 | 40,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,813,300 | 14,813,300 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 14,813,300 | 14,813,300 | － | － |
（注）2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月13日 （注） |
1,305,000 | 14,813,300 | 771,333 | 3,495,400 | 771,333 | 3,009,558 |
（注）有償一般募集
発行価格 1,233円
発行価額 1,182.12円
資本組入額 591.06円
払込金額の総額 1,542,666千円
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社大江屋 | 岡山県井原市井原町1247 | 2,235,000 | 15.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,425,300 | 9.6 |
| 弘塑科技股份有限公司 （常任代理人 山口要介） |
中華民国新竹市香山区中華路六段89号 （大阪市北区中之島２丁目３番18号） |
800,000 | 5.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 670,700 | 4.5 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G （ACS） （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
499,900 | 3.3 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON. EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１） |
412,300 | 2.7 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST. BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
322,400 | 2.1 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） |
313,263 | 2.1 |
| 中銀リース株式会社 | 岡山市北区丸の内１丁目14-17 | 304,500 | 2.0 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） |
274,203 | 1.8 |
| 計 | － | 7,257,566 | 48.9 |
（注）１．株式会社大江屋 の所有株式数は、2022年５月27日開催の取締役会において決議した引受人の買取取引による売出しに関連したオーバーアロットメントによる売出しを目的として、みずほ証券株式会社との間で同社が締結した株式貸借取引契約に基づく貸株195,000株を含めて記載しております。なお、当該貸株については、2022年７月８日にみずほ証券株式会社から同社に返還済みです。
２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド （ACG Management Pte. Ltd.） |
シンガポール トリプルワンサマセット ＃06-19 サマセット・ロード111（111 Somerset Road, #06-19 TripleOne Somerset, Singapore ） | 株式 714,100 | 5.29 |
３．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 株式 484,100 | 3.58 |
４．2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年６月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 株式 15,000 | 0.11 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 390,800 | 2.89 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 株式 256,300 | 1.90 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 株式 18,300 | 0.14 |
５．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）が2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド （M&G Investment Management Limited） |
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG | 株式 890,400 | 6.01 |
６．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 株式 263,100 | 1.78 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 株式 173,200 | 1.17 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 430,500 | 2.91 |
７．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 株式 38,403 | 0.26 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 株式 252,700 | 1.71 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 597,000 | 4.03 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,807,500 | 148,075 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 14,813,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,075 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式204,400株（議決権2,044個）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株（議決権587個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| タツモ株式会社 | 岡山県岡山市北区芳賀5311 | 1,700 | － | 1,700 | 0.0 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.0 |
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式204,400株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220809144817
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,267,552 | 5,686,326 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,475,653 | 4,816,789 |
| 電子記録債権 | 1,201,953 | 1,465,287 |
| 棚卸資産 | ※１ 11,384,458 | ※１ 13,815,234 |
| その他 | 746,302 | 1,579,988 |
| 流動資産合計 | 22,075,920 | 27,363,626 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,527,656 | 3,622,899 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 784,408 | 800,900 |
| 土地 | 1,259,848 | 1,291,426 |
| その他（純額） | 299,009 | 479,485 |
| 有形固定資産合計 | 5,870,923 | 6,194,711 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 139,220 | 136,598 |
| その他 | 8,246 | 63,123 |
| 無形固定資産合計 | 147,467 | 199,721 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 401,975 | 401,975 |
| 繰延税金資産 | 473,342 | 455,234 |
| その他 | 420,484 | 446,873 |
| 貸倒引当金 | - | △4,905 |
| 投資その他の資産合計 | 1,295,803 | 1,299,177 |
| 固定資産合計 | 7,314,194 | 7,693,610 |
| 資産合計 | 29,390,115 | 35,057,237 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,873,986 | 2,206,915 |
| 電子記録債務 | 2,488,484 | 4,153,725 |
| 短期借入金 | 3,171,522 | 2,539,033 |
| １年内償還予定の社債 | 300,000 | - |
| 未払金 | 1,267,615 | 1,227,634 |
| 未払法人税等 | 313,392 | 477,081 |
| 前受金 | 3,371,322 | - |
| 契約負債 | - | 2,440,925 |
| 賞与引当金 | 241,296 | 182,798 |
| 製品保証引当金 | 298,254 | 288,337 |
| 株式給付引当金 | 5,911 | 3,834 |
| 有償支給取引に係る負債 | - | 458,733 |
| その他 | 125,737 | 168,992 |
| 流動負債合計 | 13,457,522 | 14,148,012 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,652,717 | 3,330,088 |
| 株式給付引当金 | 214,321 | 230,190 |
| 役員退職慰労引当金 | 17,225 | 19,176 |
| 役員株式給付引当金 | 91,310 | 106,730 |
| 退職給付に係る負債 | 58,076 | 62,825 |
| 資産除去債務 | 149,345 | 175,928 |
| その他 | 174,968 | 155,992 |
| 固定負債合計 | 2,357,964 | 4,080,933 |
| 負債合計 | 15,815,486 | 18,228,945 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,724,067 | 3,495,400 |
| 資本剰余金 | 2,659,522 | 3,430,855 |
| 利益剰余金 | 8,104,586 | 9,134,517 |
| 自己株式 | △446,249 | △435,066 |
| 株主資本合計 | 13,041,925 | 15,625,706 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 300 | 240 |
| 為替換算調整勘定 | 318,211 | 930,797 |
| その他の包括利益累計額合計 | 318,512 | 931,037 |
| 非支配株主持分 | 214,190 | 271,547 |
| 純資産合計 | 13,574,628 | 16,828,291 |
| 負債純資産合計 | 29,390,115 | 35,057,237 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 9,742,761 | 12,885,557 |
| 売上原価 | 7,160,845 | 9,415,582 |
| 売上総利益 | 2,581,916 | 3,469,975 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,835,351 | ※ 2,180,555 |
| 営業利益 | 746,565 | 1,289,419 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,798 | 8,692 |
| 補助金収入 | 4,573 | 4,389 |
| 為替差益 | 67,534 | 439,866 |
| その他 | 21,104 | 14,530 |
| 営業外収益合計 | 99,011 | 467,477 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,745 | 16,849 |
| 株式交付費 | - | 12,281 |
| その他 | 4,945 | 1,770 |
| 営業外費用合計 | 23,690 | 30,901 |
| 経常利益 | 821,885 | 1,725,996 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 64,999 |
