TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第３四半期報告書_20191108172623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　俊夫
【本店の所在の場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【最寄りの連絡場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E02350-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-11-11 E02350-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2019-09-30 E02350-000 2019-07-01 2019-09-30 E02350-000 2019-01-01 2019-09-30 E02350-000 2018-09-30 E02350-000 2018-07-01 2018-09-30 E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 E02350-000 2018-12-31 E02350-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191108172623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	12,676,752	11,879,855	19,036,780
経常利益	（千円）	848,317	408,430	1,577,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	656,408	250,927	1,479,737
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	634,705	127,451	1,372,889
純資産額	（千円）	8,757,593	9,774,670	9,781,927
総資産額	（千円）	23,484,047	25,659,141	23,878,983
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.17	18.69	123.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.5	37.5	40.3

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失	（円）	7.39	△1.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

 第３四半期報告書_20191108172623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調であったものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済のさらなる減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、自動化向けなどの電子部品の需要の拡大が見込まれていたものの、中国経済の成長鈍化やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受け設備投資に慎重な姿勢が見られるようになりました。

このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は118億79百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益４億80百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益４億８百万円（前年同期比51.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億50百万円（前年同期比61.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、スマートフォン関連の需要が低迷しておりますが、売上高は18億98百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、一部の半導体装置メーカーの需要持ち直しにより、売上高は41億59百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、韓国等海外メーカーの洗浄装置の検収遅延による影響が大きく、売上高は８億54百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

コーター部門につきましては、海外の大型装置の販売減少のため、売上高は15億46百万円（前年同期比52.2％減）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は84億58百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益３億93百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、中国経済の減速やスマートフォン関連の需要低迷の影響を受けたため、売上高は10億40百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益６百万円（前年同期比77.2％減）となりました。

（表面処理用機器事業）

表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資が堅調であったため、売上高は23億81百万円（前年同期比53.4％増）、営業利益87百万円（前年同期比110.3％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は191億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加しました。これは「たな卸資産」の増加が主な要因であります。有形固定資産は55億11百万円となり、前連結会計年度末より８億10百万円増加しました。これは新社屋の建設及び海外子会社の設備等の増加が主な要因であります。無形固定資産は１億78百万円となり、前連結会計年度末より38百万円増加しました。これは新システム導入による「ソフトウエア」の増加が主な要因であります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億80百万円増加し、256億59百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は119億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円の増加となりました。これは、「短期借入金」が減少したものの、装置の出荷に伴う「前受金」の増加があったことが主な要因であります。固定負債は38億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億３百万円の増加となりました。これは、「長期借入金」の増加が主な要因であります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ17億87百万円増加し、158億84百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は97億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加があったものの「為替換算調整勘定」が減少したことが主な要因であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業のコーター装置の開発などに対し総額268百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。

この理由につきましては、表面処理用機器事業で受注が増えたため、全体として受注高と受注残高が増えたことによるものであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
生産実績　　　　　（千円）	8,919,815	98.0
受注高　　　　　　（千円）	16,091,163	105.8
受注残高　　　　　（千円）	16,516,425	120.6
販売実績　　　　　（千円）	11,879,855	93.7

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191108172623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,508,300	13,508,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　　　100株
計	13,508,300	13,508,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 ～2019年９月30日	－	13,508,300	－	2,724,067	－	2,238,225

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,504,800	135,048	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,000	－	（注）２
発行済株式総数	13,508,300		－	－
総株主の議決権	－		135,048	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式82,300株（議決権823個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
タツモ株式会社	岡山県井原市木之子町6186番地	1,500	－	1,500	0.0
計	－	1,500	－	1,500	0.0

