TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809173610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　俊夫
【本店の所在の場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【最寄りの連絡場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02350-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02350-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02350-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02350-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02350-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02350-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02350-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02350-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02350-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02350-000:SurfaceTreatmentEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2017-08-10 E02350-000 2017-06-30 E02350-000 2017-04-01 2017-06-30 E02350-000 2017-01-01 2017-06-30 E02350-000 2016-06-30 E02350-000 2016-04-01 2016-06-30 E02350-000 2016-12-31 E02350-000 2016-01-01 2016-06-30 E02350-000 2016-01-01 2016-12-31 E02350-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809173610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	4,757,038	6,784,523	11,329,285
経常利益	（千円）	650,992	974,947	1,397,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	581,276	812,643	1,284,509
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	422,979	806,699	1,205,499
純資産額	（千円）	4,136,273	5,383,076	4,918,793
総資産額	（千円）	13,730,407	19,590,502	13,918,046
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.57	70.74	111.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.51	－	111.63
自己資本比率	（％）	29.5	26.8	34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,092,962	809,249	1,303,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△189,088	△449,299	△306,593
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△329,465	△76,481	△863,554
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,656,266	1,547,428	1,276,047

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.64	36.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、プリント基板製造装置を製造・販売している株式会社ファシリティの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、報告セグメントに「表面処理用機器事業」を追加いたしました。

また、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野の紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジーの株式を追加取得し連結子会社とし、「プロセス機器事業」に含めました。

これらにより、子会社４社（株式会社ファシリティの子会社２社を含む）増加し、当社グループは当社（タツモ株式会社）、連結子会社11社により構成されることとなりました。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の３事業の区分は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表等 　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）プロセス機器事業

半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。平成29年４月に株式会社クォークテクノロジーが連結子会社となり、１社増加いたしました。

(2）金型・樹脂成形事業

樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(3）表面処理用機器事業

プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

  

 第２四半期報告書_20170809173610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策運営への懸念など景気の先行きの不透明な部分があるものの、米国を中心とした先進国経済の回復、および中国経済の持ち直しの兆しなど、総じて緩やかに回復基調で推移しました。

当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、半導体メーカーの設備投資は活発に推移いたしました。また、液晶業界では中国を中心としたテレビ向けの設備投資が堅調でありました。このような経営環境のなか、当社は株式会社ファシリティ及びその子会社２社並びに株式会社クォークテクノロジーを新たに連結子会社として、顧客ニーズに対応した装置の開発と積極的な営業を展開してまいりました。

また、損益につきましては、株式会社クォークテクノロジーなどの貸倒引当金戻入額165百万円を営業外収益に計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,784百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益777百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益974百万円（前年同期比49.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益812百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①プロセス機器事業

半導体装置部門につきましては、スマートフォンやデータサーバー用の電子部品の需要が好調であったため、売上高は2,451百万円（前年同期比300.8％増）となりました。

搬送装置部門につきましては、納期や価格は引き続き厳しい状況ですが、半導体の需要が増加していることにより、売上高は2,009百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、前年と比較すると国内での洗浄装置販売が低調であったため、売上高は487百万円（前年同期比52.4％減）となりました。

コーター部門につきましては、中国における液晶装置の受注は増えましたが、装置の検収がなかったため、売上高は425百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は5,374百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益723百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

②金型・樹脂成形事業

金型・樹脂成形事業につきましては、価格競争の激化と海外子会社での人件費高騰により、厳しい状況は続いておりますが、スマートフォンなど電子部品の需要の増加による生産性向上により利益を計上することができました。

以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は855百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益58百万円（前期は営業損失９百万円）となりました。

③表面処理用機器事業

表面処理用機器事業につきましては、当第２四半期連結会計期間よりファシリティの株式を取得し、報告セグメントを追加しました。これにより、このセグメントの売上高は554百万円、営業損失４百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は195億90百万円となり、前連結会計年度比56億72百万円の増加となりました。これは、受注の増加に伴う「たな卸資産」の増加が主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は142億７百万円となり、前連結会計年度比52億８百万円の増加となりました。これは、大型装置の出荷に伴う「前受金」の増加が主な要因であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は53億83百万円となり、前連結会計年度比４億64百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加が主な要因であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は15億47百万円となり、前連結会計年度に比べ２億71百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は８億９百万円(前年同期は10億92百万円の収入)となりました。これは主に、大型装置の出荷に伴う「前受金」の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は４億49百万円(前年同期は１億89百万円の支出)となりました。これは主に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、使用した資金は76百万円(前年同期は３億29百万円の支出)となりました。これは主に「自己株式取得による支出」等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の半導体装置などに対し総額144百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数に著しい増加があります。

