TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512161544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　俊夫
【本店の所在の場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【最寄りの連絡場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-05-15 E02350-000 2017-03-31 E02350-000 2017-01-01 2017-03-31 E02350-000 2016-03-31 E02350-000 2016-01-01 2016-03-31 E02350-000 2016-12-31 E02350-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170512161544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	2,436,759	3,035,611	11,329,285
経常利益	（千円）	301,681	473,716	1,397,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	251,994	394,844	1,284,509
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	195,567	362,020	1,205,499
純資産額	（千円）	3,931,445	5,237,709	4,918,793
総資産額	（千円）	12,127,356	14,842,508	13,918,046
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.93	34.31	111.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.88	－	111.63
自己資本比率	（％）	31.5	34.5	34.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

 第１四半期報告書_20170512161544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年３月１日開催の取締役会において、株式会社ファシリティ（本社　神奈川県相模原市）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成29年４月５日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策運営への懸念など景気の先行きの不透明な部分があるものの、米国を中心とした先進国経済の回復、および中国経済の持ち直しの兆しなど、総じて緩やかに回復基調で推移しました。

当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、半導体メーカーの設備投資は活発に推移いたしました。また、液晶業界では中国を中心としたテレビ向けの設備投資が堅調でありました。このような経営環境のなか、当社グループは原価削減及び生産性向上を進めるとともに、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,035百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益435百万円（前年同期比52.5％増）、経常利益473百万円（前年同期比57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益394百万円（前年同期比56.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プロセス機器事業）

半導体装置部門につきましては、スマートフォンやデータサーバー用の電子部品の需要が好調であったため、売上高は1,170百万円（前年同期比1,722.0％増）となりました。

搬送装置部門につきましては、納期や価格は厳しい状況ですが、半導体装置メーカーの設備投資の増加により、売上高は968百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、前年と比較すると国内での洗浄装置の販売が低調であったため、売上高は176百万円（前年同期比75.8％減）となりました。

コーター部門につきましては、液晶製造装置の受注は増加しましたが装置の検収がなかったため、売上高は331百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は2,646百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益406百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争や納期の問題により受注状況は厳しい状況ですが、国内子会社で生産性向上により利益を計上することができました。

以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は388百万円（前期比36.2％増）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は148億42百万円となり、前連結会計年度比９億24百万円の増加となりました。これは、売上、利益の増加に伴う「現金及び預金」、「たな卸資産」の増加が主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は96億４百万円となり、前連結会計年度比６億５百万円の増加となりました。これは、大型装置の出荷に伴う「前受金」が増加したことが主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は52億37百万円となり、前連結会計年度比３億18百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の半導体装置などに対し総額86百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり著しい変動がありました。この理由につきましては、当期にプロセス機器事業のコーター部門において、海外からの装置の受注があったためであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
生産実績　　　　　（千円）	1,965,660	122.5
受注高　　　　　　（千円）	4,626,751	195.8
受注残高　　　　　（千円）	10,006,504	161.0
販売実績　　　　　（千円）	3,035,611	124.6

 第１四半期報告書_20170512161544

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,508,300	11,508,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ　　　　　（スタンダード）	単元株式数　　　100株
計	11,508,300	11,508,300	－	－

（注）平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日 （注）	7,672,200	11,508,300	－	1,627,727	－	1,141,885

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,834,700	38,347	－
単元未満株式	普通株式	900	－	（注）
発行済株式総数	3,836,100		－	－
総株主の議決権	－		38,347	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が９株含まれております。

平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
タツモ株式会社	岡山県井原市木之子町6186番地	500	－	500	0.0
計	－	500	－	500	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512161544

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,281,585	1,744,606
受取手形及び売掛金	1,539,814	1,845,509
電子記録債権	1,046,597	707,896
たな卸資産	5,368,564	5,781,259
繰延税金資産	253,432	251,281
その他	581,546	397,023
貸倒引当金	△337	△130
流動資産合計	10,071,203	10,727,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,911,421	1,879,943
機械装置及び運搬具（純額）	400,472	379,957
土地	1,196,654	1,195,157
その他（純額）	160,353	214,538
有形固定資産合計	3,668,903	3,669,596
無形固定資産
ソフトウエア	23,319	24,348
その他	5,460	5,409
無形固定資産合計	28,780	29,758
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
その他	352,177	610,300
貸倒引当金	△203,725	△195,301
投資その他の資産合計	149,159	415,706
固定資産合計	3,846,842	4,115,061
資産合計	13,918,046	14,842,508

