TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808121713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　俊夫
【本店の所在の場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【最寄りの連絡場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E02350-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-08-09 E02350-000 2019-06-30 E02350-000 2019-04-01 2019-06-30 E02350-000 2019-01-01 2019-06-30 E02350-000 2018-04-01 2018-06-30 E02350-000 2018-12-31 E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 E02350-000 2018-01-01 2018-12-31 E02350-000 2017-12-31 E02350-000 2018-06-30 E02350-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02350-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02350-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02350-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02350-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02350-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02350-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02350-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02350-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190808121713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	8,539,716	8,432,636	19,036,780
経常利益	（千円）	698,778	397,655	1,577,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	570,499	269,965	1,479,737
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	499,308	189,576	1,372,889
純資産額	（千円）	6,715,216	9,836,122	9,781,927
総資産額	（千円）	20,490,866	25,195,335	23,878,983
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.00	20.12	123.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	38.5	40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	635,813	58,518	△1,198,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△189,886	△391,096	△1,057,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△594,717	174,115	2,820,086
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,025,817	2,551,859	2,726,524

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失	（円）	12.72	△1.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

  

 第２四半期報告書_20190808121713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調であったものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済のさらなる減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動化向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれていたものの、中国経済の成長鈍化やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られるようになりました。

このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は84億32百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益４億35百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益３億97百万円（前年同期比43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億69百万円（前年同期比52.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、スマートフォン関連の需要低迷の影響を受け、売上高は９億74百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、一部の半導体装置メーカーの需要持ち直しにより、売上高は28億46百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の検収遅延のため、売上高は７億17百万円（前年同期比26.4％減）となりました。

コーター部門につきましては、海外の大型装置の販売減少のため、売上高は14億36百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は59億74百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益３億46百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受けたため、売上高は７億２百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益５百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

（表面処理用機器事業）

表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資が堅調であったため、売上高は17億55百万円（前年同期比78.9％増）、営業利益90百万円（前年同期比181.2％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は192億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加しました。これは「たな卸資産」の増加が主な要因であります。有形固定資産は49億68百万円となり、前連結会計年度末より２億67百万円増加しました。これは新社屋の建設及び海外子会社の設備等の増加が主な要因であります。無形固定資産は１億72百万円となり、前連結会計年度末より32百万円増加しました。これは新システム導入による「ソフトウエア」の増加が主な要因であります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億16百万円増加し、251億95百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は112億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億52百万円の減少となりました。これは、装置の出荷に伴う「前受金」の増加があったものの「短期借入金」が減少したことが主な要因であります。固定負債は41億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円の増加となりました。これは、「長期借入金」の増加が主な要因であります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円増加し、153億59百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は98億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は25億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は58百万円(前年同期比５億77百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は３億91百万円(前年同期比２億１百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、獲得した資金は１億74百万円(前年同期は５億94百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額186百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりであります。

この内訳は、当期に表面処理用機器事業で受注が増えたものの、プロセス機器事業の洗浄装置部門において新規受注が減ったため、全体として受注高は減りました。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
生産実績　　　　　（千円）	6,312,627	104.6
受注高　　　　　　（千円）	10,090,541	89.7
受注残高　　　　　（千円）	13,963,022	100.6
販売実績　　　　　（千円）	8,432,636	98.7

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,508,300	13,508,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　　　100株
計	13,508,300	13,508,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 ～2019年６月30日	－	13,508,300	－	2,724,067	－	2,238,225

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大江屋	岡山県井原市井原町1247	2,235,000	16.5
弘塑科技股份有限公司 （常任代理人　山口要介）	中華民国新竹市香山区中華路六段89号 （大阪市北区中之島２丁目３番18号）	1,200,000	8.8
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	908,300	6.7
GOLDMAN，SACHS＆CO．REG　　　　　 （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 　　　（東京都港区六本木６丁目10番１号）	700,000	5.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	471,300	3.4
中銀リース株式会社	岡山市北区丸の内１丁目14－17	304,500	2.2
鳥越琢史	岡山県井原市	255,900	1.8
BBH LUX／DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE　　　　　　　 （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L - 1470 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	240,400	1.7
株式会社中国銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	岡山市北区丸の内１丁目15-20 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	223,500	1.6
タツモ従業員持株会	岡山県井原市木之子町6186	180,600	1.3
計	－	6,719,500	49.1

（注）１．当社は従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式82,300株を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー（Scion Asset Management,LLC）が2019年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー（Scion Asset Management,LLC）	アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内	株式  686,800	5.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,504,800	135,048	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,000	－	（注）２
発行済株式総数	13,508,300		－	－
総株主の議決権	－		135,048	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式82,300株（議決権823個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
タツモ株式会社	岡山県井原市木之子町6186番地	1,500	－	1,500	0.0
計	－	1,500	－	1,500	0.0

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式52,500株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式29,800株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190808121713

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,755,850	2,580,565
受取手形及び売掛金	※４ 3,662,667	※４ 3,596,729
電子記録債権	※４ 1,487,029	※４ 1,811,975
たな卸資産	※１ 9,151,253	※１ 10,459,122
その他	1,187,061	819,725
流動資産合計	18,243,861	19,268,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,063,694	2,003,452
機械装置及び運搬具（純額）	501,568	531,706
土地	1,259,555	1,259,555
その他（純額）	875,671	1,173,327
有形固定資産合計	4,700,489	4,968,041
無形固定資産
のれん	51,024	30,614
ソフトウエア	83,280	135,909
その他	5,930	5,876
無形固定資産合計	140,235	172,400
投資その他の資産
投資有価証券	832	931
繰延税金資産	359,970	363,026
その他	434,156	423,378
貸倒引当金	△562	△562
投資その他の資産合計	794,397	786,774
固定資産合計	5,635,121	5,927,216
資産合計	23,878,983	25,195,335

