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TAYA CO.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 隆昌
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 03-6384-2221
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 03-6384-2221
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04990 46790 株式会社 田 谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04990-000 2023-08-10 E04990-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04990-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04990-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04990-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2023-06-30 E04990-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04990-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0393246503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第1四半期累計期間 | 第50期

第1四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,529,825 | 1,429,578 | 6,004,926 |
| 経常損失(△) | (千円) | △179,207 | △52,190 | △602,408 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △190,271 | △71,561 | △804,909 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,100,000 | 5,100,000 | 5,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,225,376 | 539,177 | 610,738 |
| 総資産額 | (千円) | 2,996,698 | 2,241,317 | 2,366,866 |
| 1株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △38.08 | △14.32 | △161.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 40.9 | 24.1 | 25.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

3.第49期、第49期第1四半期累計期間及び第50期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度末において、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。

当第1四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。

資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行き不透明な状況が続いております。

美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は2023年4月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・DXなどの重要施策を推進し、早期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。

店舗の状況につきましては、新たにフリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、1店舗(anoたまプラーザ)を新規出店いたしました。また、直営美容室については、1店舗(TAYA心斎橋店)を新規出店、1店舗(TAYAたまプラーザ店)を改装、1店舗(TAYAたまプラーザ美しが丘店)を閉鎖いたしました。これにより、当第1四半期会計期間末の店舗数は、美容室71店舗となりました。

以上の結果、当社の第1四半期累計期間の業績は、売上高1,429百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業損失48百万円(前年同期は営業損失181百万円)、経常損失52百万円(前年同期は経常損失179百万円)となりました。四半期純損失は71百万円(前年同期は四半期純損失190百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末の総資産は2,241百万円となり、前事業年度末と比べて125百万円減少いたしました。流動資産の残高は698百万円となり、前事業年度末と比べて144百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,542百万円となり、前事業年度末と比べて19百万円増加いたしました。主な要因につきましては、建物の増加33百万円、無形固定資産の増加12百万円があったものの、現金及び預金の減少129百万円、敷金及び保証金の減少37百万円によるものであります。

当第1四半期会計期間末の負債総額は1,702百万円となり、前事業年度末と比べて53百万円減少いたしました。流動負債の残高は986百万円となり、前事業年度末と比べて37百万円減少いたしました。固定負債の残高は715百万円となり、前事業年度末と比べて16百万円減少いたしました。主な要因につきましては、未払法人税等の減少28百万円、賞与引当金の減少27百万円によるものであります。

当第1四半期会計期間末の純資産は539百万円となり、前事業年度末と比べて71百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末25.8%から24.1%に減少いたしました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,100,000 5,100,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,100,000 5,100,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

 2023年6月30日
5,100,000 50,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
102,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,956
4,995,600
単元未満株式 普通株式
1,500
発行済株式総数 5,100,000
総株主の議決権 49,956
2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社田谷 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-13 102,900 102,900 2.01
102,900 102,900 2.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みつば監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第49期 事業年度 普賢監査法人

第50期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 みつば監査法人 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,163 256,926
売掛金 273,409 244,477
商品 36,578 39,676
美容材料 17,821 20,000
その他 130,482 138,454
貸倒引当金 △936 △910
流動資産合計 843,520 698,624
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 313,677 347,441
土地 159,045 159,045
その他(純額) 38,785 47,961
有形固定資産合計 511,507 554,448
無形固定資産 58,094 70,338
投資その他の資産
敷金及び保証金 947,090 909,882
その他 6,653 8,024
投資その他の資産合計 953,744 917,906
固定資産合計 1,523,346 1,542,693
資産合計 2,366,866 2,241,317
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 92,849 98,694
電子記録債務 79,581 71,586
短期借入金 122,500 117,499
1年内返済予定の長期借入金 43,141 41,591
未払法人税等 36,512 8,021
未払費用 281,868 279,707
賞与引当金 38,293 10,993
資産除去債務 56,866 38,170
その他 272,370 320,361
流動負債合計 1,023,983 986,626
固定負債
長期借入金 252,765 241,422
退職給付引当金 266,215 267,406
資産除去債務 194,373 189,089
その他 18,791 17,595
固定負債合計 732,145 715,514
負債合計 1,756,128 1,702,140
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 3,132,425 3,132,425
利益剰余金 △2,412,189 △2,483,750
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 610,738 539,177
純資産合計 610,738 539,177
負債純資産合計 2,366,866 2,241,317

 0104320_honbun_0393246503507.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,529,825 1,429,578
売上原価 1,479,092 1,257,455
売上総利益 50,732 172,123
販売費及び一般管理費 231,784 220,443
営業損失(△) △181,052 △48,319
営業外収益
受取利息 0 0
受取保険金 398 991
従業員負担金 273 600
その他 2,215 1,369
営業外収益合計 2,888 2,961
営業外費用
支払利息 571 631
資金調達費用 5,000
その他 472 1,201
営業外費用合計 1,043 6,832
経常損失(△) △179,207 △52,190
特別損失
固定資産除却損 574
店舗閉鎖損失 1,304 12,544
特別損失合計 1,879 12,544
税引前四半期純損失(△) △181,086 △64,734
法人税、住民税及び事業税 9,873 8,021
法人税等調整額 △688 △1,195
法人税等合計 9,184 6,826
四半期純損失(△) △190,271 △71,561

 0104400_honbun_0393246503507.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度末において、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第1四半期累計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。

当第1四半期累計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。

資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 30,821 千円 22,508 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 1,401,072 124,537 4,214 1,529,825
外部顧客への売上高 1,401,072 124,537 4,214 1,529,825

当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 1,297,031 124,010 8,535 1,429,578
外部顧客への売上高 1,297,031 124,010 8,535 1,429,578

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △38円08銭 △14円32銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △190,271 △71,561
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △190,271 △71,561
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0393246503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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