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,266,339	2,097,268
短期借入金	1,691,724	1,373,064
未払金	690,986	626,575
未払法人税等	63,908	110,921
前受金	2,224,860	2,813,239
賞与引当金	53,504	165,641
株式給付引当金	37,236	37,236
製品保証引当金	198,188	199,636
その他	110,265	76,693
流動負債合計	7,337,014	7,500,276
固定負債
長期借入金	1,213,576	1,628,730
株式給付引当金	49,804	72,739
役員退職慰労引当金	88,001	17,886
退職給付に係る負債	153,894	153,147
資産除去債務	73,897	71,385
その他	83,065	160,632
固定負債合計	1,662,239	2,104,522
負債合計	8,999,253	9,604,798
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	1,627,727
資本剰余金	1,549,648	1,549,648
利益剰余金	1,508,122	1,845,433
自己株式	△729	△729
株主資本合計	4,684,768	5,022,079
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	140,348	99,111
その他の包括利益累計額合計	140,348	99,111
非支配株主持分	93,675	116,518
純資産合計	4,918,793	5,237,709
負債純資産合計	13,918,046	14,842,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,436,759	3,035,611
売上原価	1,582,752	2,005,308
売上総利益	854,007	1,030,302
販売費及び一般管理費	568,172	594,528
営業利益	285,835	435,774
営業外収益
受取利息	642	877
補助金収入	45,342	51,715
その他	2,543	3,278
営業外収益合計	48,528	55,870
営業外費用
支払利息	9,084	4,946
為替差損	21,257	11,436
その他	2,340	1,545
営業外費用合計	32,682	17,927
経常利益	301,681	473,716
特別利益
固定資産売却益	124	－
特別利益合計	124	－
特別損失
固定資産除却損	16,326	－
特別損失合計	16,326	－
税金等調整前四半期純利益	285,478	473,716
法人税等	31,509	65,120
四半期純利益	253,969	408,596
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,975	13,751
親会社株主に帰属する四半期純利益	251,994	394,844

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	253,969	408,596
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△58,402	△46,575
その他の包括利益合計	△58,402	△46,575
四半期包括利益	195,567	362,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194,523	353,607
非支配株主に係る四半期包括利益	1,044	8,413

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	82,076千円	73,440千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、平成28年３月29日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行いました。

この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が575,577千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	2,151,143	285,615	2,436,759	－	2,436,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13,754	13,754	△13,754	－
計	2,151,143	299,370	2,450,514	△13,754	2,436,759
セグメント利益又は損失（△）	301,458	△15,623	285,835	－	285,835

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	2,646,731	388,879	3,035,611	－	3,035,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,798	15,798	△15,798	－
計	2,646,731	404,678	3,051,409	△15,798	3,035,611
セグメント利益	406,841	28,932	435,774	－	435,774

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	21円93銭	34円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	251,994	394,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	251,994	394,844
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,489	11,506
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円88銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は平成29年３月１日開催の取締役会において株式会社ファシリティ（本社　神奈川県相模原市　以下「ファシリティ」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年４月５日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ファシリティ

事業内容　　　　　　プリント基板製造装置の製造、販売

（2） 企業結合を行った主な理由

ファシリティは、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っております。

当社グループがファシリティの株式を取得し子会社化することで、メッキ処理に関するノウハウの蓄積が図れるとともに、ファシリティの持つ技術と当社の持つ技術にて半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果を期待しています。また、中国にあるファシリティの孫会社を活用することで、当社製品の中国内での製造拠点とすることができ、当社グループの更なる成長が見込めるものと考えております。

ファシリティグループの内容は以下のとおりです。

株式会社ファシリティ

富萊得(香港)有限公司 (株式会社ファシリティが100％出資する香港の子会社)

富萊得科技(東莞)有限公司（富萊得(香港)有限公司が100％出資する中国東莞の子会社）

（3） 企業結合日

平成29年４月５日

（4） 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5） 結合後企業の名称

株式会社ファシリティ

（6） 取得した議決権比率

100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	775百万円
取得価額	775百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中であります。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512161544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。