TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809140935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　俊夫
【本店の所在の場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【最寄りの連絡場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02350-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-08-10 E02350-000 2018-06-30 E02350-000 2018-04-01 2018-06-30 E02350-000 2018-01-01 2018-06-30 E02350-000 2017-04-01 2017-06-30 E02350-000 2017-12-31 E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 E02350-000 2017-01-01 2017-12-31 E02350-000 2016-12-31 E02350-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809140935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	6,784,523	8,539,716	17,169,916
経常利益	（千円）	974,947	698,778	1,885,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	812,643	570,499	1,577,529
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	806,699	499,308	1,635,745
純資産額	（千円）	5,383,076	6,715,216	6,284,786
総資産額	（千円）	19,590,502	20,584,934	18,802,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	70.74	50.00	137.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.8	31.9	32.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	809,249	635,813	2,060,777
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△449,299	△189,886	△777,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,481	△594,717	△360,845
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,547,428	2,025,817	2,202,990

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.43	12.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

 第２四半期報告書_20180809140935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、米国の政策運営など先行きの不透明な部分はあるものの、欧米を中心とした先進国経済が堅調に推移したことに加え、中国経済の安定成長の持続など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、データセンターやタブレット端末、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、半導体メーカーの設備投資は活発に推移いたしました。また、液晶業界では中国を中心としたテレビ向けの設備投資が堅調でありました。このような経営環境のなか、当社グループは生産性向上を進めるとともに、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,539百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益722百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益698百万円（前年同期比28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益570百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、台湾向け販売の減少により、売上高は1,063百万円（前年同期比56.6％減）となりました。

搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、データサーバー用の電子部品の需要が好調であったため、売上高は2,195百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、国内メーカーに洗浄装置を販売したことにより、売上高は975百万円（前年同期比99.9％増）となりました。

コーター部門につきましては、液晶製造装置の検収があったため、売上高は2,495百万円（前年同期比486.3％増）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は6,729百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益684百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、海外子会社では人件費高騰の影響や価格競争などが厳しく、前年同期より減益となりました。

以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は829百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益６百万円（前年同期比88.4％減）となりました。

（表面処理用機器事業）

表面処理用機器事業につきましては、前第２四半期連結会計期間より株式会社ファシリティの株式を取得し、報告セグメントを追加しました。電子回路基板メーカーの設備投資が堅調であったため、表面処理用機器事業の売上高は981百万円（前年同期比77.0％増）、営業利益32百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は205億84百万円となり、前連結会計年度比17億81百万円の増加となりました。これは、受注の増加に伴う「たな卸資産」の増加が主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は138億69百万円となり、前連結会計年度比13億51百万円の増加となりました。これは、大型装置の出荷に伴う「前受金」の増加が主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は67億15百万円となり、前連結会計年度比４億30百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加が主な要因であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は20億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は６億35百万円(前年同期は８億９百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少とたな卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は１億89百万円(前年同期は４億49百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、使用した資金は５億94百万円(前年同期は76百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の半導体装置などに対し総額203百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績につきまして、下記のとおり著しい変動がありました。この理由につきましては、プロセス機器事業の搬送部門と洗浄部門において、受注が増えたためであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
生産実績　　　　　（千円）	6,034,946	130.0
受注高　　　　　　（千円）	11,245,030	117.1
受注残高　　　　　（千円）	13,878,241	105.1
販売実績　　　　　（千円）	8,539,716	125.9

 第２四半期報告書_20180809140935

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,508,300	11,508,300	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　　　100株
計	11,508,300	11,508,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～平成30年６月30日	－	11,508,300	－	1,627,727	－	1,141,885

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大江屋	岡山県井原市井原町1247	2,235,000	19.4
弘塑科技股份有限公司 （常任代理人　山口要介）	中華民国新竹市香山区中華路六段89号 （大阪市北区中之島２丁目３番18号）	1,200,000	10.4
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	991,500	8.6
中銀リース株式会社	岡山市北区丸の内１丁目14－17	304,500	2.6
鳥越琢史	岡山県井原市	255,500	2.2
THE BANK OF NEW YORK MELLONN （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4,RUE EUGENE RUPPERT,L-2453 LUXEMBOURG,GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区南港２丁目15-１）	231,200	2.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	227,400	1.9
株式会社中国銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	岡山市北区丸の内１丁目15-20 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	223,500	1.9
中銀カード株式会社	岡山市北区柳町2丁目11番23号	180,000	1.5
中銀保証株式会社	岡山市北区丸の内2丁目10-17	180,000	1.5
計	－	6,028,600	52.3

