TAZMO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151112163709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	タツモ株式会社
【英訳名】	TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　俊夫
【本店の所在の場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【最寄りの連絡場所】	岡山県井原市木之子町6186番地
【電話番号】	0866-62-0923（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　亀山　重夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02350 62660 タツモ株式会社 TAZMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E02350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02350-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02350-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:ProcessEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02350-000:PrecisionMoldingDiesAndPlasticMoldingsBusinessReportableSegmentsMember E02350-000 2015-11-13 E02350-000 2015-09-30 E02350-000 2015-07-01 2015-09-30 E02350-000 2015-01-01 2015-09-30 E02350-000 2014-09-30 E02350-000 2014-07-01 2014-09-30 E02350-000 2014-01-01 2014-09-30 E02350-000 2014-12-31 E02350-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151112163709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	5,977,086	9,280,877	8,626,723
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△957,333	760,452	△1,484,292
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,338,653	657,796	△1,943,537
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,323,279	609,713	△1,865,345
純資産額	（千円）	2,782,254	2,909,635	2,240,188
総資産額	（千円）	11,775,614	10,983,330	11,397,355
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△393.77	193.40	△571.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.3	25.6	19.3

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.29	114.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期及び第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。また、第44期第３四半期連結累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）大連龍雲電子部件有限公司につきましては、当第３四半期連結会計期間末現在、清算手続き中であります。

 第３四半期報告書_20151112163709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和も受けております。当第３四半期連結累計期間においては営業利益762百万円及び四半期純利益657百万円を計上し、平成27年12月期の通期におきましては、平成26年９月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

そこで当社グループは、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消と改善に向けて、平成26年９月に公表いたしました再建計画に基づき各施策を実施いたしております。これらの対応策はほぼ完了しており、既に効果が現れつつありますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果などにより、円安や原油安などエネルギーコストが減少し、企業収益や雇用環境の改善が見られました。しかし、一方では円安による物価の上昇の影響で個人消費は伸び悩んでおります。海外においては、米国は個人消費が堅調でしたが、欧州の債務問題や中国等の新興国での減速感の高まりによる影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、テレビなどの大型パネル用途では設備投資が縮小しておりますが、携帯端末や自動車向け電子部品の需要が比較的堅調に推移しました。このような経営環境のなか、当社グループは、前連結会計年度において策定した再建計画に基づき、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズに対応した装置の開発と新規の顧客獲得のため、積極的に営業活動を展開してきました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,280百万円（前年同期比55.3％増）、営業利益762百万円（前年同期は営業損失985百万円）、経常利益760百万円（前年同期は経常損失957百万円）、四半期純利益657百万円（前年同期は四半期純損失1,338百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①プロセス機器事業

半導体装置部門につきましては、携帯端末向け電子部品の設備投資の増加により、当部門の売上高は1,172百万円（前年同期比165.8％増）となりました。

搬送装置部門につきましては、納期や価格は引き続き厳しい状況ですが、半導体メーカーの設備投資の増加により、売上高は2,362百万円（前年同期比73.0％増）となりました。

洗浄装置部門につきましては、国内の一部半導体メーカーの設備投資の増加により、売上高は1,512百万円（前年同期比36.1％増）となりました。

コーター部門につきましては、液晶製造装置の需要は低調でありましたが、中国向け装置が売上計上となり、当部門の売上高は3,033百万円（前年同期比67.5％増）となりました。

以上の結果、プロセス機器事業の売上高は8,081百万円（前年同期比70.9％増）、営業利益842百万円（前年同期は営業損失987百万円）となりました。

②金型・樹脂成形事業

金型・樹脂成形事業につきましては、デジタル家電向け材料を主体としております。納期、製品価格については、年々厳しさが増しております。また、中国では人件費等の上昇で厳しい状態でした。

以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,199百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失80百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は109億83百万円となり、前連結会計年度比４億14百万円の減少となりました。これは、売上計上による「たな卸資産」の減少が主な要因です。

