TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180511132608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　俊夫
【本店の所在の場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【最寄りの連絡場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-05-14 E02350-000 2018-03-31 E02350-000 2018-01-01 2018-03-31 E02350-000 2017-03-31 E02350-000 2017-01-01 2017-03-31 E02350-000 2017-12-31 E02350-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180511132608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	3,035,611	4,784,000	17,169,916
経常利益	（千円）	473,716	497,770	1,885,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	394,844	425,254	1,577,529
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	362,020	287,566	1,635,745
純資産額	（千円）	5,237,709	6,492,301	6,284,786
総資産額	（千円）	14,842,508	18,930,400	18,802,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.31	37.28	137.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.5	33.6	32.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

事業系統図は、次のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180511132608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、海外では、欧米を中心とした先進国経済が堅調に推移したことに加え、中国経済の持ち直しの兆しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、データセンターやタブレット端末、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、半導体メーカーの設備投資は活発に推移いたしました。また、液晶業界では中国を中心としたテレビ向けの設備投資が堅調でありました。このような経営環境のなか、当社グループは生産性向上を進めるとともに、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,784百万円（前年同期比57.6％増）、営業利益493百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益497百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益425百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、台湾向け販売の減少により、売上高は563百万円（前年同期比51.9％減）となりました。

搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、データサーバー用の電子部品の需要が好調であったため、売上高は1,065百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、国内メーカーに洗浄装置を販売したことにより、売上高は346百万円（前年同期比96.7％増）となりました。

コーター部門につきましては、液晶製造装置の検収があったため、売上高は2,038百万円（前年同期比514.0％増）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は4,013百万円（前年同期比51.6％増）、営業利益514百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、海外子会社では人件費高騰の影響があり厳しい状況が続いておりますが、国内子会社で生産性向上により、前年同期より減益となりましたが利益計上することができました。また、価格競争や納期の問題がありますが、営業努力により前年同期に比べ受注も増やすことができました。

以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は416百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益18百万円（前年同期比35.9％減）となりました。

（表面処理用機器事業）

表面処理用機器事業につきましては、前第２四半期連結会計期間より株式会社ファシリティの株式を取得し、報告セグメントを追加しました。このセグメントの売上高は354百万円、営業損失39百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は189億30百万円となり、前連結会計年度比１億27百万円の増加となりました。これは、売上の増加に伴う「電子記録債権」の増加が主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は124億38百万円となり、前連結会計年度比80百万円の減少となりました。これは、大型装置の検収に伴い「前受金」が減少したことが主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は64億92百万円となり、前連結会計年度比２億７百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の半導体装置などに対し総額86百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり著しい変動がありました。この理由につきましては、当期にプロセス機器事業のコーター部門において、大型装置の検収があったためであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
生産実績　　　　　（千円）	3,410,715	173.5
受注高　　　　　　（千円）	4,828,283	104.4
受注残高　　　　　（千円）	11,217,210	112.1
販売実績　　　　　（千円）	4,784,000	157.6

 第１四半期報告書_20180511132608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,508,300	11,508,300	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　　　100株
計	11,508,300	11,508,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日 ～平成30年３月31日	－	11,508,300	－	1,627,727	－	1,141,885

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,504,000	115,040	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,800	－	（注）２
発行済株式総数	11,508,300		－	－
総株主の議決権	－		115,040	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株（議決権999個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が27株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
タツモ株式会社	岡山県井原市木之子町6186番地	1,500	－	1,500	0.0
計	－	1,500	－	1,500	0.0

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式64,400株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式35,500株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180511132608