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 1,687,618	※４ 2,007,403
電子記録債務	1,894,344	1,351,293
短期借入金	3,370,784	2,126,882
未払金	1,144,092	958,254
未払法人税等	224,930	155,957
前受金	2,949,604	4,161,456
賞与引当金	77,285	98,087
製品保証引当金	286,439	250,548
株式給付引当金	9,871	5,833
その他	61,768	138,758
流動負債合計	11,706,740	11,254,477
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	1,488,367	3,061,472
株式給付引当金	139,991	161,560
役員退職慰労引当金	10,510	12,806
役員株式給付引当金	46,743	46,935
退職給付に係る負債	160,386	171,010
資産除去債務	90,689	90,979
その他	153,627	259,970
固定負債合計	2,390,315	4,104,735
負債合計	14,097,056	15,359,213
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	2,724,067
資本剰余金	2,645,988	2,645,988
利益剰余金	4,427,308	4,542,984
自己株式	△207,830	△185,421
株主資本合計	9,589,533	9,727,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	37
繰延ヘッジ損益	－	111
為替換算調整勘定	40,048	△39,795
その他の包括利益累計額合計	40,045	△39,646
非支配株主持分	152,348	148,150
純資産合計	9,781,927	9,836,122
負債純資産合計	23,878,983	25,195,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	8,539,716	8,432,636
売上原価	6,064,805	6,304,427
売上総利益	2,474,911	2,128,208
販売費及び一般管理費	※１ 1,751,954	※１ 1,692,962
営業利益	722,957	435,245
営業外収益
受取利息	2,689	4,462
補助金収入	32,989	25,308
その他	6,478	9,476
営業外収益合計	42,157	39,247
営業外費用
支払利息	21,940	28,192
為替差損	32,239	44,261
社債発行費	6,175	-
その他	5,981	4,383
営業外費用合計	66,336	76,837
経常利益	698,778	397,655
特別利益
固定資産売却益	14,103	9,999
特別利益合計	14,103	9,999
税金等調整前四半期純利益	712,881	407,655
法人税等	134,041	135,747
四半期純利益	578,839	271,908
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,340	1,942
親会社株主に帰属する四半期純利益	570,499	269,965

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	578,839	271,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	39
繰延ヘッジ損益	1,139	111
為替換算調整勘定	△80,672	△82,483
その他の包括利益合計	△79,531	△82,331
四半期包括利益	499,308	189,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	494,929	190,274
非支配株主に係る四半期包括利益	4,378	△698

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	712,881	407,655
減価償却費	201,482	202,923
のれん償却額	20,409	20,409
固定資産売却損益（△は益）	△14,103	△9,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,437	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,060	21,329
株式給付引当金の増減額	7,888	17,530
役員株式給付引当金の増減額	13,302	191
売上債権の増減額（△は増加）	△409,216	△328,016
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,560,690	△1,374,203
仕入債務の増減額（△は減少）	728,036	△143,820
前受金の増減額（△は減少）	1,205,083	1,271,788
その他	△82,083	176,676
小計	819,491	262,466
法人税等の支払額	△164,426	△180,223
その他の支出	△19,251	△23,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	635,813	58,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△29,264
定期預金の払戻による収入	－	29,264
有形固定資産の売却による収入	14,209	10,000
有形固定資産の取得による支出	△207,706	△347,199
無形固定資産の取得による支出	△41,155	△58,936
その他	44,765	5,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,886	△391,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△630,768	△1,666,189
長期借入れによる収入	400,000	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△551,003	△804,607
社債の発行による収入	293,824	－
配当金の支払額	△90,288	△149,305
非支配株主への配当金の支払額	△4,980	－
その他	△11,502	△5,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	△594,717	174,115
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28,383	△16,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△177,173	△174,665
現金及び現金同等物の期首残高	2,202,990	2,726,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,025,817	※ 2,551,859

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において127,435千円、56,800株、当第２四半期連結会計期間末において117,787千円、52,500株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において79,665千円、35,500株、当第２四半期連結会計期間末において66,874千円、29,800株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
商品及び製品	70,772千円	80,679千円
仕掛品	7,741,238	8,656,763
原材料及び貯蔵品	1,339,242	1,721,679

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	9,172千円	32,606千円

３　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	140,000千円	－千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	361千円	9,321千円
支払手形	91,592	44,740
電子記録債権	7,171	159,424

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給与手当	445,540千円	455,458千円
賞与引当金繰入額	68,231	50,424
役員退職慰労引当金繰入額	3,021	2,296
退職給付費用	36,965	29,445
研究開発費	203,108	186,689
減価償却費	72,234	58,365
貸倒引当金繰入額	△1,437	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,055,515千円	2,580,565千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29,698	△28,706
現金及び現金同等物	2,025,817	2,551,859

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	7	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	148,574	11	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,300株が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	6,729,191	829,075	981,450	8,539,716	－	8,539,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,131	－	35,131	△35,131	－
計	6,729,191	864,206	981,450	8,574,848	△35,131	8,539,716
セグメント利益	684,113	6,788	32,054	722,957	－	722,957

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	5,974,593	702,175	1,755,867	8,432,636	－	8,432,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,536	33,300	23,491	155,328	△155,328	－
計	6,073,129	735,476	1,779,359	8,587,964	△155,328	8,432,636
セグメント利益	346,544	5,350	90,147	442,042	△6,796	435,245

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	50円00銭	20円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	570,499	269,965
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	570,499	269,965
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,408	13,420

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間　　89,086株（前第２四半期連結累計期間　　98,309株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190808121713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。