TAYA CO.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809124254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社　田　谷
【英訳名】	TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　保科　匡邦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　露木　康雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　露木　康雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04990 46790 株式会社　田　谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04990-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2018-08-10 E04990-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809124254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期 累計期間	第45期 第１四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	2,677,163	2,461,749	10,545,777
経常損失（△）	(千円)	△53,949	△69,034	△57,458
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△66,028	△81,988	△132,498
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,480,180	1,480,180	1,480,180
発行済株式総数	（株）	5,100,000	5,100,000	5,100,000
純資産額	（千円）	2,532,390	2,383,932	2,465,920
総資産額	（千円）	6,178,527	6,180,219	6,138,999
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△13.21	△16.41	△26.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	38.6	40.2

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度においては営業損失となり、経常損失は５期連続としていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

しかしながら、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、当第１四半期累計期間における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。

美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては、「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の最終年度として、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に、本計画の基本方針であります、収益体質への早期転換と事業基盤の再構築に全社を挙げて取り組んでまいりました。

店舗につきましては、美容室１店舗の改装を実施し、美容室８店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室３店舗（Shampoo ススキノラフィラ店、クレージュ・サロン・ボーテ イオンモール熱田店、クレージュ・サロン・ボーテ 丸井錦糸町店）を閉鎖し、当第１四半期会計期間末の店舗数は、美容室123店舗と小売店１店舗となりました。

以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高2,461百万円（前年同期比8.0％減）となり、営業損失60百万円（前年同期は営業損失50百万円）、経常損失69百万円（前年同期は経常損失53百万円）となり、四半期純損失は81百万円（前年同期は四半期純損失66百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は6,180百万円となり、前事業年度末と比べて41百万円増加いたしました。

流動資産の残高は1,934百万円となり、前事業年度末と比べて30百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,245百万円となり、前事業年度末と比べて71百万円増加いたしました。主な増加につきましては、現金及び預金の増加97百万円、店舗改装及びブランド転換による建物の増加59百万円、主な減少につきましては、売掛金の減少63百万円であります。

当第１四半期会計期間末の負債総額は3,796百万円となり、前事業年度末と比べて123百万円増加いたしました。

流動負債の残高は2,067百万円となり、前事業年度末と比べて46百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,729百万円となり、前事業年度末と比べて76百万円増加いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増157百万円、主な減少につきましては、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の減少47百万円であります。

当第１四半期会計期間末の純資産は2,383百万円となり、前事業年度末と比べて81百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.2％から38.6％に減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。

本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善を推し進めております。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図り収益力の改善に努めてまいります。

資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,100,000	5,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	5,100,000	－	1,480,180	－	1,702,245

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   102,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,996,000	49,960	－
単元未満株式	普通株式     1,100	－	－
発行済株式総数	5,100,000	－	－
総株主の議決権	－	49,960	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前2-18-19	102,900	－	102,900	2.01
計	－	102,900	－	102,900	2.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,167,556	1,265,009
売掛金	500,798	437,677
商品	73,537	66,663
美容材料	21,757	22,483
その他	201,022	142,614
貸倒引当金	△355	△223
流動資産合計	1,964,316	1,934,225
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,313,275	1,372,367
土地	1,193,505	1,193,505
その他（純額）	71,035	88,733
有形固定資産合計	2,577,815	2,654,606
無形固定資産	31,990	31,736
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,539,862	1,534,438
その他	25,014	25,214
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,564,875	1,559,652
固定資産合計	4,174,682	4,245,994
資産合計	6,138,999	6,180,219

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	218,746	212,197
電子記録債務	148,503	108,641
短期借入金	※ 441,200	※ 480,300
1年内返済予定の長期借入金	※ 172,898	※ 203,474
未払法人税等	94,116	32,999
賞与引当金	67,152	19,258
資産除去債務	27,706	6,287
その他	849,985	1,003,866
流動負債合計	2,020,310	2,067,025
固定負債
長期借入金	※ 1,021,988	※ 1,109,487
退職給付引当金	394,354	381,067
資産除去債務	203,011	202,348
その他	33,413	36,357
固定負債合計	1,652,768	1,729,261
負債合計	3,673,078	3,796,287
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金	1,702,245	1,702,245
利益剰余金	△557,006	△638,995
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,465,920	2,383,932
純資産合計	2,465,920	2,383,932
負債純資産合計	6,138,999	6,180,219

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,677,163	2,461,749
売上原価	2,368,015	2,188,539
売上総利益	309,148	273,209
販売費及び一般管理費	359,881	333,693
営業損失（△）	△50,732	△60,483
営業外収益
受取利息	36	25
協賛金収入	1,500	－
受取保険金	－	468
保険返戻金	－	496
受取補償金	951	－
その他	1,082	1,111
営業外収益合計	3,570	2,101
営業外費用
支払利息	5,094	5,467
退店違約金	－	3,181
その他	1,692	2,003
営業外費用合計	6,787	10,652
経常損失（△）	△53,949	△69,034
税引前四半期純損失（△）	△53,949	△69,034
法人税、住民税及び事業税	14,358	12,497
法人税等調整額	△2,278	456
法人税等合計	12,079	12,954
四半期純損失（△）	△66,028	△81,988

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前事業年度（平成30年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28

年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事

業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか

高い方の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

しないこと。

・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

億円以上であること。

当第１四半期会計期間（平成30年６月30日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友

銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28

年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事

業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか

高い方の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失と

しないこと。

・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７

億円以上であること。

なお、上記契約に基づく第１四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

・タームローン契約

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
借入実行残高	875,500千円	850,600千円

・コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	345,800	300,300
差引額	354,200	399,700

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	59,993千円	61,890千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	13円21銭	16円41銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	66,028	81,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	66,028	81,988
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809124254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。