TAYA CO.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111164503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社　田　谷
【英訳名】	TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　保科　匡邦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　兼　管理部長　　中村　隆昌
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　兼　管理部長　　中村　隆昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04990 46790 株式会社　田　谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04990-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04990-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04990-000 2020-11-12 E04990-000 2020-09-30 E04990-000 2020-04-01 2020-09-30 E04990-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201111164503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 累計期間	第47期 第２四半期 累計期間	第46期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	4,565,635	3,121,929	8,746,902
経常損失(△)	（千円）	△145,150	△738,612	△401,413
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	44,111	△802,330	△384,464
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,480,180	1,480,180	1,480,180
発行済株式総数	（株）	5,100,000	5,100,000	5,100,000
純資産額	（千円）	2,468,088	1,237,181	2,039,512
総資産額	（千円）	5,646,929	4,791,899	5,028,656
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	8.83	△160.56	△76.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	25.8	40.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△84,747	△229,500	△40,342
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△24,213	123,733	△134,797
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△114,679	137,873	△149,047
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	658,450	589,997	557,889

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	24.68	△48.75

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．第46期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、第46期及び第47期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。

また、継続して当第２四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当第２四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。

現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。

また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。

さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。

また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。

資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等と交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクを含め、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に減退いたしました。６月以降、一部回復の兆しはみられるものの、今後も経済活動停滞の長期化が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。

美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。

店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA あすみが丘店）の改装を行い、一方で美容室２店舗（Shampoo メイト黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖いたしました。これにより当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室117店舗と小売店１店舗となりました。

以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高3,121百万円（前年同期比31.6％減）となり、営業損失732百万円（前年同期は営業損失139百万円）、経常損失738百万円（前年同期は経常損失145百万円）、四半期純損失は802百万円（前年同期は四半期純利益44百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は4,791百万円となり、前事業年度末と比べて236百万円減少いたしました。

流動資産の残高は1,180百万円となり、前事業年度末と比べて139百万円減少いたしました。固定資産の残高は3,611百万円となり、前事業年度末と比べて97百万円減少いたしました。主な減少につきましては、現金及び預金の減少79百万円、売掛金の減少43百万円、建物の減少74百万円であります。

当第２四半期会計期間末の負債総額は3,554万円となり、前事業年度末と比べて565百万円増加いたしました。

流動負債の残高は2,329百万円となり、前事業年度末と比べて654百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,224百万円となり、前事業年度末と比べて89百万円減少いたしました。主な増加につきましては、未払費用の増加160百万円、長短借入金の純増142百万円、流動負債「その他」に含めております預り金の増加129百万円であります。

当第２四半期会計期間末の純資産は1,237百万円となり、前事業年度末と比べて802百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.6％から25.8％に減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ32百万円増加し、589百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は229百万円(前年同四半期は84百万円の使用)となりました。

これは主に、減価償却費91百万円、売上債権の減少43百万円、未払費用の増加134百万円、預り金の増加129百万円、未払消費税等の増加127百万円があったものの、税引前四半期純損失779百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は123百万円(前年同四半期は24百万円の使用)となりました。

これは主に定期預金の純減111百万円、保険積立金の解約による収入が22百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は137百万円(前年同四半期は114百万円の使用)となりました。

これは主に、長短借入金の純増142百万円があったことよるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載「①有形固定資産の減損」について以下のように重要な変更を行っております。

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。

しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,100,000	5,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	5,100,000	－	1,480,180	－	1,702,245

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーズ	横浜市青葉区美しが丘西３－８－26	1,677	33.55
田谷　哲哉	横浜市青葉区	152	3.05
株式会社赤城自動車教習所	群馬県伊勢崎市赤堀今井町１－564	136	2.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	81	1.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－12	64	1.28
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	58	1.16
田谷　和正	横浜市青葉区	57	1.15
浜野　統一	千葉県大網白里市	57	1.14
ＴＡＹＡ社員持株会	東京都渋谷区神宮前２－18－19	53	1.06
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７－18－24	40	0.80
計	－	2,377	47.57

（注）１.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、81千株であります。

２.上記株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、64千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,995,700	49,957	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		5,100,000	－	－
総株主の議決権		－	49,957	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前２－18－19	102,900	－	102,900	2.01
計	－	102,900	－	102,900	2.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	785,078	705,846
売掛金	297,924	254,488
商品	74,565	64,392
美容材料	23,056	20,896
その他	139,695	135,601
貸倒引当金	△305	△773
流動資産合計	1,320,016	1,180,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	940,252	865,318
土地	1,176,869	1,176,869
その他（純額）	72,367	61,465
有形固定資産合計	2,189,488	2,103,653
無形固定資産	31,427	31,063
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,465,009	1,459,326
その他	25,714	20,403
貸倒引当金	△3,000	△3,000
投資その他の資産合計	1,487,723	1,476,730
固定資産合計	3,708,640	3,611,446
資産合計	5,028,656	4,791,899

