TAYA CO.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191111100846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社　田　谷
【英訳名】	TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　保科　匡邦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　露木　康雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　露木　康雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04990 46790 株式会社　田　谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04990-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04990-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04990-000 2019-11-12 E04990-000 2019-09-30 E04990-000 2019-04-01 2019-09-30 E04990-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111100846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第45期 第２四半期 累計期間	第46期 第２四半期 累計期間	第45期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	4,894,294	4,565,635	9,727,888
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△58,989	△145,150	10,745
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△83,371	44,111	△41,944
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,480,180	1,480,180	1,480,180
発行済株式総数	（株）	5,100,000	5,100,000	5,100,000
純資産額	（千円）	2,382,549	2,468,088	2,423,976
総資産額	（千円）	5,945,345	5,646,929	5,801,158
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△16.68	8.83	△8.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	43.7	41.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	74,723	△84,747	191,331
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△141,594	△24,213	△151,336
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	17,325	△114,679	△123,585
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	916,185	658,450	882,111

回次		第45期 第２四半期 会計期間	第46期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.28	24.68

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．第46期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、第45期及び第45期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20191111100846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において、営業利益および経常利益を計上しましたが、安定的に利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

しかしながら、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第２四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中間の貿易摩擦の影響など海外経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況が続いております。

美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては、『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図り、多くの方々が“笑顔”になっていただけるように、営業施策の更なる強化はもとより、（1）人材基盤の強化（2）ブランディングの強化（3）成長施策の3つの柱を軸に、全社を挙げて取り組んでまいりました。

店舗につきましては、美容室４店舗（TAYA ステーションホテル小倉店、Shampoo 西新店、TAYA 博多ハイアット店、Shampoo イオンモール三光店）を閉鎖し、当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室118店舗と小売店１店舗となりました。

以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高4,565百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失139百万円（前年同期は営業損失55百万円）、経常損失145百万円（前年同期は経常損失58百万円）となり、また、店舗閉鎖に伴う退店補償金による特別利益を計上したことなどから、四半期純利益は44百万円（前年同期は四半期純損失83百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は5,646百万円となり、前事業年度末と比べて154百万円減少いたしました。

流動資産の残高は1,704百万円となり、前事業年度末と比べて75百万円減少いたしました。固定資産の残高は3,942百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円減少いたしました。主な増加につきましては、流動資産「その他」に含めております未収入金の増加217百万円、主な減少につきましては、現金及び預金の減少214百万円、売掛金の減少90百万円、建物の減少64百万円であります。

当第２四半期会計期間末の負債総額は3,178百万円となり、前事業年度末と比べて198百万円減少いたしました。

流動負債の残高は1,749百万円となり、前事業年度末と比べて82百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,429百万円となり、前事業年度末と比べて116百万円減少いたしました。主な減少につきましては、長短借入金の純減107百万円、流動負債「その他」に含めております未払費用の減少55百万円及び預り金の減少50百万円であります。

当第２四半期会計期間末の純資産は2,468百万円となり、前事業年度末と比べて44百万円増加いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末41.8％から43.7％に増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ223百万円減少し、658百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は84百万円(前年同四半期は74百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前四半期利益77百万円、減価償却費113百万円、売上債権の減少100百万円があったものの、法人税等の支払45百万円、退店補償金220百万円の受取が第３四半期以降となること、また、前期末が銀行休業日のため社会保険料等の支払が翌月となったことの影響により未払費用及び預り金の減少が105百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は24百万円(前年同四半期は141百万円の使用)となりました。

これは主に、店舗閉鎖等にともなう敷金及び保証金の回収による収入40百万円があったものの、出店・改装等にともなう有形固定資産の取得による支出25百万円、敷金及び保証金の差入による支出19百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は114百万円(前年同四半期は17百万円の獲得)となりました。

これは主に、長短借入金の純減107百万円があったことよるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両面から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡充、さらに店舗施策をより一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。

資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,100,000	5,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	5,100,000	－	1,480,180	－	1,702,245

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーズ	横浜市青葉区美しが丘西３－８－26	1,677	33.55
田谷　哲哉	横浜市青葉区	152	3.05
株式会社赤城自動車教習所	群馬県伊勢崎市赤堀今井町１－564	136	2.73
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	62	1.25
田谷　和正	横浜市青葉区	57	1.15
浜野　統一	千葉県大網白里市	57	1.14
ＴＡＹＡ社員持株会	東京都渋谷区神宮前２－18－19	53	1.08
日本マスタートラスト信託  銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	42	0.84
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７－18－24	40	0.80
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１－８－11	35	0.71
計	－	2,315	46.33