平成29年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
プロセス機器事業	455	（39）
金型・樹脂成形事業	177	（24）
表面処理用機器	164	（ 2）
全社（共通）	144	（10）
合計	940	（75）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

３．従業員数は前連結会計年度末に比べ285名増加しております。主な理由は平成29年４月に表面処理用機器事業セグメントの株式会社ファシリティ及びその子会社２社とプロセス機器事業セグメントの株式会社クォークテクノロジーの株式会社を新たに連結子会社としたことによるものであります。

（７）主要な設備

当第２四半期連結会計期間において株式会社ファシリティと株式会社クォークテクノロジーの株式を取得したことに伴い、主要な設備について、以下の変動がありました。

平成29年６月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物 (千円)	機械装置及び運搬具 (千円)	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
富萊得科技(東莞)有限公司	本社工場 (中華人民共和国東莞市)	表面処理用機器事業	建物等	209,610	15,588	－ （－）	12,188	237,386	138

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり著しい変動がありました。この理由につきましては、積極的な営業を展開したことにより、受注が増加したことに加え、連結子会社４社が増加したことによるものであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
生産実績　　　　　（千円）	4,643,695	155.0
受注高　　　　　　（千円）	9,602,714	141.8
受注残高　　　　　（千円）	13,205,497	159.1
販売実績　　　　　（千円）	6,784,523	142.6

 第２四半期報告書_20170809173610

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,508,300	11,508,300	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ　　　　　（スタンダード）	単元株式数　　　100株
計	11,508,300	11,508,300	－	－

（注）平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～平成29年６月30日	－	11,508,300	－	1,627,727	－	1,141,885

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大江屋	岡山県井原市井原町1247	2,235,000	19.4
弘塑科技股份有限公司 （常任代理人　山口要介）	中華民国新竹市香山区中華路六段89号 （大阪市北区中之島２丁目３番18号）	1,200,000	10.4
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	945,100	8.2
中銀リース株式会社	岡山市北区丸の内１丁目14－17	304,500	2.6
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	297,700	2.5
タツモ従業員持株会	岡山県井原市木之子町6186	270,100	2.3
鳥越琢史	岡山県井原市	255,400	2.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	226,100	1.9
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	223,800	1.9
株式会社中国銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	岡山市北区丸の内１丁目15-20 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	223,500	1.9
計	－	6,181,200	53.7

（注）１．平成28年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　株式　148,300株

株券等保有の割合　　　　　　3.87％

なお、当社は平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式分割は平成29年１月１日を効力発生日としておりますので、上記は株式分割前の株式数により記載しております。

２．平成29年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ＪＰモルガン證券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが平成29年５月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	株式  760,400	6.61
ＪＰモルガン證券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	株式    3,500	0.03
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities Plc）	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	株式   31,900	0.28

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,504,600	115,046	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	（注）
発行済株式総数	11,508,300		－	－
総株主の議決権	－		115,046	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として所有する当社株式133,400株を含めております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
タツモ株式会社	岡山県井原市木之子町6186番地	1,500	－	1,500	0.0
計	－	1,500	－	1,500	0.0

（注）「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として所有する当社株式133,400株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809173610