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は80億73百万円となり、前連結会計年度比10億83百万円の減少となりました。これは、売上計上に伴う「前受金」の減少と、「長期借入金」の減少が主な要因であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は29億９百万円となり、前連結会計年度比６億69百万円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上等による「利益剰余金」の増加が主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当第３四半期連結累計期間においては、営業利益７億62百万円及び四半期純利益６億57百万円を計上し、平成27年12月期通期業績につきましては、平成26年９月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

これらの事象又は状況を早期に解消又は改善することが最重要課題であると認識し、当社グループでは、平成26年９月に公表いたしました再建計画に基づき、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしました。

なお、長期の業績低迷により、自己資本比率も悪化し、資金繰りにつきましては厳しい状況が続いておりますが、上記対応策を含む再建計画を取引金融機関にご理解いただきまして、運転資金の安定的な確保や返済条件の緩和など、引き続きご協力を頂ける旨のお約束を頂いております。

また、平成27年11月９日に公表いたしましたとおり、弘塑科技股份有限公司（台湾）に対する第三者割当増資を予定しております。 

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の洗浄装置などに対し、総額132百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり著しい変動がありました。この理由につきましては、プロセス機器事業の装置部門において売上が増加し、前年同期比155.3％の売上高となったためであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	前年同期比（％）
---	---	---
生産実績　　　　　（千円）	6,913,459	129.2
受注高　　　　　　（千円）	8,371,730	142.3
受注残高　　　　　（千円）	4,443,212	90.9
販売実績　　　　　（千円）	9,280,877	155.3

 第３四半期報告書_20151112163709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,405,900	3,405,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ　　　　　　　（スタンダード）	単元株式数　　　　100株
計	3,405,900	3,405,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　　　（株）	発行済株式総数残高 　　　（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成26年７月１日 ～平成26年９月30日	5,900	3,405,900	4,623	1,399,863	4,623	1,914,021

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,399,000	33,990	－
単元未満株式	普通株式	500	－	（注）
発行済株式総数	3,400,000		－	－
総株主の議決権	－		33,990	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が９株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
タツモ株式会社	岡山県井原市木之子町6186番地	500	－	500	0.0
計	－	500	－	500	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,214,468	1,263,699
受取手形及び売掛金	1,510,595	1,933,118
電子記録債権	1,679	490,262
たな卸資産	4,211,246	3,040,719
繰延税金資産	2,226	3,234
その他	229,305	165,774
貸倒引当金	△677	△740
流動資産合計	7,168,843	6,896,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,026,341	1,965,602
機械装置及び運搬具（純額）	597,361	484,193
土地	1,202,846	1,200,651
その他（純額）	195,974	239,492
有形固定資産合計	4,022,524	3,889,939
無形固定資産
ソフトウエア	31,740	30,724
その他	5,997	5,760
無形固定資産合計	37,737	36,484
投資その他の資産
投資有価証券	706	706
その他	385,171	383,117
貸倒引当金	△217,628	△222,986
投資その他の資産合計	168,249	160,837
固定資産合計	4,228,512	4,087,261
資産合計	11,397,355	10,983,330