| 特別利益合計 | - | 64,999 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 821,885 | 1,790,996 |
| 法人税等 | 251,119 | 524,930 |
| 四半期純利益 | 570,765 | 1,266,065 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,525 | 20,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 552,240 | 1,246,035 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 570,765 | 1,266,065 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 163 | △60 |
| 為替換算調整勘定 | 245,268 | 649,912 |
| その他の包括利益合計 | 245,431 | 649,852 |
| 四半期包括利益 | 816,197 | 1,915,917 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 782,436 | 1,858,561 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33,761 | 57,356 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 821,885 | 1,790,996 |
| 減価償却費 | 278,600 | 330,816 |
| 固定資産売却益 | － | △64,999 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 4,905 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,397 | △58,498 |
| 株式給付引当金の増減額 | 28,522 | 24,976 |
| 役員株式給付引当金の増減額 | 10,954 | 15,420 |
| 株式交付費 | － | 12,281 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 402,816 | 639,978 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △782,374 | △2,120,297 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △50,316 | 1,777,677 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 248,048 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △1,042,527 |
| その他 | △22,998 | △475,286 |
| 小計 | 931,740 | 835,442 |
| 法人税等の支払額 | △156,962 | △269,509 |
| その他の支出 | △12,946 | △8,156 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 761,831 | 557,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △191,289 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 68,229 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,059 | △60 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 65,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △251,150 | △441,360 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,415 | △80,169 |
| その他 | 8,177 | 9,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △649,736 | △378,448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 380,000 | △1,100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 3,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △738,499 | △855,118 |
| 社債の償還による支出 | － | △300,000 |
| 株式の発行による収入 | － | 1,530,385 |
| 配当金の支払額 | △215,525 | △216,152 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,965 | － |
| その他 | △4,346 | △4,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,337 | 2,054,739 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 118,938 | 225,521 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 149,695 | 2,459,588 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,749,568 | 2,981,549 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,899,264 | ※ 5,441,137 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は次のとおりです。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において337,731千円、211,400株、当第２四半期連結会計期間末において326,548千円、204,400株であります。
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において107,431千円、58,700株、当第２四半期連結会計期間末において107,431千円、58,700株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 商品及び製品 | 73,744千円 | 76,732千円 |
| 仕掛品 | 9,260,408 | 10,142,381 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,050,306 | 3,596,120 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 4,007千円 | －千円 |
３ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 電子記録債権譲渡高 | －千円 | 74,854千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 給与手当 | 493,747千円 | 507,715千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,302 | 75,171 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,926 | 1,951 |
| 退職給付費用 | 25,437 | 23,921 |
| 研究開発費 | 205,645 | 211,663 |
| 減価償却費 | 86,866 | 95,857 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,267,357千円 | 5,686,326千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △302,789 | △181,368 |
| 信託口預金 | △65,303 | △63,819 |
| 現金及び現金同等物 | 2,899,264 | 5,441,137 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 216,105 | 16 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,417千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 216,104 | 16 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,321千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ771,333千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,495,400千円、資本剰余金が3,430,855千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| プロセス機器 事業 |
金型・樹脂成形事業 | 表面処理用機器事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,416,851 | 763,609 | 1,562,300 | 9,742,761 | － | 9,742,761 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 128,257 | 65,190 | 2,721 | 196,169 | △196,169 | － |
| 計 | 7,545,109 | 828,799 | 1,565,022 | 9,938,931 | △196,169 | 9,742,761 |
| セグメント利益 | 656,404 | 53,634 | 40,892 | 750,931 | △4,366 | 746,565 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| プロセス機器 事業 |
金型・樹脂 成形事業 |
表面処理用 機器事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 半導体装置 | 2,709,763 | － | － | 2,709,763 | － | 2,709,763 |
| 搬送装置 | 3,479,822 | － | － | 3,479,822 | － | 3,479,822 |
| 洗浄装置 | 1,229,673 | － | － | 1,229,673 | － | 1,229,673 |
| コーター | 2,558,621 | － | － | 2,558,621 | － | 2,558,621 |
| 金型・樹脂成形 | － | 815,763 | － | 815,763 | － | 815,763 |
| 表面処理用機器 | － | － | 2,091,912 | 2,091,912 | － | 2,091,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,977,881 | 815,763 | 2,091,912 | 12,885,557 | － | 12,885,557 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,977,881 | 815,763 | 2,091,912 | 12,885,557 | － | 12,885,557 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 135,095 | 105,181 | － | 240,277 | △240,277 | － |
| 計 | 10,112,976 | 920,944 | 2,091,912 | 13,125,834 | △240,277 | 12,885,557 |
| セグメント利益 | 1,163,600 | 27,527 | 101,232 | 1,292,360 | △2,940 | 1,289,419 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円73銭 | 93円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 552,240 | 1,246,035 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 552,240 | 1,246,035 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,232 | 13,368 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第２四半期連結累計期間 267,846株（前第２四半期連結累計期間 274,467株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220809144817
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。