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式52,500株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式29,800株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,755,850	2,209,536
受取手形及び売掛金	3,662,667	3,076,448
電子記録債権	1,487,029	1,632,860
たな卸資産	9,151,253	11,174,386
その他	1,187,061	1,071,507
流動資産合計	18,243,861	19,164,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,063,694	2,338,271
機械装置及び運搬具（純額）	501,568	549,953
土地	1,259,555	1,259,555
その他（純額）	875,671	1,363,482
有形固定資産合計	4,700,489	5,511,263
無形固定資産
のれん	51,024	20,409
ソフトウエア	83,280	152,057
その他	5,930	5,849
無形固定資産合計	140,235	178,316
投資その他の資産
投資有価証券	832	975
繰延税金資産	359,970	365,577
その他	434,156	438,831
貸倒引当金	△562	△562
投資その他の資産合計	794,397	804,822
固定資産合計	5,635,121	6,494,402
資産合計	23,878,983	25,659,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,687,618	1,781,406
電子記録債務	1,894,344	1,198,598
短期借入金	3,370,784	1,986,602
未払金	1,144,092	934,101
未払法人税等	224,930	98,281
前受金	2,949,604	5,421,485
賞与引当金	77,285	219,878
製品保証引当金	286,439	221,138
株式給付引当金	9,871	6,730
その他	61,768	122,515
流動負債合計	11,706,740	11,990,738
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	1,488,367	2,793,366
株式給付引当金	139,991	173,353
役員退職慰労引当金	10,510	13,954
役員株式給付引当金	46,743	53,586
退職給付に係る負債	160,386	176,335
資産除去債務	90,689	124,806
その他	153,627	258,330
固定負債合計	2,390,315	3,893,732
負債合計	14,097,056	15,884,471
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	2,724,067
資本剰余金	2,645,988	2,645,988
利益剰余金	4,427,308	4,523,945
自己株式	△207,830	△184,748
株主資本合計	9,589,533	9,709,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	51
為替換算調整勘定	40,048	△83,978
その他の包括利益累計額合計	40,045	△83,927
非支配株主持分	152,348	149,345
純資産合計	9,781,927	9,774,670
負債純資産合計	23,878,983	25,659,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	12,676,752	11,879,855
売上原価	9,138,285	8,903,105
売上総利益	3,538,467	2,976,749
販売費及び一般管理費	2,665,483	2,496,230
営業利益	872,983	480,519
営業外収益
受取利息	4,389	5,262
補助金収入	34,472	25,878
その他	10,586	19,233
営業外収益合計	49,448	50,374
営業外費用
支払利息	30,907	38,596
社債利息	420	840
為替差損	19,609	71,857
社債発行費	6,175	－
株式交付費	7,188	－
その他	9,813	11,169
営業外費用合計	74,114	122,463
経常利益	848,317	408,430
特別利益
固定資産売却益	14,103	9,999
特別利益合計	14,103	9,999
税金等調整前四半期純利益	862,421	418,430
法人税等	188,510	164,917
四半期純利益	673,910	253,512
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,501	2,585
親会社株主に帰属する四半期純利益	656,408	250,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	673,910	253,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	54
繰延ヘッジ損益	665	－
為替換算調整勘定	△39,865	△126,115
その他の包括利益合計	△39,204	△126,061
四半期包括利益	634,705	127,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	619,599	126,954
非支配株主に係る四半期包括利益	15,106	497

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において127,435千円、56,800株、当第３四半期連結会計期間末において117,114千円、52,200株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において79,665千円、35,500株、当第３四半期連結会計期間末において66,874千円、29,800株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	9,172千円	12,680千円

２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	140,000千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	307,549千円	315,571千円
のれんの償却額	30,614千円	30,614千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	7	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	148,574	11	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式92,300株が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	9,814,965	1,309,434	1,552,351	12,676,752	－	12,676,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,138	52,850	11,696	172,685	△172,685	－
計	9,923,104	1,362,285	1,564,048	12,849,438	△172,685	12,676,752
セグメント利益	801,891	29,439	41,652	872,983	－	872,983

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	8,458,537	1,040,147	2,381,170	11,879,855	－	11,879,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	138,710	53,508	23,985	216,204	△216,204	－
計	8,597,247	1,093,656	2,405,155	12,096,059	△216,204	11,879,855
セグメント利益	393,704	6,719	87,612	488,036	△7,516	480,519

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	57円17銭	18円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	656,408	250,927
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	656,408	250,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,480	13,419

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間　　86,787株（前第３四半期連結累計期間　　96,327株）  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191108172623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。