TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第３四半期報告書_20181109135044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　俊夫
【本店の所在の場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【最寄りの連絡場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2018-11-12 E02350-000 2018-09-30 E02350-000 2018-07-01 2018-09-30 E02350-000 2018-01-01 2018-09-30 E02350-000 2017-09-30 E02350-000 2017-07-01 2017-09-30 E02350-000 2017-01-01 2017-09-30 E02350-000 2017-12-31 E02350-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181109135044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期 連結累計期間	第47期 第３四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	12,375,797	12,676,752	17,169,916
経常利益	（千円）	1,641,028	848,317	1,885,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,358,799	656,408	1,577,529
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,383,715	634,705	1,635,745
純資産額	（千円）	6,032,578	8,757,593	6,284,786
総資産額	（千円）	19,219,347	23,596,343	18,802,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	118.59	57.17	137.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.7	36.5	32.7

回次		第46期 第３四半期 連結会計期間	第47期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.91	7.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

５．平成30年９月20日付で公募増資により、普通株式1,739,200株を発行しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

 第３四半期報告書_20181109135044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

当該変更及び追加箇所については　　罫で示しております。

（11）検収売上時期の変動に関する影響

当社グループの主力事業である液晶・半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品から顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるものがある等、比較的長期間に亘ります。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、米国の政策運営など先行きの不透明な部分はあるものの、欧米を中心とした先進国経済が堅調に推移したことに加え、中国経済の安定成長の持続など、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、データセンターやタブレット端末、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、半導体メーカーの設備投資は活発に推移いたしました。また、液晶業界では中国を中心としたテレビ向けの設備投資が堅調でありました。このような経営環境のなか、当社グループは生産性向上を進めるとともに、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,676百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では、研究開発費や海外の売上に伴う販売関連費など販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益872百万円（前年同期比38.3％減）、経常利益848百万円（前年同期比48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益656百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、台湾向け販売の減少により、売上高は1,877百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、データサーバー用の電子部品の需要が好調であったため、売上高は3,416百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、国内メーカーへの販売が増えたことにより、売上高は1,286百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

コーター部門につきましては、液晶製造装置の検収があったため、売上高は3,234百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は9,814百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益801百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、売上は増加しましたが、海外子会社での人件費高騰や価格競争の激化などの影響により、前年同期より減益となりました。

以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,309百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益29百万円（前年同期比52.8％減）となりました。

（表面処理用機器事業）

表面処理用機器事業につきましては、前第２四半期連結会計期間より株式会社ファシリティの株式を取得し、報告セグメントを追加しました。電子回路基板メーカーの設備投資が堅調であったため、表面処理用機器事業の売上高は1,552百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益41百万円（前年同期比86.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は235億96百万円となり、前連結会計年度比47億93百万円の増加となりました。これは、受注の増加に伴う「たな卸資産」の増加が主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は148億38百万円となり、前連結会計年度比23億20百万円の増加となりました。これは、装置出荷に伴う「前受金」の増加が主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は87億57百万円となり、前連結会計年度比24億72百万円の増加となりました。これは、公募増資による「資本金」、「資本剰余金」の増加と四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な要因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

なお、当社は平成30年８月31日に新株発行及び当社株式の売出しに係る有価証券届出書を提出しており、当該有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加しております。当該変更及び追加箇所については　　罫で示しております。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。

	平成29年12月期 実績	平成32年12月期 目標
---	---	---
売上高	17,169百万円	30,505百万円
経常利益	1,885百万円	3,309百万円

なお、上記の数値は、平成30年２月13日の中期計画公表時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、本有価証券届出書提出日（平成30年８月31日）現在においても変更はありませんが、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。従いまして、その実現を保証あるいは約束するものではありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の半導体装置などに対し総額349百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

設備の新設・除却等の計画

当第３四半期連結累計期間における設備の新設の新たな計画は、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（百万円）		資金調達方法	着工年月	完了予定年月	完成後の増加能力
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総額	既支払額
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提出会社	新社屋 （岡山市北区）	プロセス機器事業 全社	本社管理部門研究開発	1,300	－	増資資金及び自己資金	平成30年10月	平成31年８月	(注)２．
TAZMO VIETNAM CO.,LTD.	本社・工場 （ベトナム・ロンアン省）	プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業	プロセス機器加工設備 樹脂成形品製造設備	400	－	当社からの投融資資金 (注)３．	平成30年12月	平成31年12月	(注)２．

