TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190510144057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　俊夫
【本店の所在の場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【最寄りの連絡場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-05-13 E02350-000 2019-03-31 E02350-000 2019-01-01 2019-03-31 E02350-000 2018-03-31 E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 E02350-000 2018-12-31 E02350-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190510144057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	4,784,000	4,611,917	19,036,780
経常利益	（千円）	497,770	407,429	1,577,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	425,254	291,959	1,479,737
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	287,566	314,707	1,372,889
純資産額	（千円）	6,492,301	9,943,017	9,781,927
総資産額	（千円）	18,842,387	26,335,871	23,878,983
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.28	21.76	123.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	37.2	40.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

 第１四半期報告書_20190510144057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調であったものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済のさらなる減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動化向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれていたものの、中国経済の成長鈍化やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られるようになりました。

このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は46億11百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益３億89百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益４億７百万円（前年同期比18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億91百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、半導体関連の設備投資は慎重な傾向にありますが、台湾の後工程向けの半導体製造装置の引渡しが早期に完了したため、売上高は７億47百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、一部の半導体装置メーカーの需要持ち直しにより、売上高は13億70百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、国内メーカーへ洗浄装置の納期遅延のため、売上高は１億65百万円（前年同期比52.2％減）となりました。

コーター部門につきましては、海外の大型装置の販売減少のため、売上高は６億36百万円（前年同期比68.8％減）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は29億20百万円（前年同期比27.2％減）、営業利益２億42百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、積極的な営業活動をしたものの、スマートフォン関連の需要低迷の影響を受けたため、売上高は３億57百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益２百万円（前年同期比85.5％減）となりました。

（表面処理用機器事業）

表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資が堅調であったため、売上高は13億33百万円（前年同期比276.6％増）、営業利益１億44百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は203億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億円増加しました。これは「現金及び預金」の増加が主な要因であります。有形固定資産は50億16百万円となり、前連結会計年度末より３億15百万円増加しました。これは海外子会社の設備等の増加が主な要因であります。無形固定資産は１億80百万円となり、前連結会計年度末より40百万円増加しました。これは新システム導入による「ソフトウェア」の増加が主な要因であります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億56百万円増加し、263億35百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は118億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円の増加となりました。これは、装置の出荷に伴う「前受金」の増加が主な要因であります。固定負債は44億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億４百万円の増加となりました。これは、「長期借入金」の増加が主な要因であります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ22億95百万円増加し、163億92百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は99億43百万円となり、前連結会計年度に比べ１億61百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な要因であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業のコーター装置の開発などに対し総額89百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。

この理由につきましては、当期にプロセス機器事業の洗浄装置部門において、新規受注が減ったものの、表面処理用機器事業で受注が増えたため、全体として受注と受注残高が増えたことによるものであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
生産実績　　　　　（千円）	3,362,454	98.6
受注高　　　　　　（千円）	5,330,242	110.4
受注残高　　　　　（千円）	13,023,442	116.1
販売実績　　　　　（千円）	4,611,917	96.4

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190510144057

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,508,300	13,508,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　　　100株
計	13,508,300	13,508,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日 ～2019年３月31日	－	13,508,300	－	2,724,067	－	2,238,225

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,503,900	135,039	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,900	－	（注）２
発行済株式総数	13,508,300		－	－
総株主の議決権	－		135,039	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式92,300株（議決権923個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が27株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
タツモ株式会社	岡山県井原市木之子町6186番地	1,500	－	1,500	0.0
計	－	1,500	－	1,500	0.0