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,281,585	1,614,473
受取手形及び売掛金	1,539,814	3,707,086
電子記録債権	1,046,597	731,877
たな卸資産	※１ 5,368,564	※１ 7,771,136
繰延税金資産	253,432	267,628
その他	581,546	804,167
貸倒引当金	△337	△130
流動資産合計	10,071,203	14,896,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,911,421	2,096,115
機械装置及び運搬具（純額）	400,472	447,624
土地	1,196,654	1,195,157
その他（純額）	160,353	294,623
有形固定資産合計	3,668,903	4,033,521
無形固定資産
のれん	－	112,253
ソフトウエア	23,319	25,290
その他	5,460	6,092
無形固定資産合計	28,780	143,636
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
その他	352,177	536,265
貸倒引当金	△203,725	△19,867
投資その他の資産合計	149,159	517,105
固定資産合計	3,846,842	4,694,263
資産合計	13,918,046	19,590,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,266,339	2,807,095
短期借入金	1,691,724	2,798,673
未払金	690,986	857,407
未払法人税等	63,908	162,029
前受金	2,224,860	4,593,307
賞与引当金	53,504	91,752
株式給付引当金	37,236	82,392
製品保証引当金	198,188	258,794
その他	110,265	96,590
流動負債合計	7,337,014	11,748,044
固定負債
長期借入金	1,213,576	1,879,651
株式給付引当金	49,804	74,751
役員退職慰労引当金	88,001	21,870
役員株式給付引当金	－	6,585
退職給付に係る負債	153,894	158,469
資産除去債務	73,897	80,927
その他	83,065	237,128
固定負債合計	1,662,239	2,459,382
負債合計	8,999,253	14,207,426
純資産の部
株主資本
資本金	1,627,727	1,627,727
資本剰余金	1,549,648	1,549,648
利益剰余金	1,508,122	2,263,232
自己株式	△729	△300,041
株主資本合計	4,684,768	5,140,566
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	－	2,428
為替換算調整勘定	140,348	109,017
その他の包括利益累計額合計	140,348	111,446
非支配株主持分	93,675	131,063
純資産合計	4,918,793	5,383,076
負債純資産合計	13,918,046	19,590,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,757,038	6,784,523
売上原価	2,995,524	4,673,015
売上総利益	1,761,513	2,111,508
販売費及び一般管理費	※１ 1,096,962	※１ 1,333,913
営業利益	664,551	777,594
営業外収益
受取利息	830	1,491
補助金収入	46,353	53,126
貸倒引当金戻入額	－	※２ 165,468
その他	7,599	8,871
営業外収益合計	54,783	228,958
営業外費用
支払利息	17,822	18,508
為替差損	46,635	5,987
その他	3,884	7,109
営業外費用合計	68,342	31,605
経常利益	650,992	974,947
特別利益
固定資産売却益	128	－
投資有価証券売却益	－	3,560
新株予約権戻入益	28,263	－
受取損害賠償金	9,707	－
段階取得に係る差益	－	14,418
特別利益合計	38,098	17,978
特別損失
固定資産除却損	16,326	－
特別損失合計	16,326	－
税金等調整前四半期純利益	672,763	992,926
法人税等	77,830	153,879
四半期純利益	594,932	839,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,656	26,403
親会社株主に帰属する四半期純利益	581,276	812,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	594,932	839,046
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	－	2,428
為替換算調整勘定	△171,953	△34,776
その他の包括利益合計	△171,953	△32,347
四半期包括利益	422,979	806,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417,618	783,740
非支配株主に係る四半期包括利益	5,361	22,958

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	672,763	992,926
減価償却費	171,442	161,115
のれん償却額	－	13,421
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,560
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△14,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△132,075
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	37,482
株式給付引当金の増減額	－	70,103
役員株式給付引当金の増減額	－	6,585
固定資産除却損	16,326	－
受取損害賠償金	△9,707	－
新株予約権戻入益	△28,263	－
売上債権の増減額（△は増加）	△937,644	△545,078
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,616,953	△1,664,293
仕入債務の増減額（△は減少）	396,804	△262,935
前受金の増減額（△は減少）	2,344,917	2,240,847
その他	160,404	△44,404
小計	1,170,090	855,717
損害賠償金の受取額	9,707	－
法人税等の支払額	△65,705	△29,458
その他の支出	△21,129	△17,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,092,962	809,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△30,690
定期預金の払戻による収入	－	67,205
有形固定資産の取得による支出	△172,073	△188,916
無形固定資産の取得による支出	△1,805	△3,556
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△251,809
その他	△15,209	△41,532
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,088	△449,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△850,000	△130,473
長期借入れによる収入	700,000	870,565
長期借入金の返済による支出	△185,734	△467,310
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,718	－
非支配株主からの払込みによる収入	27,581	14,429
配当金の支払額	△16,861	△53,066
自己株式の取得による支出	－	△299,311
非支配株主への配当金の支払額	△1,801	－
その他	△10,368	△11,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329,465	△76,481
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65,195	△12,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	509,213	271,381
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,053	1,276,047
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,656,266	※ 1,547,428

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、ファシリティ株式会社の全株式を取得し、ファシリティ株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったクォークテクノロジー株式会社については株式の追加取得をしたことに伴い持分が増加したため、持分法適用会社から連結子会社に変更しております。

なお、新たに株式を取得したファシリティ株式会社及びその子会社２社に関する連結の範囲の変更については、当第２四半期連結累計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要につきましては、「注記事項　セグメント情報等」に記載しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は219,646千円、株式数は97,900株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は79,665千円、株式数は35,500株であります。

