Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 田 谷 |
| 【英訳名】 | TAYA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保科 匡邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７２－８４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 兼 管理部長 中村 隆昌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７２－８４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 兼 管理部長 中村 隆昌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04990 46790 株式会社 田 谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04990-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-08-12 E04990-000 2020-06-30 E04990-000 2020-04-01 2020-06-30 E04990-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04990-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第１四半期報告書_20200812091139
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第46期 第１四半期 累計期間 |
第47期 第１四半期 累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日 |
自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 |
自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,266,933 | 1,329,947 | 8,746,902 |
| 経常損失（△） | (千円) | △103,177 | △404,059 | △401,413 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △79,191 | △558,733 | △384,464 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,480,180 | 1,480,180 | 1,480,180 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,100,000 | 5,100,000 | 5,100,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,344,785 | 1,480,778 | 2,039,512 |
| 総資産額 | （千円） | 5,698,087 | 4,758,198 | 5,028,656 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △15.85 | △111.81 | △76.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.2 | 31.1 | 40.6 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20200812091139
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。
また、継続して当四半期会計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月上旬の「緊急事態宣言」の発令や各自治体からの各種自粛要請により、個人消費や企業活動は急速に減退いたしました。５月下旬の「緊急事態宣言」の解除により、経済活動は回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向に加え新型コロナウイルスの感染拡大による急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、お客様ならびに社員の安全・安心を最優先に、一部店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされたものの、可能な限り事業活動を継続してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期的な消毒や換気の実施など、感染防止対策の徹底を講じてまいりました。
店舗につきましては、美容室２店舗（Shampoo メイト黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖し、当第１四半期会計期間末の店舗数は、美容室117店舗と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,329百万円（前年同期比41.3％減）となり、営業損失399百万円（前年同期は営業損失100百万円）、経常損失404百万円（前年同期は経常損失103百万円）、四半期純損失は558百万円（前年同期は四半期純損失79百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は4,758百万円となり、前事業年度末と比べて270百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,111百万円となり、前事業年度末と比べて208百万円減少いたしました。固定資産の残高は3,646百万円となり、前事業年度末と比べて62百万円減少いたしました。主な減少につきましては、現金及び預金の減少186百万円、建物の減少50百万円であります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は3,277百万円となり、前事業年度末と比べて288百万円増加いたしました。
流動負債の残高は2,010百万円となり、前事業年度末と比べて335百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,267百万円となり、前事業年度末と比べて46百万円減少いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増193百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用及び預り金の増加169百万円であります。主な減少につきましては、電子記録債務の減少62百万円、賞与引当金の減少47百万円であります。
当第１四半期会計期間末の純資産は1,480百万円となり、前事業年度末と比べて558百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.6％から31.1％に減少いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載「①有形固定資産の減損」について以下のように重要な変更を行っております。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。
しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、第２四半期会計期間末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200812091139
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年8月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,100,000 | 5,100,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,100,000 | 5,100,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 5,100,000 | － | 1,480,180 | － | 1,702,245 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 102,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,995,600 | 49,956 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,100,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,956 | － |
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社田谷 | 東京都渋谷区神宮前2-18-19 | 102,900 | － | 102,900 | 2.01 |
| 計 | － | 102,900 | － | 102,900 | 2.01 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200812091139
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 785,078 | 598,087 |
| 売掛金 | 297,924 | 279,401 |
| 商品 | 74,565 | 76,773 |
| 美容材料 | 23,056 | 22,414 |
| その他 | 139,695 | 136,140 |
| 貸倒引当金 | △305 | △833 |
| 流動資産合計 | 1,320,016 | 1,111,984 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 940,252 | 890,180 |
| 土地 | 1,176,869 | 1,176,869 |
| その他（純額） | 72,367 | 66,389 |
| 有形固定資産合計 | 2,189,488 | 2,133,439 |
| 無形固定資産 | 31,427 | 31,236 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 1,465,009 | 1,459,576 |
| その他 | 25,714 | 24,960 |
| 貸倒引当金 | △3,000 | △3,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,487,723 | 1,481,537 |
| 固定資産合計 | 3,708,640 | 3,646,214 |
| 資産合計 | 5,028,656 | 4,758,198 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 172,904 | 128,520 |
| 電子記録債務 | 144,932 | 82,566 |
| 短期借入金 | ※１ 455,001 | ※１ 700,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 205,490 | ※１ 203,490 |
| 未払法人税等 | 85,391 | 107,595 |
| 賞与引当金 | 54,917 | 7,571 |
| その他 | 556,421 | 780,485 |
| 流動負債合計 | 1,675,058 | 2,010,230 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 742,671 | ※１ 693,299 |
| 退職給付引当金 | 355,312 | 351,573 |
| 資産除去債務 | 199,644 | 199,720 |
| その他 | 16,457 | 22,596 |
| 固定負債合計 | 1,314,086 | 1,267,189 |
| 負債合計 | 2,989,144 | 3,277,420 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,480,180 | 1,480,180 |
| 資本剰余金 | 1,702,245 | 1,702,245 |
| 利益剰余金 | △983,415 | △1,542,149 |
| 自己株式 | △159,497 | △159,497 |
| 株主資本合計 | 2,039,512 | 1,480,778 |
| 純資産合計 | 2,039,512 | 1,480,778 |
| 負債純資産合計 | 5,028,656 | 4,758,198 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 2,266,933 | 1,329,947 |
| 売上原価 | 2,032,395 | 1,478,651 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 234,538 | △148,703 |
| 販売費及び一般管理費 | 334,633 | 250,743 |
| 営業損失（△） | △100,094 | △399,446 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 7 |
| 受取手数料 | 2,525 | － |
| その他 | 920 | 1,857 |
| 営業外収益合計 | 3,465 | 1,865 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,159 | 4,920 |
| その他 | 1,389 | 1,558 |
| 営業外費用合計 | 6,548 | 6,478 |
| 経常損失（△） | △103,177 | △404,059 |
| 特別利益 | ||
| 移転補償金 | 39,686 | － |
| 助成金収入 | － | 3,614 |
| 特別利益合計 | 39,686 | 3,614 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | － | 14,000 |
| 固定資産除却損 | 2,489 | 13,189 |
| 店舗休業損失 | － | 120,011 |
| 店舗閉鎖損失 | 1,900 | － |
| 特別損失合計 | 4,389 | 147,200 |
| 税引前四半期純損失（△） | △67,880 | △547,645 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,760 | 11,554 |
| 法人税等調整額 | △449 | △466 |
| 法人税等合計 | 11,311 | 11,087 |
| 四半期純損失（△） | △79,191 | △558,733 |
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。
また、継続して当四半期会計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。
しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定ついて、第２四半期会計期間末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と
しないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７
億円以上であること。
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と
しないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７
億円以上であること。
なお、上記契約に基づく第１四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
・タームローン契約
| 前事業年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 借入実行残高 | 676,300千円 | 651,400千円 |
・コミットメントライン契約
| 前事業年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 399,700 | 700,000 |
| 差引額 | 300,300 | － |
当社は、前事業年度末及び当四半期会計期間末における純資産の部の合計金額が基準年度の75％を下回ったこと並びに当四半期会計期間末の貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円を下回ったことにより、当該ローン契約における財務制限条項に抵触する状況となっております。しかしながら、当該取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を行った結果、本事態においては期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及を契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | － | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | － | 200,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 57,121千円 | 45,930千円 |
前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失 | 15円85銭 | 111円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（千円） | 79,191 | 558,733 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（千円） | 79,191 | 558,733 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,997 | 4,997 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200812091139
該当事項はありません。
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