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	172,904	117,814
電子記録債務	144,932	138,776
短期借入金	※１ 455,001	※１ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 205,490	※１ 198,390
未払法人税等	85,391	135,773
未払費用	369,418	529,915
賞与引当金	54,917	44,768
その他	187,002	464,423
流動負債合計	1,675,058	2,329,863
固定負債
長期借入金	※１ 742,671	※１ 647,026
退職給付引当金	355,312	353,614
資産除去債務	199,644	202,501
その他	16,457	21,712
固定負債合計	1,314,086	1,224,854
負債合計	2,989,144	3,554,717
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金	1,702,245	1,702,245
利益剰余金	△983,415	△1,785,745
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,039,512	1,237,181
純資産合計	2,039,512	1,237,181
負債純資産合計	5,028,656	4,791,899

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,565,635	3,121,929
売上原価	4,047,424	3,304,678
売上総利益又は売上総損失（△）	518,211	△182,749
販売費及び一般管理費	※ 658,150	※ 549,739
営業損失（△）	△139,939	△732,488
営業外収益
受取利息	41	11
保険配当金	2,170	1,935
その他	5,650	4,486
営業外収益合計	7,861	6,433
営業外費用
支払利息	10,320	9,770
その他	2,752	2,787
営業外費用合計	13,072	12,557
経常損失（△）	△145,150	△738,612
特別利益
退店補償金	220,000	1,627
移転補償金	39,686	－
受取保険金	－	3,000
保険解約返戻金	－	17,930
助成金収入	－	83,911
特別利益合計	259,686	106,469
特別損失
役員退職慰労金	－	14,000
固定資産除却損	35,183	13,189
店舗休業損失	－	120,011
その他	1,992	－
特別損失合計	37,175	147,200
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	77,360	△779,344
法人税、住民税及び事業税	33,939	23,095
法人税等調整額	△691	△109
法人税等合計	33,248	22,986
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44,111	△802,330

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	77,360	△779,344
減価償却費	113,247	91,220
賞与引当金の増減額（△は減少）	△732	△10,148
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△5,797	△1,698
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	468
受取利息	△41	△11
支払利息	10,320	9,770
シンジケートローン手数料	2,101	1,569
固定資産除却損	35,183	13,189
退店補償金	△220,000	△1,627
助成金収入	－	△83,911
受取保険金	－	△3,000
保険解約返戻金	－	△17,930
役員退職慰労金	－	14,000
店舗休業損失	－	120,011
移転補償金	△39,686	－
売上債権の増減額（△は増加）	100,099	43,445
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,230	11,449
仕入債務の増減額（△は減少）	4,420	△55,194
未払費用の増減額（△は減少）	△55,169	134,707
預り金の増減額（△は減少）	△50,416	129,487
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,469	127,552
その他	8,210	49,392
小計	△68,601	△206,603
利息の受取額	41	19
利息の支払額	△10,770	△9,730
助成金の受取額	－	83,911
保険金の受取額	－	3,000
移転補償金の受取額	39,686	－
役員退職慰労金の支払額	－	△5,900
店舗休業損失の支払額	－	△94,194
法人税等の支払額	△45,102	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△84,747	△229,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△169,329	△136,273
定期預金の払戻による収入	160,570	247,612
有形固定資産の取得による支出	△25,963	△10,240
敷金及び保証金の差入による支出	△19,679	△6,272
敷金及び保証金の回収による収入	40,538	6,292
保険積立金の解約による収入	－	22,785
資産除去債務の履行による支出	△5,050	－
その他	△5,300	△171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,213	123,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	172,000	300,300
短期借入金の返済による支出	△169,520	△55,301
長期借入金の返済による支出	△109,953	△102,745
リース債務の返済による支出	△6,309	△4,310
シンジケートローン手数料の支払額	△896	△69
財務活動によるキャッシュ・フロー	△114,679	137,873
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△223,660	32,107
現金及び現金同等物の期首残高	882,111	557,889
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 658,450	※ 589,997

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損失を計上いたしました。

また、継続して当第２四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状況の改善に努めております。

現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。

また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいります。

さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。

また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。

資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。

しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

しないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

億円以上であること。

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

しないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

億円以上であること。

なお、上記契約に基づく第１四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

・タームローン契約

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
借入実行残高	676,300千円	626,500千円

・コミットメントライン契約

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	399,700	700,000
差引額	300,300	－

当社は、前事業年度末及び当四半期会計期間末における純資産の部の合計金額が基準年度の75％を下回ったことにより、当該ローン契約における財務制限条項に抵触する状況となっております。しかしながら、当該取引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を行った結果、本事態においては期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及を契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	－	200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	200,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給与・賞与	262,091千円	213,937千円
賞与引当金繰入額	24,906	25,238
退職給付費用	1,989	2,723
貸倒引当金繰入額	－	468

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	881,130千円	705,846千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△222,679	△115,849
現金及び現金同等物	658,450	589,997

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	8円83銭	△160円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	44,111	△802,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（千円）	44,111	△802,330
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（注）　当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111164503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。