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,800株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式35,500株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,755,850	4,548,911
受取手形及び売掛金	※３ 3,662,667	※３ 4,049,980
電子記録債権	※３ 1,487,029	※３ 1,645,822
たな卸資産	9,151,253	9,084,335
その他	1,187,061	1,015,659
流動資産合計	18,243,861	20,344,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,063,694	2,057,930
機械装置及び運搬具（純額）	501,568	543,881
土地	1,259,555	1,259,555
その他（純額）	875,671	1,155,097
有形固定資産合計	4,700,489	5,016,466
無形固定資産
のれん	51,024	40,819
ソフトウエア	83,280	134,245
その他	5,930	5,903
無形固定資産合計	140,235	180,968
投資その他の資産
投資有価証券	832	882
繰延税金資産	359,970	364,513
その他	434,156	428,892
貸倒引当金	△562	△562
投資その他の資産合計	794,397	793,725
固定資産合計	5,635,121	5,991,160
資産合計	23,878,983	26,335,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,687,618	※３ 1,405,388
電子記録債務	1,894,344	1,276,090
短期借入金	3,370,784	3,797,707
未払金	1,144,092	941,525
未払法人税等	224,930	153,609
前受金	2,949,604	3,674,874
賞与引当金	77,285	197,035
製品保証引当金	286,439	304,256
株式給付引当金	9,871	10,544
その他	61,768	136,818
流動負債合計	11,706,740	11,897,851
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	1,488,367	3,460,905
株式給付引当金	139,991	151,803
役員退職慰労引当金	10,510	11,658
役員株式給付引当金	46,743	40,284
退職給付に係る負債	160,386	164,638
資産除去債務	90,689	92,673
その他	153,627	273,039
固定負債合計	2,390,315	4,495,001
負債合計	14,097,056	16,392,853
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	2,724,067
資本剰余金	2,645,988	2,645,988
利益剰余金	4,427,308	4,564,977
自己株式	△207,830	△207,157
株主資本合計	9,589,533	9,727,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	17
繰延ヘッジ損益	－	△5,408
為替換算調整勘定	40,048	64,672
その他の包括利益累計額合計	40,045	59,281
非支配株主持分	152,348	155,859
純資産合計	9,781,927	9,943,017
負債純資産合計	23,878,983	26,335,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,784,000	4,611,917
売上原価	3,422,867	3,377,501
売上総利益	1,361,133	1,234,415
販売費及び一般管理費	867,482	844,783
営業利益	493,651	389,631
営業外収益
受取利息	1,095	2,145
為替差益	－	6,736
補助金収入	32,722	23,288
その他	3,726	4,668
営業外収益合計	37,544	36,839
営業外費用
支払利息	11,929	15,703
為替差損	11,692	－
社債発行費	6,175	－
その他	3,628	3,337
営業外費用合計	33,425	19,041
経常利益	497,770	407,429
特別利益
固定資産売却益	－	9,999
特別利益合計	－	9,999
税金等調整前四半期純利益	497,770	417,429
法人税等	69,915	124,122
四半期純利益	427,855	293,307
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,601	1,347
親会社株主に帰属する四半期純利益	425,254	291,959

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	427,855	293,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	20
繰延ヘッジ損益	4,364	△5,408
為替換算調整勘定	△144,649	26,788
その他の包括利益合計	△140,289	21,400
四半期包括利益	287,566	314,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,857	311,195
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,290	3,511

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において127,435千円、56,800株、当第１四半期連結会計期間末において126,762千円、56,500株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において79,665千円、35,500株、当第１四半期連結会計期間末において79,665千円、35,500株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	9,172千円	9,681千円

２　電子記録債権割引高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	140,000千円	311,665千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第１四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	361千円	43,492千円
支払手形	91,592	52,681
電子記録債権	7,171	3,627

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	99,401千円	98,449千円
のれんの償却額	10,204	10,204

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	7	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	148,574	11	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式92,300株が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
外部顧客への売上高	4,013,124	416,787	354,088	4,784,000	－	4,784,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,097	－	17,097	△17,097	－
計	4,013,124	433,885	354,088	4,801,098	△17,097	4,784,000
セグメント利益又は 損失（△）	514,195	18,544	△39,088	493,651	－	493,651

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
外部顧客への売上高	2,920,456	357,882	1,333,577	4,611,917	－	4,611,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,612	16,754	16,208	93,575	△93,575	－
計	2,981,069	374,636	1,349,786	4,705,492	△93,575	4,611,917
セグメント利益	242,374	2,685	144,571	389,631	－	389,631

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	37円28銭	21円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	425,254	291,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	425,254	291,959
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,406	13,414

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間　　92,261株（前第１四半期連結累計期間　　99,808株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510144057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。