（注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、62千株であります。

２.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、42千株であります。

３.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、35千株であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	102,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,995,800	49,958	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		5,100,000	－	－
総株主の議決権		－	49,958	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前２－18－19	102,900	－	102,900	2.01
計	－	102,900	－	102,900	2.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111100846

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３． 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,032	881,130
売掛金	460,360	370,236
商品	60,127	57,761
美容材料	19,211	21,914
その他	144,725	373,686
貸倒引当金	△235	△235
流動資産合計	1,780,222	1,704,494
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,218,718	1,154,118
土地	1,193,505	1,193,505
その他（純額）	77,811	81,510
有形固定資産合計	2,490,035	2,429,134
無形固定資産	31,136	31,355
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,478,210	1,459,501
その他	21,554	22,444
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,499,764	1,481,944
固定資産合計	4,020,936	3,942,434
資産合計	5,801,158	5,646,929

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	202,889	189,471
電子記録債務	135,994	144,165
短期借入金	※ 369,420	※ 371,900
1年内返済予定の長期借入金	※ 212,698	※ 205,490
未払法人税等	88,365	80,109
賞与引当金	63,584	62,851
資産除去債務	2,898	－
その他	756,028	695,722
流動負債合計	1,831,878	1,749,711
固定負債
長期借入金	※ 948,161	※ 845,416
退職給付引当金	377,386	371,589
資産除去債務	195,221	192,950
その他	24,532	19,173
固定負債合計	1,545,302	1,429,129
負債合計	3,377,181	3,178,840
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金	1,702,245	1,702,245
利益剰余金	△598,951	△554,839
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,423,976	2,468,088
純資産合計	2,423,976	2,468,088
負債純資産合計	5,801,158	5,646,929

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,894,294	4,565,635
売上原価	4,301,365	4,047,424
売上総利益	592,929	518,211
販売費及び一般管理費	※ 648,133	※ 658,150
営業損失（△）	△55,204	△139,939
営業外収益
受取利息	54	41
保険配当金	－	2,170
受取手数料	550	2,525
その他	14,270	3,125
営業外収益合計	14,875	7,861
営業外費用
支払利息	11,421	10,320
その他	7,239	2,752
営業外費用合計	18,660	13,072
経常損失（△）	△58,989	△145,150
特別利益
退店補償金	－	220,000
移転補償金	－	39,686
特別利益合計	－	259,686
特別損失
固定資産除却損	－	35,183
その他	－	1,992
特別損失合計	－	37,175
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△58,989	77,360
法人税、住民税及び事業税	24,736	33,939
法人税等調整額	△353	△691
法人税等合計	24,382	33,248
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△83,371	44,111

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△58,989	77,360
減価償却費	126,740	113,247
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,596	△732
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△13,517	△5,797
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△132	－
受取利息	△54	△41
支払利息	11,421	10,320
シンジケートローン手数料	2,092	2,101
固定資産除却損	－	35,183
退店補償金	－	△220,000
移転補償金	－	△39,686
売上債権の増減額（△は増加）	87,618	100,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,113	△1,230
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,915	4,420
その他	8,336	△143,845
小計	137,117	△68,601
利息の受取額	50	41
利息の支払額	△11,381	△10,770
移転補償金の受取額	－	39,686
法人税等の支払額	△51,063	△45,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,723	△84,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△168,566	△169,329
定期預金の払戻による収入	154,563	160,570
有形固定資産の取得による支出	△180,496	△25,963
敷金及び保証金の差入による支出	△236	△19,679
敷金及び保証金の回収による収入	81,887	40,538
資産除去債務の履行による支出	△25,087	△5,050
その他	△3,659	△5,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△141,594	△24,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	180,000	172,000
短期借入金の返済による支出	△223,812	△169,520
長期借入れによる収入	162,000	－
長期借入金の返済による支出	△93,281	△109,953
リース債務の返済による支出	△7,029	△6,309
シンジケートローン手数料の支払額	△551	△896
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,325	△114,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	77	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,468	△223,660
現金及び現金同等物の期首残高	965,654	882,111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 916,185	※ 658,450

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前事業年度（2019年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

しないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

億円以上であること。

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

しないこと。

・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

億円以上であること。

なお、上記契約に基づく第２四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

・タームローン契約

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
借入実行残高	775,900千円	726,100千円

・コミットメントライン契約

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	300,300	300,300
差引額	399,700	399,700

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与・賞与	264,361千円	262,091千円
賞与引当金繰入額	24,147	24,906
退職給付費用	2,149	1,989

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,132,091千円	881,130千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△215,905	△222,679
現金及び現金同等物	916,185	658,450

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	△16円68銭	8円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△83,371	44,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（千円）	△83,371	44,111
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111100846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。