（注）１．当社は従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式92,500株を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．平成30年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が平成30年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	株式  565,500	4.91
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	株式   13,600	0.12
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）	アメリカ合衆国、ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地	株式   17,200	0.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,504,100	115,041	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,700	－	（注）２
発行済株式総数	11,508,300		－	－
総株主の議決権	－		115,041	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式92,500株（議決権925個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
タツモ株式会社	岡山県井原市木之子町6186番地	1,500	－	1,500	0.0
計	－	1,500	－	1,500	0.0

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式57,000株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式35,500株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,270,035	2,055,515
受取手形及び売掛金	※４ 2,972,560	※４ 2,814,298
電子記録債権	※４ 989,878	※４ 1,504,660
たな卸資産	※１ 7,066,532	※１ 8,586,270
繰延税金資産	239,156	244,306
その他	563,636	707,269
貸倒引当金	△417	△430
流動資産合計	14,101,383	15,911,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,172,855	2,104,460
機械装置及び運搬具（純額）	580,725	531,287
土地	1,195,157	1,259,555
その他（純額）	141,723	167,014
有形固定資産合計	4,090,461	4,062,318
無形固定資産
のれん	91,843	71,434
ソフトウエア	31,167	66,445
その他	6,038	5,984
無形固定資産合計	129,050	143,864
投資その他の資産
投資有価証券	716	777
繰延税金資産	11,365	11,365
その他	472,179	455,480
貸倒引当金	△2,212	△762
投資その他の資産合計	482,049	466,860
固定資産合計	4,701,560	4,673,043
資産合計	18,802,944	20,584,934

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 2,781,032	※４ 1,932,666
電子記録債務	201,326	1,721,649
短期借入金	2,379,165	1,761,752
未払金	878,146	909,098
未払法人税等	213,335	179,778
前受金	2,899,553	4,092,420
賞与引当金	134,444	130,404
製品保証引当金	253,358	241,881
株式給付引当金	17,499	5,833
その他	94,345	108,099
流動負債合計	9,852,208	11,083,584
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	2,026,981	1,862,623
株式給付引当金	96,959	116,513
役員退職慰労引当金	25,616	8,213
役員株式給付引当金	19,755	33,057
退職給付に係る負債	163,128	154,801
資産除去債務	90,491	90,200
その他	243,016	220,723
固定負債合計	2,665,948	2,786,133
負債合計	12,518,157	13,869,717
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	1,627,727
資本剰余金	1,549,648	1,549,648
利益剰余金	3,028,118	3,518,069
自己株式	△224,928	△208,278
株主資本合計	5,980,565	6,487,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	0
繰延ヘッジ損益	△367	771
為替換算調整勘定	159,750	83,040
その他の包括利益累計額合計	159,382	83,812
非支配株主持分	144,838	144,237
純資産合計	6,284,786	6,715,216
負債純資産合計	18,802,944	20,584,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,784,523	8,539,716
売上原価	4,673,015	6,064,805
売上総利益	2,111,508	2,474,911
販売費及び一般管理費	※１ 1,333,913	※１ 1,751,954
営業利益	777,594	722,957
営業外収益
受取利息	1,491	2,689
補助金収入	53,126	32,989
貸倒引当金戻入額	※２ 165,468	－
その他	8,871	6,478
営業外収益合計	228,958	42,157
営業外費用
支払利息	18,508	21,940
為替差損	5,987	32,239
社債発行費	－	6,175
その他	7,109	5,981
営業外費用合計	31,605	66,336
経常利益	974,947	698,778
特別利益
固定資産売却益	－	14,103
投資有価証券売却益	3,560	－
段階取得に係る差益	14,418	－
特別利益合計	17,978	14,103
税金等調整前四半期純利益	992,926	712,881
法人税等	153,879	134,041
四半期純利益	839,046	578,839
非支配株主に帰属する四半期純利益	26,403	8,340
親会社株主に帰属する四半期純利益	812,643	570,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	839,046	578,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
繰延ヘッジ損益	2,428	1,139
為替換算調整勘定	△34,776	△80,672
その他の包括利益合計	△32,347	△79,531
四半期包括利益	806,699	499,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	783,740	494,929
非支配株主に係る四半期包括利益	22,958	4,378

