TAYA CO.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200207115612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社　田　谷
【英訳名】	TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　保科　匡邦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　露木　康雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　露木　康雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04990 46790 株式会社　田　谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04990-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-02-10 E04990-000 2019-12-31 E04990-000 2019-04-01 2019-12-31 E04990-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200207115612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 累計期間	第46期 第３四半期 累計期間	第45期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	7,411,640	6,799,229	9,727,888
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	32,259	△200,453	10,745
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,568	△7,208	△41,944
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,480,180	1,480,180	1,480,180
発行済株式総数	（株）	5,100,000	5,100,000	5,100,000
純資産額	（千円）	2,462,352	2,416,767	2,423,976
総資産額	（千円）	5,950,291	5,629,162	5,801,158
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△0.71	△1.44	△8.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	42.9	41.8

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.97	△10.27

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200207115612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

しかしながら、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第３四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴う景気の減速など、先行き不透明な状況が続いております。

美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の３つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。

店舗につきましては、美容室２店舗（TAYA 相模大野サテライト店、TAYA 府中店）を新規出店し、一方で美容室６店舗（TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット店、Shampoo イオンモール三光店、TAYA 伊勢丹相模原店、TAYA 伊勢丹府中店）を閉鎖いたしました。また、既存美容室２店舗（TAYA 相模大野店、TAYA北千住マルイ店）の改装を行っております。これにより当第3四半期会計期間末の店舗数は、美容室118店舗と小売店１店舗となりました。

以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高6,799百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失191百万円（前年同期は営業利益33百万円）、経常損失200百万円（前年同期は経常利益32百万円）となり、また、店舗閉鎖に伴う退店補償金による特別利益を計上したことなどから、四半期純損失は７百万円（前年同期は四半期純損失３百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は5,629百万円となり、前事業年度末と比べて171百万円減少いたしました。

流動資産の残高は1,731百万円となり、前事業年度末と比べて48百万円減少いたしました。固定資産の残高は3,897百万円となり、前事業年度末と比べて123百万円減少いたしました。主な減少につきましては、現金及び預金の減少60百万円、建物の減少101百万円であります。

当第３四半期会計期間末の負債総額は3,212百万円となり、前事業年度末と比べて164百万円減少いたしました。

流動負債の残高は1,823百万円となり、前事業年度末と比べて８百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,388百万円となり、前事業年度末と比べて156百万円減少いたしました。主な増加につきましては、電子記録債務の増加19百万円、主な減少につきましては、長短借入金の純減98百万円、賞与引当金の減少44百万円、未払法人税等の減少32百万円であります。

当第３四半期会計期間末の純資産は2,416百万円となり、前事業年度末と比べて７百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末41.8％から42.9％に増加いたしました。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両面から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡充、さらに店舗施策をより一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。

資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約）

当社は、2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とするタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約のうち、株式会社三井住友銀行との資金調達枠７億円のコミットメントライン契約が期間満了することに伴い、2019年12月24日付で、同行及びその他１行と資金調達枠７億円、契約期間１年（２回までの延長条項あり）のコミットメントライン契約を締結いたしました。  

 第３四半期報告書_20200207115612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,100,000	5,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	5,100,000	－	1,480,180	－	1,702,245

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,995,800	49,958	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		5,100,000	－	－
総株主の議決権		－	49,958	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前２－18－19	102,900	－	102,900	2.01
計	－	102,900	－	102,900	2.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,032	1,035,140
売掛金	460,360	444,520
商品	60,127	73,104
美容材料	19,211	23,294
その他	144,725	155,535
貸倒引当金	△235	△235
流動資産合計	1,780,222	1,731,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,218,718	1,117,436
土地	1,193,505	1,176,869
その他（純額）	77,811	81,289
有形固定資産合計	2,490,035	2,375,595
無形固定資産	31,136	31,618
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,478,210	1,467,220
その他	21,554	23,368
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,499,764	1,490,588
固定資産合計	4,020,936	3,897,801
資産合計	5,801,158	5,629,162

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	202,889	198,218
電子記録債務	135,994	155,663
短期借入金	※ 369,420	※ 425,300
1年内返済予定の長期借入金	※ 212,698	※ 205,490
未払法人税等	88,365	55,731
賞与引当金	63,584	19,313
資産除去債務	2,898	－
その他	756,028	763,698
流動負債合計	1,831,878	1,823,416
固定負債
長期借入金	※ 948,161	※ 801,252
退職給付引当金	377,386	372,967
資産除去債務	195,221	196,680
その他	24,532	18,078
固定負債合計	1,545,302	1,388,977
負債合計	3,377,181	3,212,394
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金	1,702,245	1,702,245
利益剰余金	△598,951	△606,159
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,423,976	2,416,767
純資産合計	2,423,976	2,416,767
負債純資産合計	5,801,158	5,629,162

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	7,411,640	6,799,229
売上原価	6,421,762	6,017,492
売上総利益	989,878	781,736
販売費及び一般管理費	956,000	973,696
営業利益又は営業損失（△）	33,877	△191,959
営業外収益
受取利息	81	60
協賛金収入	5,698	5,958
その他	19,074	10,106
営業外収益合計	24,855	16,125
営業外費用
支払利息	17,039	15,145
シンジケートローン手数料	3,145	8,665
その他	6,287	807
営業外費用合計	26,472	24,619
経常利益又は経常損失（△）	32,259	△200,453
特別利益
退店補償金	－	220,000
その他	－	43,285
特別利益合計	－	263,285
特別損失
固定資産除却損	－	35,183
その他	－	2,157
特別損失合計	－	37,340
税引前四半期純利益	32,259	25,491
法人税、住民税及び事業税	37,234	32,734
法人税等調整額	△1,406	△34
法人税等合計	35,827	32,700
四半期純損失（△）	△3,568	△7,208

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前事業年度（2019年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

しないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

億円以上であること。

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び取引銀行２行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

しないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

億円以上であること。

なお、上記契約に基づく第３四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

・タームローン契約

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
借入実行残高	775,900千円	701,200千円

・コミットメントライン契約

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	300,300	300,300
差引額	399,700	399,700

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	191,076千円	169,721千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	0円71銭	1円44銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	3,568	7,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	3,568	7,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200207115612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。