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,054,166	1,545,344
短期借入金	3,767,417	3,691,008
未払金	677,728	556,174
未払法人税等	15,397	64,406
前受金	2,414,160	1,150,189
賞与引当金	16,917	82,472
製品保証引当金	128,735	174,316
その他	64,809	69,872
流動負債合計	8,139,333	7,333,783
固定負債
長期借入金	664,806	409,129
役員退職慰労引当金	74,839	70,536
退職給付に係る負債	131,042	139,519
資産除去債務	57,129	51,276
その他	90,016	69,449
固定負債合計	1,017,834	739,911
負債合計	9,157,167	8,073,694
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,240	1,399,863
資本剰余金	1,909,398	1,914,021
利益剰余金	△1,373,482	△715,686
自己株式	△729	△729
株主資本合計	1,930,426	2,597,468
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	265,897	217,815
その他の包括利益累計額合計	265,897	217,815
新株予約権	43,864	41,314
少数株主持分	－	53,037
純資産合計	2,240,188	2,909,635
負債純資産合計	11,397,355	10,983,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,977,086	9,280,877
売上原価	5,349,227	6,973,679
売上総利益	627,859	2,307,198
販売費及び一般管理費	1,613,837	1,545,057
営業利益又は営業損失（△）	△985,977	762,140
営業外収益
受取利息	555	2,374
受取配当金	3,313	－
補助金収入	－	13,543
保険解約返戻金	31,450	－
役員退職慰労引当金戻入額	20,257	－
その他	14,852	22,885
営業外収益合計	70,429	38,803
営業外費用
支払利息	35,433	34,035
その他	6,352	6,457
営業外費用合計	41,785	40,492
経常利益又は経常損失（△）	△957,333	760,452
特別利益
持分変動利益	－	8,512
固定資産売却益	－	1,393
投資有価証券売却益	76,512	-
特別利益合計	76,512	9,905
特別損失
減損損失	417,712	22,648
固定資産除却損	45,669	-
投資有価証券売却損	430	-
特別退職金	－	23,522
特別損失合計	463,812	46,170
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,344,633	724,186
法人税等	△5,979	66,390
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△1,338,653	657,796
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,338,653	657,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△1,338,653	657,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,799	－
為替換算調整勘定	28,173	△48,082
その他の包括利益合計	15,374	△48,082
四半期包括利益	△1,323,279	609,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,323,279	609,713
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上し、また、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。

当第３四半期連結累計期間においては、営業利益762,140千円及び四半期純利益657,796千円を計上しており、平成27年12月期通期の業績につきましては、平成26年９月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、平成27年８月に公表いたしましたように利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループが、当該状況を解消するため、平成26年９月に公表いたしました再建計画ですが、以下のとおり対応策を実施しております。

①製造原価の低減

前連結会計年度において、液晶など縮小事業を中心に希望退職者を募集し、適正な事業規模に再編して事業の効率化を図りました。各部門でさらなる製造原価の低減を実現させるため、受注、販売状況、工程管理を厳重に実施してまいります。また、当社は開発型企業でありますが、当面の間、売上に直結しない基礎的な研究開発を削減しております。さらに調達方法も見直し、製造原価を低減してまいります。

②工程管理の徹底

前連結会計年度において、大型装置案件の費用の大幅な増加等により多額の赤字を計上したことを深く反省し、コストダウンの活動を開始しております。

新設した生産管理部を中心に、これまで以上に設計・製造工程での工程管理を徹底し、予算との乖離が発生しないよう管理を強化しております。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに、利益率の高い受注に向けた営業に力を入れております。

③固定費、諸経費の削減

役員報酬の削減、賞与の減額、広告費や出張手当の見直しを行っております。また、外注費についても見直しを行い、固定費、諸経費の圧縮を継続しております。

④保有資産の売却等

前連結会計年度において、投資有価証券などを中心に非事業用資産を選別し、売却又は解約を完了しております。今後も状況を見ながら売却可能な資産の選別、資金化を進めてまいります。

⑤不採算事業の見直し

希望退職者の募集により、近年、売上が激減している液晶部門の事業を受注に見合う規模（約２分の１）まで縮小いたしました。また、不採算部門であるプロジェクト事業の廃止、海外子会社であるTAZMO KOREA CO.,LTD.の解散や台湾支店の連結子会社への統合を行いました。さらに、中国の連結子会社である大連龍雲電子部件有限公司を解散及び清算し、上海龍雲精密機械有限公司に生産を移管するなど、事業の効率化を進めてまいります。