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	992,926	712,881
減価償却費	161,115	201,482
のれん償却額	13,421	20,409
固定資産売却損益（△は益）	－	△14,103
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,560	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△14,418	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△132,075	△1,437
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,482	△2,060
株式給付引当金の増減額	70,103	7,888
役員株式給付引当金の増減額	6,585	13,302
売上債権の増減額（△は増加）	△545,078	△409,216
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,664,293	△1,560,690
仕入債務の増減額（△は減少）	△262,935	728,036
前受金の増減額（△は減少）	2,240,847	1,205,083
その他	△44,404	△82,083
小計	855,717	819,491
法人税等の支払額	△29,458	△164,426
その他の支出	△17,009	△19,251
営業活動によるキャッシュ・フロー	809,249	635,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,690	－
定期預金の払戻による収入	67,205	－
有形固定資産の売却による収入	－	14,209
有形固定資産の取得による支出	△188,916	△207,706
無形固定資産の取得による支出	△3,556	△41,155
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△251,809	－
その他	△41,532	44,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,299	△189,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,473	△630,768
長期借入れによる収入	870,565	400,000
長期借入金の返済による支出	△467,310	△551,003
社債の発行による収入	－	293,824
非支配株主からの払込みによる収入	14,429	－
配当金の支払額	△53,066	△90,288
自己株式の取得による支出	△299,311	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△4,980
その他	△11,314	△11,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,481	△594,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,086	△28,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	271,381	△177,173
現金及び現金同等物の期首残高	1,276,047	2,202,990
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,547,428	※ 2,025,817

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は127,883千円、株式数は57,000株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は79,665千円、株式数は35,500株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
商品及び製品	74,128千円	128,532千円
仕掛品	6,032,162	7,346,889
原材料及び貯蔵品	960,241	1,110,848

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	－千円	76,000千円
受取手形裏書譲渡高	23,185千円	11,706千円

３　電子記録債権譲渡高

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
電子記録債権譲渡高	－千円	12,877千円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	当連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	13,615千円	28,006千円
支払手形	49,006	65,929
電子記録債権	8,026	348,439

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	365,887千円	445,540千円
賞与引当金繰入額	40,327	68,231
役員退職慰労引当金繰入額	6,174	3,021
退職給付費用	35,365	36,965
研究開発費	144,885	203,108
減価償却費	41,421	72,234
貸倒引当金繰入額	△18,094	△1,437

※２　貸倒引当金戻入額

前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

株式会社クォークテクノロジーに対する債権に対して設定していた貸倒引当金131,868千円の戻入を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,614,473千円	2,055,515千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△67,044	△29,698
現金及び現金同等物	1,547,428	2,025,817

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	7	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成29年１月１日を効力発生日としておりますので、平成28年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。

２．配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	5,374,668	855,388	554,466	6,784,523	－	6,784,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,279	－	36,279	△36,279	－
計	5,374,668	891,668	554,466	6,820,803	△36,279	6,784,523
セグメント利益又は損失（△）	723,237	58,634	△4,277	777,594	－	777,594

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成型事業」の２区分から、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成型事業」及び「表面処理用機器事業」の３区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、「表面処理用機器事業」の報告セグメントを追加したため、当報告セグメント資産の金額が3,672,199千円増加となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーの株式の追加取得により、持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、122,458千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	6,729,191	829,075	981,450	8,539,716	－	8,539,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,131	－	35,131	△35,131	－
計	6,729,191	864,206	981,450	8,574,848	△35,131	8,539,716
セグメント利益	684,113	6,788	32,054	722,957	－	722,957

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	70円74銭	50円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	812,643	570,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	812,643	570,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,486	11,408

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間　　98,309株（前第２四半期連結累計期間　　19,807株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809140935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。