（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。

２．完成後の増加能力を算定することは困難なため、記載を省略しております。

３．当社は増資資金をTAZMO VIETNAM CO.,LTD.への投融資の一部に充当する予定であります。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり著しい変動がありました。この理由につきましては、積極的な営業を展開したことにより、受注が増加したことによるものであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
生産実績　　　　　（千円）	9,099,789	104.8
受注高　　　　　　（千円）	15,202,834	118.5
受注残高　　　　　（千円）	13,699,009	126.4
販売実績　　　　　（千円）	12,676,752	102.4

 第３四半期報告書_20181109135044

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,247,500	13,508,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　　　100株
計	13,247,500	13,508,300	－	－

（注）１．当社株式は平成30年９月21日に、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定されております。

２．平成30年９月20日を払込期日とする公募増資により、発行株式総数が1,739,200株増加しております。また、平成30年10月16日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行株式総数が260,800株増加し、提出日現在の発行済株式総数は13,508,300株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年９月20日 （注）１	1,739,200	13,247,500	953,377	2,581,104	953,377	2,095,262

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　　　　　1,163円

発行価額　　　　　 1,096.34円

資本組入額　　　　　 548.17円

払込金額の総額　1,906,754千円

２．平成30年10月16日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が260,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ142,962千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,504,100	115,041	（注）１
単元未満株式	普通株式	2,700	－	（注）２
発行済株式総数	11,508,300		－	（注）３
総株主の議決権	－		115,041	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式92,500株（議決権925個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれております。

３．平成30年９月20日を払込期日とする公募増資による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が1,739,200株増加し、発行済株式総数は13,247,500株となりました。また、平成30年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が260,800株増加し、発行済株式総数は13,508,300株となりました。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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タツモ株式会社	岡山県井原市木之子町6186番地	1,500	－	1,500	0.0
計	－	1,500	－	1,500	0.0

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式57,000株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式35,500株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,270,035	3,882,394
受取手形及び売掛金	※３ 2,972,560	※３ 2,833,138
電子記録債権	※３ 989,878	※３ 1,087,564
たな卸資産	7,066,532	9,648,443
繰延税金資産	239,156	258,867
その他	563,636	1,207,472
貸倒引当金	△417	△340
流動資産合計	14,101,383	18,917,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,172,855	2,098,823
機械装置及び運搬具（純額）	580,725	523,344
土地	1,195,157	1,259,555
その他（純額）	141,723	207,370
有形固定資産合計	4,090,461	4,089,094
無形固定資産
のれん	91,843	61,229
ソフトウエア	31,167	67,382
その他	6,038	5,957
無形固定資産合計	129,050	134,569
投資その他の資産
投資有価証券	716	801
繰延税金資産	11,365	11,365
その他	472,179	443,534
貸倒引当金	△2,212	△562
投資その他の資産合計	482,049	455,138
固定資産合計	4,701,560	4,678,802
資産合計	18,802,944	23,596,343

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,781,032	※３ 1,997,819
電子記録債務	201,326	1,860,854
短期借入金	2,379,165	2,026,684
未払金	878,146	804,185
未払法人税等	213,335	205,120
前受金	2,899,553	4,701,067
賞与引当金	134,444	296,369
製品保証引当金	253,358	219,642
株式給付引当金	17,499	8,076
その他	94,345	93,468
流動負債合計	9,852,208	12,213,289
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	2,026,981	1,672,209
株式給付引当金	96,959	128,545
役員退職慰労引当金	25,616	9,361
役員株式給付引当金	19,755	39,708
退職給付に係る負債	163,128	159,386
資産除去債務	90,491	92,148
その他	243,016	224,100
固定負債合計	2,665,948	2,625,460
負債合計	12,518,157	14,838,750
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	2,581,104
資本剰余金	1,549,648	2,503,025
利益剰余金	3,028,118	3,603,979
自己株式	△224,928	△208,054
株主資本合計	5,980,565	8,480,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△3
繰延ヘッジ損益	△367	297
為替換算調整勘定	159,750	122,280
その他の包括利益累計額合計	159,382	122,573
非支配株主持分	144,838	154,964
純資産合計	6,284,786	8,757,593
負債純資産合計	18,802,944	23,596,343

