TAYA CO.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811092738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社　田　谷
【英訳名】	TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　保科　匡邦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　経営企画本部長兼管理本部長　　中村　隆昌
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　経営企画本部長兼管理本部長　　中村　隆昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04990 46790 株式会社　田　谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04990-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04990-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2021-08-12 E04990-000 2021-06-30 E04990-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210811092738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期

累計期間 | 第48期

第１四半期

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,329,947 | 1,701,287 | 6,785,071 |
| 経常損失（△） | (千円) | △404,059 | △311,941 | △1,282,417 |
| 四半期純利益又は

四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △558,733 | 1,383,775 | △1,013,873 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,480,180 | 50,000 | 1,480,180 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,100,000 | 5,100,000 | 5,100,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,480,778 | 2,409,413 | 1,025,638 |
| 総資産額 | （千円） | 4,758,198 | 4,350,422 | 4,899,981 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △111.81 | 276.92 | △202.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 55.4 | 20.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

３．第48期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、第47期第１四半期累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210811092738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、２期連続で営業損失および経常損失を計上いたしました。

また、当第１四半期累計期間においても継続して営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、2021年度（2021年４月～2022年３月）を対象とした、事業構造改革プラン『Ｔ９』を推進しております。

本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ＥＳＧの推進、の９つの施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、当該状況の改善に努めてまいります。

資金面につきましては、前事業年度において制度融資の実行による手元資金の拡充や、本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。

また、取引金融機関とは引き続き緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。

これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、一部地域において３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など、社会経済は停滞し、非常に厳しい状況となりました。

また、同感染症の影響が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。

美容業界におきましても、外出自粛要請に伴う消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「Always Beautiful」をスローガンに、お客様がいつでもどこでも綺麗でいていただくために、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに努めてまいりました。

また、当社は2021年度（2021年４月～2022年３月）におきまして、事業構造改革プラン『Ｔ９』の重点施策を着実に実行し、経営基盤の再構築に取り組んでおります。

店舗につきましては、美容室１店舗をブランド転換（Shampoo 町田店をTAYA 町田店）いたしました。一方で美容室17店舗を閉鎖し、当第１四半期会計期間末の店舗数は、美容室100店舗と小売店１店舗となりました。

以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,701百万円（前年同期比27.9％増）となり、営業損失308百万円（前年同期は営業損失399百万円）、経常損失311百万円（前年同期は経常損失404百万円）となりました。所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩すこととし、法人税等調整額に590百万円を計上したことにより、四半期純利益は1,383百万円（前年同期は四半期純損失558百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は4,350百万円となり、前事業年度末と比べて549百万円減少いたしました。

流動資産の残高は2,257百万円となり、前事業年度末と比べて1,289百万円増加いたしました。固定資産の残高は2,092百万円となり、前事業年度末と比べて1,838百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加870百万円、未収入金の増加469百万円があったものの、土地の減少889百万円、繰延税金資産の減少581百万円、建物の減少244百万円によるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債総額は1,941百万円となり、前事業年度末と比べて1,933百万円減少いたしました。

流動負債の残高は1,128百万円となり、前事業年度末と比べて1,375百万円減少いたしました。固定負債の残高は812百万円となり、前事業年度末と比べて557百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減1,416百万円、未払法人税等の減少148百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用及び預り金の減少220百万円であります。

当第１四半期会計期間末の純資産は2,409百万円となり、前事業年度末と比べて1,383百万円増加いたしました。

また、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が634百万円減少、利益剰余金が3,447百万円増加しております。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から55.4％に増加いたしました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

（シンジケートローン契約）

当社は2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2021年５月31日をもって本契約による借入金を全て期限前返済し、本契約を解約いたしました。これにより付随する財務制限条項についても消滅しております。

（固定資産の譲渡）

当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることおよびオフィスでの従来の働き方の見直しに伴い、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

（1）資産の名称	株式会社田谷　本社ビル
（2）所在地	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
（3）土地面積	792.16㎡
（4）建物	延床面積：1,903.41㎡
（5）帳簿価額	11億円（2021年３月31日現在）
（6）譲渡益	23億円
（7）現況	当社本社事務所、他