３　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
商品及び製品	88,231千円	80,397千円
仕掛品	4,698,886	6,802,351
原材料及び貯蔵品	581,445	888,388

２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
電子記録債権割引高	－千円	52,215千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当	320,226千円	365,887千円
賞与引当金繰入額	17,781	40,327
役員退職慰労引当金繰入額	7,630	6,174
退職給付費用	35,116	35,365
研究開発費	178,819	144,885
減価償却費	46,959	41,421
貸倒引当金繰入額	△12,312	△18,094

※２　貸倒引当金戻入額

株式会社クォークテクノロジーに対する債権に対して設定していた貸倒引当金131,868千円の戻入を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,661,336千円	1,614,473千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,069	△67,044
現金及び現金同等物	1,656,266	1,547,428

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	19,143	5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、平成28年３月29日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填を行いました。

この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が575,577千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	57,533	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第２四半期連結累計期間において、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の導入により、信託が当社株式を取得したことおよび自己株式の取得に伴い、自己株式が299,311千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は300,041千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業
売上高
外部顧客への売上高	4,063,882	693,156	4,757,038	－	4,757,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,812	30,812	△30,812	－
計	4,063,882	723,968	4,787,850	△30,812	4,757,038
セグメント利益又は損失（△）	673,595	△9,043	664,551	－	664,551

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロセス機器 事業	金型・樹脂成形事業	表面処理用機器事業
売上高
外部顧客への売上高	5,374,668	855,388	554,466	6,784,523	－	6,784,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,279	－	36,279	△36,279	－
計	5,374,668	891,668	554,466	6,820,803	△36,279	6,784,523
セグメント利益又は損失（△）	723,237	58,634	△4,277	777,594	－	777,594

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成型事業」の２区分から、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成型事業」及び「表面処理用機器事業」の３区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ファシリティの全株式を取得し、株式会社ファシリティ及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、「表面処理用機器事業」の報告セグメントを追加したため、当報告セグメント資産の金額が3,672,199千円増加となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社クォークテクノロジーの株式の追加取得により、持分法適用会社から連結子会社に変更いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、122,458千円であります。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

株式会社ファシリティ

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ファシリティ

事業内容　　　　　　プリント基板製造装置の製造、販売

（2） 企業結合を行った主な理由

ファシリティは、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っております。

当社グループがファシリティの株式を取得し子会社化することで、メッキ処理に関するノウハウの蓄積が図れるとともに、ファシリティの持つ技術と当社の持つ技術にて半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果を期待されます。また、中国にあるファシリティの孫会社を活用することで、当社製品の中国内での製造拠点とすることができ、当社グループの更なる成長が見込めるためであります。

ファシリティグループの内容は以下のとおりです。

株式会社ファシリティ

富萊得(香港)有限公司 (株式会社ファシリティが100％出資する香港の子会社)

富萊得科技(東莞)有限公司（富萊得(香港)有限公司が100％出資する中国東莞の子会社）

（3） 企業結合日

平成29年４月５日（みなし取得日　平成29年４月１日）

（4） 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5） 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6） 取得した議決権比率

100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	775,035千円
取得原価	775,035千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

3,217千円

（2） 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3） 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、当第２四半期累計期間に一括償却しております。

株式会社クォークテクノロジー

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社クォークテクノロジー

事業内容　　　　　　紫外線照射装置の製造、販売

（2） 企業結合を行った主な理由

ＵＶ-ＬＥＤ照射装置やエキシマＵＶ照射装置の生産性の向上や新たなＵＶ関連装置の開発など、株式会社クォークテクノロジーの持つ技術と当社の持つ技術にて半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野での共同開発、シナジー効果が期待でき、当社グループの更なる成長が見込めるためであります。

（3） 企業結合日

平成29年４月10日（みなし取得日　平成29年４月１日）

（4） 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5） 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6） 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　35.1％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　25.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　60.2％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社クォークテクノロジーの発行済株式 60.2％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式会社クォークテクノロジーの出資持分の企業結合日における時価	14,418千円
	追加取得に伴い支出した現金	10,299千円
取得原価		24,717千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　14,418千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額

122,458千円

（2） 発生原因

事業の展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

（3） 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	50円57銭	70円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	581,276	812,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	581,276	812,643
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,493	11,486
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50.51	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第２四半期連結累計期間　　19,807株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809173610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。