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	12,375,797	12,676,752
売上原価	8,822,166	9,138,285
売上総利益	3,553,630	3,538,467
販売費及び一般管理費	2,139,634	2,665,483
営業利益	1,413,996	872,983
営業外収益
受取利息	2,626	4,389
補助金収入	53,126	34,472
貸倒引当金戻入額	※ 173,548	－
為替差益	27,621	－
その他	12,985	10,586
営業外収益合計	269,908	49,448
営業外費用
支払利息	32,781	30,907
社債利息	－	420
為替差損	－	19,609
社債発行費	－	6,175
株式交付費	－	7,188
その他	10,094	9,813
営業外費用合計	42,876	74,114
経常利益	1,641,028	848,317
特別利益
固定資産売却益	－	14,103
投資有価証券売却益	3,560	－
段階取得に係る差益	14,418	－
特別利益合計	17,978	14,103
税金等調整前四半期純利益	1,659,007	862,421
法人税等	263,235	188,510
四半期純利益	1,395,771	673,910
非支配株主に帰属する四半期純利益	36,972	17,501
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,358,799	656,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,395,771	673,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△3
繰延ヘッジ損益	6,355	665
為替換算調整勘定	△18,412	△39,865
その他の包括利益合計	△12,056	△39,204
四半期包括利益	1,383,715	634,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,350,676	619,599
非支配株主に係る四半期包括利益	33,038	15,106

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は127,659千円、株式数は56,900株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は79,665千円、株式数は35,500株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	23,185千円	16,392千円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
電子記録債権譲渡高	－千円	323,095千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等の金額が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	13,615千円	29,214千円
支払手形	49,006	96,716
電子記録債権	8,026	30,532

（四半期連結損益計算書関係）

※　貸倒引当金戻入額

前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

株式会社クォークテクノロジーに対する債権に対して設定していた貸倒引当金139,948千円の戻入を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	258,021千円	307,549千円
のれんの償却額	23,626千円	30,614千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	80,547	7	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）１．当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成29年１月１日を効力発生日としておりますので、平成28年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。

２．配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式99,900株が含まれております。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年９月20日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数1,739,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ953,377千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,581,104千円、資本剰余金が2,503,025千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	9,689,251	1,279,949	1,406,595	12,375,797	－	12,375,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	51,905	－	51,905	△51,905	－
計	9,689,251	1,331,854	1,406,595	12,427,702	△51,905	12,375,797
セグメント利益	1,329,378	62,336	22,281	1,413,996	－	1,413,996

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第２四半期連結会計期間より、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成型事業」の２区分から、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成型事業」及び「表面処理用機器事業」の３区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、「表面処理用機器事業」の報告セグメントを追加したため、当報告セグメント資産の金額が3,939,684千円増加となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーの株式の追加取得により、持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては、102,048千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	9,814,965	1,309,434	1,552,351	12,676,752	－	12,676,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,138	52,850	11,696	172,685	△172,685	－
計	9,923,104	1,362,285	1,564,048	12,849,438	△172,685	12,676,752
セグメント利益	801,891	29,439	41,652	872,983	－	872,983

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	118円59銭	57円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,358,799	656,408
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,358,799	656,408
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,457	11,480

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間　　96,327株（前第３四半期連結累計期間　　49,768株）  

（重要な後発事象）

（新株の発行）

当社は、平成30年８月31日開催の当社取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、平成30年10月16日に払込みが完了いたしました。

（1）	発行する株式の種類及び数	普通株式	260,800株
（2）	発行価格	１株につき	1,096.34円
（3）	資本組入額	１株につき	548.17円
（4）	発行価額の総額	285,925千円
（5）	資本組入額の総額	142,962千円
（6）	払込期日	平成30年10月16日
（7）	割当先	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（8）	資金の使途	新社屋及び研究棟の建設に係る設備投資資金

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181109135044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。