⑥資金繰り

継続的な損失計上により、自己資本比率も悪化してきております。この状況を改善するために、平成26年９月に経費削減や不採算事業の見直しなどを含む再建計画を策定、公表いたしました。この再建計画は、取引金融機関の継続的な支援を前提に策定されており、メインバンクをはじめとする取引金融機関にご理解いただいて、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力いただける旨のお約束をいただいております。また、平成27年11月９日に公表いたしましたとおり、弘塑科技股份有限公司（台湾）に対する第三者割当増資による新株発行（発行価額の総額408,400千円）を予定しております。

以上の対応策の実施は、ほぼ完了し効果が現れつつありますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、法定実効税率は従来の35.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％となり、平成29年１月１日以後のものについては32.0％にそれぞれ変更されておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	2,400,000	2,400,000
差引額	300,000	300,000

２　受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	472,339千円	－千円
電子記録債権譲渡高	239,985千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	302,117千円	270,830千円
のれんの償却額	26,371千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	4,729,043	1,248,043	5,977,086	－	5,977,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,728	20,728	△20,728	－
計	4,729,043	1,268,771	5,997,814	△20,728	5,977,086
セグメント利益又は損失（△）	△987,392	1,414	△985,977	－	△985,977

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「プロセス機器事業」セグメントにおいて、アプリシアテクノロジー株式会社の当初想定した超過収益力が見込めなくなったことにより、減損損失として417,712千円を特別損失に計上いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業
売上高
外部顧客への売上高	8,081,226	1,199,651	9,280,877	－	9,280,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48,721	48,721	△48,721	－
計	8,081,226	1,248,372	9,329,598	△48,721	9,280,877
セグメント利益又は損失（△）	842,539	△80,399	762,140	－	762,140

（注）１．調整額は、セグメント間売上の消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金型・樹脂成形」セグメントにおいて、中国における事業の再編により大連龍雲電子部件有限公司を解散及び清算するため、固定資産の減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において22,648千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）	△393円77銭	193円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は純損失金額（△）（千円）	△1,338,653	657,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は損失金額（△）（千円）	△1,338,653	657,796
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,399	3,401

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（資本業務提携、第三者割当割当増資による新株発行）

当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、弘塑科技股份有限公司（中華民国新竹市香山区中華路六段89号　董事長　張鴻泰、以下「弘塑科技」という。）に対する第三者割当増資による新株式発行及び弘塑科技との業務提携契約の締結を内容とする資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）を行うことを決議いたしました。

１．資本提携の概要

(1）資本業務提携の理由

当社は、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品の製造及び販売を行っております。

近年の半導体・液晶業界におきましては、テレビなどの大型パネル用途では設備投資が縮小しておりますが、携帯端末や自動車向けの需要が比較的堅調に推移しております。

当社においては、前連結会計年度において策定した再建計画に基づき、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズに対応した装置の開発と新規の顧客獲得のため、積極的に営業活動を展開してきました。また、当社は投資有価証券などを中心に非事業用資産を売却し資金化を進めてまいりました。

一方、弘塑科技は、台湾の上場企業であり、主に半導体後工程の製造装置を製造販売しており、半導体後工程受託業界における世界シェア上位３社に対し大きな実績を有しております。当該市場は、半導体市場全般と比べて約２倍の成長率であり、その主戦場となっているのは台湾であります。

このような状況のなか、弘塑科技と台湾・中国における事業展開など意見を交わし、当社の半導体・液晶関連の製造分野における独自の技術と弘塑科技の営業的強みを生かし、主に台湾での協業などによる事業の拡大を図ることを目的として業務提携（以下「本業務提携」といいます。）することとしました。本業務提携により台湾・中国における販売力の強化、保守サービスの強化及び現地対応力の強化を図ることができるものと考えております。

