TAYA CO.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210095759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社　田　谷
【英訳名】	TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保科  匡邦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　露木　康雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　露木　康雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04990 46790 株式会社　田　谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04990-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2017-02-10 E04990-000 2016-04-01 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170210095759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 累計期間	第43期 第３四半期 累計期間	第42期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	8,937,058	8,693,938	11,843,613
経常損失（△）	(千円)	△140,805	△121,551	△228,703
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△192,929	△136,811	△182,137
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,480,180	1,480,180	1,480,180
発行済株式総数	（株）	5,100,000	5,100,000	5,100,000
純資産額	（千円）	2,765,553	2,639,533	2,776,344
総資産額	（千円）	7,261,442	6,492,291	6,798,592
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△38.61	△27.38	△36.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	40.7	40.8

回次		第42期 第３四半期 会計期間	第43期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.26	14.78

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170210095759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において、３期連続の営業損失および経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、すでに当該重要事象等を解消するための対応策に取り組んでおり、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約

当社は平成28年12月22日にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約の概要は次の通りです。

① タームローン契約

借入人　　　株式会社田谷

借入先　　　株式会社三井住友銀行他　計３行

借入額　　　10億円

契約日　　　平成28年12月22日

契約期間　　平成28年12月28日から平成38年12月28日

② コミットメントライン契約

借入人　　　株式会社田谷

借入先　　　株式会社三井住友銀行

契約総額　　７億円

契約日　　　平成28年12月22日

契約期間　　平成28年12月28日から平成31年12月27日

財務制限条項

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国や欧州を中心とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。

美容業界におきましては、節約志向の高まりに伴う消費マインドの停滞や、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「３大特典」によるご来店促進や、新たな商品構成による商品販売の強化に努めてまいりました。

店舗につきましては、美容室３店舗（TAYA 三軒茶屋店、TAYA 多摩センター店、TAYA 市ヶ尾店）を移転オープンし、美容室１店舗をブランド転換（クレージュ・サロン・ボーテ アトレ大井町店をTAYA アトレ大井町店）いたしました。一方で美容室３店舗（TAYA 江古田店、TAYA 祐天寺店、クレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店）を閉鎖し、当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室140店舗と小売店１店舗となりました。

以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高8,693百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業損失66百万円（前年同期は営業損失144百万円）、経常損失121百万円（前年同期は経常損失140百万円）となり、四半期純損失は136百万円（前年同期は四半期純損失192百万円）となりました。

また、当社は昨今の経営環境の変化を踏まえ、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に取り組みを推進し、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質の構築を目指しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は6,492百万円となり、前事業年度末と比べて306百万円減少いたしました。

流動資産の残高は2,120百万円となり、前事業年度末と比べて255百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,372百万円となり、前事業年度末と比べて50百万円減少いたしました。主な増加につきましては、売掛金の増加91百万円、主な減少につきましては、現金及び預金の減少311百万円、建物の減少28百万円であります。

当第３四半期会計期間末の負債総額は3,852百万円となり、前事業年度末と比べて169百万円減少いたしました。

流動負債の残高は2,219百万円となり、前事業年度末と比べて376百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,633百万円となり、前事業年度末と比べて206百万円増加いたしました。また、当第３四半期会計期間において既存借入金のリファイナンスを実施いたしました。これにより借入期間が長期化したため、流動負債が減少し固定負債が増加いたしました。主な増加につきましては、長短借入金の純増86百万円、資産除去債務の増加31百万円、主な減少につきましては、賞与引当金の減少106百万円、社債の償還60百万円、流動負債その他に含めております未払消費税等の減少99百万円及び預り保証金の返還85百万円であります。

当第３四半期会計期間末の純資産は2,639百万円となり、前事業年度末と比べて136百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.8％から40.7％に減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社は当第３四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。

本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善に努めてまいります。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図ってまいります。

これらにより収益力の改善に努め、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 第３四半期報告書_20170210095759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,100,000	5,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	5,100,000	－	1,480,180	－	1,702,245

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 102,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,996,000	49,960	－
単元未満株式	普通株式　　 1,100	－	－
発行済株式総数	5,100,000	－	－
総株主の議決権	－	49,960	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前2-18-19	102,900	－	102,900	2.01
計	－	102,900	－	102,900	2.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210095759

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,539,061	1,227,095
売掛金	529,700	621,222
商品	81,200	85,795
美容材料	34,974	29,105
その他	191,233	157,356
貸倒引当金	△324	△324
流動資産合計	2,375,845	2,120,250
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,300,277	1,271,415
土地	1,193,505	1,193,505
その他（純額）	52,342	50,137
有形固定資産合計	2,546,124	2,515,058
無形固定資産	35,875	33,338
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,806,505	1,794,815
その他	34,241	28,828
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,840,746	1,823,643
固定資産合計	4,422,746	4,372,041
資産合計	6,798,592	6,492,291

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	444,688	435,713
短期借入金	101,800	※１ 504,300
1年内償還予定の社債	40,000	－
1年内返済予定の長期借入金	688,102	※１ 144,900
未払法人税等	95,717	87,793
賞与引当金	213,195	106,534
資産除去債務	5,049	36,929
その他	1,006,619	902,860
流動負債合計	2,595,172	2,219,030
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	744,356	※１ 971,500
退職給付引当金	415,516	417,736
資産除去債務	202,380	201,657
その他	44,821	42,834
固定負債合計	1,427,074	1,633,727
負債合計	4,022,247	3,852,758
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金	1,702,245	1,702,245
利益剰余金	△246,583	△383,394
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,776,344	2,639,533
純資産合計	2,776,344	2,639,533
負債純資産合計	6,798,592	6,492,291

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,937,058	8,693,938
売上原価	7,965,479	7,642,061
売上総利益	971,579	1,051,876
販売費及び一般管理費	1,116,102	1,118,600
営業損失（△）	△144,523	△66,724
営業外収益
受取利息	402	142
不動産賃貸料	9,480	－
保険配当金	2,800	2,810
受取事務手数料	2,777	3,703
受取補償金	－	4,500
協賛金収入	5,218	5,206
その他	9,547	3,371
営業外収益合計	30,227	19,734
営業外費用
支払利息	16,360	13,683
シンジケートローン手数料	－	57,888
不動産賃貸費用	6,240	－
その他	3,909	2,990
営業外費用合計	26,509	74,562
経常損失（△）	△140,805	△121,551
特別利益
移転補償金	－	37,730
特別利益合計	－	37,730
特別損失
固定資産除却損	9,134	6,764
特別損失合計	9,134	6,764
税引前四半期純損失（△）	△149,940	△90,586
法人税、住民税及び事業税	45,557	44,372
法人税等調整額	△2,568	1,852
法人税等合計	42,989	46,225
四半期純損失（△）	△192,929	△136,811

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,198千円増加しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三

井住友銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を

平成28年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、

又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金

額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して

損失としないこと。

・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金

額が７億円以上であること。

なお、上記契約に基づく第３四半期会計期間末の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入

未実行残高は次のとおりであります。

・タームローン契約

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
借入実行残高	－千円	1,000,000千円

・コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額   借入実行残高	－千円 －千円	700,000千円 300,300千円
差引額	－千円	399,700千円

２　保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で締結した代預託契約に基づく貸主の金融機関に対して負う預託金の返還債務に対する保証	47,267千円	47,267千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	195,335千円	207,445千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。  

当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額	38円61銭	27円38銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	192,929	136,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	192,929	136,811
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210095759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。