３．譲渡先の概要

譲渡先の概要につきましては、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,100,000	5,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月22日（注）	－	5,100,000	△1,430,180	50,000	△1,702,245	－

（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,995,800	49,958	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		5,100,000	－	－
総株主の議決権		－	49,958	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前2-18-19	102,900	－	102,900	2.01
計	－	102,900	－	102,900	2.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	389,827	1,260,304
売掛金	330,462	287,950
商品	58,810	57,885
美容材料	19,540	20,658
未収入金	35,858	505,176
その他	134,505	127,078
貸倒引当金	△913	△1,549
流動資産合計	968,091	2,257,504
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	704,858	460,025
土地	1,176,803	287,738
その他（純額）	43,618	41,158
有形固定資産合計	1,925,280	788,922
無形固定資産	30,874	30,779
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,378,352	1,259,048
繰延税金資産	581,831	－
その他	18,551	17,184
貸倒引当金	△3,000	△3,018
投資その他の資産合計	1,975,735	1,273,215
固定資産合計	3,931,890	2,092,917
資産合計	4,899,981	4,350,422

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	130,931	123,790
電子記録債務	129,085	127,727
短期借入金	※１ 743,000	※１ 58,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 219,262	※１ 41,772
未払法人税等	150,934	2,692
賞与引当金	50,247	10,037
資産除去債務	166,532	98,716
その他	914,364	666,244
流動負債合計	2,504,358	1,128,982
固定負債
長期借入金	※１ 823,409	※１ 269,735
退職給付引当金	359,346	350,538
資産除去債務	178,106	174,887
その他	9,122	16,864
固定負債合計	1,369,985	812,026
負債合計	3,874,343	1,941,008
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	50,000
資本剰余金	1,702,245	1,068,215
利益剰余金	△1,997,289	1,450,695
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	1,025,638	2,409,413
純資産合計	1,025,638	2,409,413
負債純資産合計	4,899,981	4,350,422

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,329,947	1,701,287
売上原価	1,478,651	1,781,291
売上総損失（△）	△148,703	△80,003
販売費及び一般管理費	250,743	228,297
営業損失（△）	△399,446	△308,300
営業外収益
受取利息	7	0
受取販売手数料	－	438
その他	1,857	1,451
営業外収益合計	1,865	1,890
営業外費用
支払利息	4,920	2,421
シンジケートローン手数料	819	2,255
その他	738	853
営業外費用合計	6,478	5,530
経常損失（△）	△404,059	△311,941
特別利益
固定資産売却益	－	2,316,159
助成金収入	3,614	4,865
特別利益合計	3,614	2,321,024
特別損失
役員退職慰労金	14,000	－
固定資産除却損	13,189	－
店舗休業損失	120,011	13,795
店舗閉鎖損失	－	18,453
特別損失合計	147,200	32,248
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△547,645	1,976,835
法人税、住民税及び事業税	11,554	2,692
法人税等調整額	△466	590,367
法人税等合計	11,087	593,059
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△558,733	1,383,775

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の外部委託による美容施術サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引と見做される部分については外部委託先へ支払う手数料を差し引いた純額で収益を認識することに変更いたしました。また、顧客への他社ポイント付与に伴う当社の負担額につきましては、従来は売上原価に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は11,088千円減少し、売上原価も同額減少しております。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はなく、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)における(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

前事業年度（2021年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。

当第１四半期会計期間（2021年６月30日）

該当事項はありません。

・タームローン契約

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
借入実行残高	576,700千円	－千円

・コミットメントライン契約

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額	700,000千円	－千円
借入実行残高	700,000	－
差引額	－	－

上記タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結につきましては、2021年５月31日をもって本契約による借入金を全て期限前返済し、本契約を解約しております。これにより付随する財務制限条項についても消滅しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	45,930千円	34,360千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

２．株主資本の著しい変動

当社は、繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、2021年６月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。これにより当第１四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰余金1,068,215千円及び繰越利益剰余金2,064,209千円が増加しております。

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	1,533,777	161,823	5,686	1,701,287
---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	1,533,777	161,823	5,686	1,701,287

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△111円81銭	276円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△558,733	1,383,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△）（千円）	△558,733	1,383,775
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811092738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。