また、近時では顧客ユーザーより高品質な製品及び新技術の提供を求められており、独自の技術の充実を図り、期待に応える必要が出てまいりました。しかし、当社は前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上しており、その資金を借入金により調達するには限界があり、本業務提携と併せて、資金の提携を当社より弘塑科技へ申し出てまいりました。それにより、弘塑科技より当社の事業及び経営に理解をして頂き、出資の賛同を得る事になりました。本第三者割当増資によって資金を調達し、研究開発を推し進めることは、技術力の強化及び当社の財政状態の安定化を図るものとなります。さらに弘塑科技とパートナー関係強化を図ることは、当社の売上及び利益の増加につながるものと判断したため、弘塑科技を割当予定先として選定いたしました。

(2）資本業務提携の内容等

①業務提携の内容

今回提携する業務の範囲は、以下を骨子とするものであります。

ロボット関連             ：当社から弘塑科技への技術供与により現地生産化

半導体 洗浄装置          ：主に台湾・中国市場での装置・部品販売、保守サービス、現地対応力の強化

半導体 塗布／現像装置    ：主に台湾・中国市場での装置・部品販売、保守サービス、現地対応力の強化

詳細については、これから両社で協議してゆくことになりますが、両社が上記業務において協業してゆくことは、今後、中長期的にみて両社の売上及び利益の増加につながるものと考えております。

②資本提携の内容

当社は、弘塑科技との業務提携をより強固なものとするため、第三者割当増資により、弘塑科技に当社の普通株式400,000株を割当てます。本第三者割当増資後に、弘塑科技が所有することになる当社株式の割合は、発行済み株式総数に対して10.51％の割合となります。資本提携の詳細は、後記「２　本第三者割当増資について」をご参照ください。

(3）日程

平成27年11月９日　　　　　　取締役会決議

平成27年11月９日　　　　　　資本業務提携契約および株式引受契約書締結

平成27年11月30日　　　　　　第三者割当増資の払込日

(4）資本業務提携の相手先の概要

割当予定先の概要

名称　　　　弘塑科技股份有限公司

所在地　　　中華民国新竹市香山区中華路六段89号

代表者　　　董事長　張鴻泰

事業内容　　電子と半導体生産設備の製造・メンテナンス事業

資本金　　　246,838千ＮＴ＄（約９億円）

２．本第三者割当増資について

(1）募集の概要

①払込日　　　　　　　　　 平成27年11月30日

②発行新株数　　　　　　　普通株式400,000株

③発行価額　　　　　　　　１株につき1,021円

④発行価額の総額　　　　　　　408,400,000円

⑤資本組入額　　　　　　　１株につき510.5円

⑥資本組入額の総額　　　　　　204,200,000円

⑦募集又は割当額の総額　　第三者割当の方法により、弘塑科技股份有限公司に400,000株を割当てます。

（割当予定先）

⑧その他　　　　　　　　　上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

(2）本第三者割当増資の目的及び理由

前記「１　資本提携の概要」をご参照ください。

(3）調達する資金の額、使途及び支出予定時期

①調達する資金の額

払込金額の総額　　　　408,400,000円

発行諸費用の概算額　　 29,000,000円

差引手取概算額　　　　379,400,000円

②調達する資金の具体的な使途

具体的な資金使途	金　額	支出予定時期
半導体製造装置開発　　（注１）	210,000,000円	平成28年1月～平成29年12月
分散型無機ＥＬ開発　　（注２）	91,000,000円	平成28年1月～平成28年12月
液晶製造装置開発　　　（注３）	52,000,000円	平成28年1月～平成28年12月
産業用ロボット開発等　（注４）	20,000,000円	平成28年1月～平成28年12月

（注１）半導体製造装置の製造に関し、他社と差別化を図り優位性を確立するため、半導体製造工程におけるウェハ仮接合のための新規装置の開発等に充当する予定です。

（注２）当社はプロセス機器事業の新規分野として分散型無機ＥＬ照明に注力しており、その性能向上のための開発等に充当する予定です。

（注３）液晶製造装置に関し、他社と差別化を図り、優位性を確立するため、塗布技術の開発に充当する予定です。

（注４）半導体製造工程間のウェハを搬送させる産業用ロボットの性能向上のための開発等に充当する予定です。

（注５）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151112163709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。