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,270,035	2,436,368
受取手形及び売掛金	2,972,560	2,595,627
電子記録債権	989,878	1,593,322
たな卸資産	7,066,532	6,916,233
繰延税金資産	239,156	246,734
その他	563,636	475,113
貸倒引当金	△417	△410
流動資産合計	14,101,383	14,262,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,172,855	2,126,254
機械装置及び運搬具（純額）	580,725	547,298
土地	1,195,157	1,259,157
その他（純額）	141,723	137,412
有形固定資産合計	4,090,461	4,070,123
無形固定資産
のれん	91,843	81,639
ソフトウエア	31,167	48,291
その他	6,038	6,011
無形固定資産合計	129,050	135,941
投資その他の資産
投資有価証券	716	742
繰延税金資産	11,365	11,365
その他	472,179	450,350
貸倒引当金	△2,212	△1,112
投資その他の資産合計	482,049	461,345
固定資産合計	4,701,560	4,667,411
資産合計	18,802,944	18,930,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,781,032	1,798,610
電子記録債務	201,326	1,085,548
短期借入金	2,379,165	2,577,922
未払金	878,146	769,435
未払法人税等	213,335	142,083
前受金	2,899,553	2,522,520
賞与引当金	134,444	177,689
製品保証引当金	253,358	225,796
株式給付引当金	17,499	18,846
その他	94,345	115,071
流動負債合計	9,852,208	9,433,524
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	2,026,981	2,092,903
株式給付引当金	96,959	107,743
役員退職慰労引当金	25,616	7,065
役員株式給付引当金	19,755	26,340
退職給付に係る負債	163,128	161,288
資産除去債務	90,491	86,359
その他	243,016	222,875
固定負債合計	2,665,948	3,004,575
負債合計	12,518,157	12,438,099
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	1,627,727
資本剰余金	1,549,648	1,549,648
利益剰余金	3,028,118	3,372,824
自己株式	△224,928	△224,432
株主資本合計	5,980,565	6,325,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△3
繰延ヘッジ損益	△367	3,996
為替換算調整勘定	159,750	23,992
その他の包括利益累計額合計	159,382	27,985
非支配株主持分	144,838	138,547
純資産合計	6,284,786	6,492,301
負債純資産合計	18,802,944	18,930,400

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,035,611	4,784,000
売上原価	2,005,308	3,422,867
売上総利益	1,030,302	1,361,133
販売費及び一般管理費	594,528	867,482
営業利益	435,774	493,651
営業外収益
受取利息	877	1,095
補助金収入	51,715	32,722
その他	3,278	3,726
営業外収益合計	55,870	37,544
営業外費用
支払利息	4,946	11,929
為替差損	11,436	11,692
社債発行費	－	6,175
その他	1,545	3,628
営業外費用合計	17,927	33,425
経常利益	473,716	497,770
税金等調整前四半期純利益	473,716	497,770
法人税等	65,120	69,915
四半期純利益	408,596	427,855
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,751	2,601
親会社株主に帰属する四半期純利益	394,844	425,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	408,596	427,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△3
繰延ヘッジ損益	－	4,364
為替換算調整勘定	△46,575	△144,649
その他の包括利益合計	△46,575	△140,289
四半期包括利益	362,020	287,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,607	293,857
非支配株主に係る四半期包括利益	8,413	△6,290

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は144,037千円、株式数は64,200株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は79,665千円、株式数は35,500株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	－千円	152,514千円
受取手形裏書譲渡高	－千円	31,127千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
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減価償却費	73,440千円	99,401千円
のれんの償却額	－千円	10,204千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	7	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成29年１月１日を効力発生日としておりますので、平成28年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。

２．配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	2,646,731	388,879	3,035,611	－	3,035,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,798	15,798	△15,798	－
計	2,646,731	404,678	3,051,409	△15,798	3,035,611
セグメント利益	406,841	28,932	435,774	－	435,774

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
外部顧客への売上高	4,013,124	416,787	354,088	4,784,000	－	4,784,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,097	－	17,097	△17,097	－
計	4,013,124	433,885	354,088	4,801,098	△17,097	4,784,000
セグメント利益又は 損失（△）	514,195	18,544	△39,088	493,651	－	493,651

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

前第２四半期連結会計期間より、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成型事業」の２区分から、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成型事業」及び「表面処理用機器事業」の３区分に変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額	34円31銭	37円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	394,844	425,254
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	394,844	425,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,506	11,406

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間　　99,808株 

（重要な後発事象）

該当事項は有りません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180511132608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。