TAYA CO.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107170538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社　田　谷
【英訳名】	TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保科　匡邦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　露木　康雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　露木　康雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04990 46790 株式会社　田　谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04990-000 2016-11-08 E04990-000 2016-09-30 E04990-000 2016-04-01 2016-09-30 E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E04990-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04990-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107170538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 累計期間	第43期 第２四半期 累計期間	第42期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	5,807,666	5,695,179	11,843,613
経常損失(△)	（千円）	△227,878	△173,815	△228,703
四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△264,182	△210,644	△182,137
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,480,180	1,480,180	1,480,180
発行済株式総数	（株）	5,100,000	5,100,000	5,100,000
純資産額	（千円）	2,694,299	2,565,700	2,776,344
総資産額	（千円）	6,999,132	6,213,037	6,798,592
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△52.87	△42.15	△36.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	41.3	40.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△85,314	△216,226	17,482
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	47,299	△20,350	453,995
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	101,648	△202,554	△281,899
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,136,335	823,103	1,262,359

回次		第42期 第２四半期 会計期間	第43期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△12.23	△10.24

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161107170538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において、３期連続の営業損失および経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策」に記載の通り、すでに当該重要事象等を解消するための対応策に取り組んでおり、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや急速な円高により、先行きは依然として不透明な状況にあります。

美容業界におきましては、節約志向の高まりに伴う消費マインドの停滞や、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては、『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「３大特典」によるご来店促進や、新たな商品構成による商品販売の強化に努めてまいりました。

店舗につきましては、「クレージュ・サロン・ボーテ アトレ大井町店」を「TAYA アトレ大井町店」へブランド転換いたしました。

以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高5,695百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業損失174百万円（前年同期は営業損失228百万円）、経常損失173百万円（前年同期は経常損失227百万円）となり、四半期純損失は210百万円（前年同期は四半期純損失264百万円）となりました。

また、当社は昨今の経営環境の変化を踏まえ、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に取り組みを推進し、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質の構築を目指しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は6,213百万円となり、前事業年度末と比べて585百万円減少いたしました。

流動資産の残高は1,809百万円となり、前事業年度末と比べて566百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,403百万円となり、前事業年度末と比べて19百万円減少いたしました。主な減少は現金及び預金の減少463百万円、売掛金の減少66百万円、建物の減少15百万円であります。

当第２四半期会計期間末の負債総額は3,647百万円となり、前事業年度末と比べて374百万円減少いたしました。

流動負債の残高は2,304百万円となり、前事業年度末と比べて290百万円減少いたしました。固定負債の残高は1,342百万円となり、前事業年度末と比べて84百万円減少いたしました。主な減少は、長短借入金の純減85百万円、支払手形及び買掛金の減少40百万円、社債の償還20百万円、流動負債その他に含めております未払消費税等の減少145百万円及び預り保証金の返還85百万円であります。

当第２四半期会計期間末の純資産は2,565百万円となり、前事業年度末と比べて210百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.8％から41.3％に増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ439百万円減少し、823百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は216百万円(前年同四半期は85百万円の使用)となりました。

これは主に、税引前四半期純損失174百万円、法人税等の支払59百万円、仕入債務の減少38百万円、賞与引当金の減少30百万円、その他に含めております未払消費税等の減少145百万円があったことに対し、減価償却費132百万円、売上債権の減少67百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は20百万円(前年同四半期は47百万円の獲得)となりました。

これは主に、店舗閉鎖等にともなう敷金及び保証金の回収による収入12百万円があったものの、店舗移転にともなう有形固定資産の取得による支出26百万円、敷金及び保証金の差入による支出13百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は202百万円(前年同四半期は101百万円の獲得)となりました。

これは主に、長短借入金の純減85百万円、預り保証金の返還による支出85百万円、社債の償還による支出20百万円があったことよるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社は当第２四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。

本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善に努めてまいります。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図ってまいります。

これらにより収益力の改善に努め、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,100,000	5,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	5,100,000	－	1,480,180	－	1,702,245

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーズ	横浜市青葉区美しが丘西３－８－26	1,677	32.88
田谷　哲哉	横浜市青葉区	152	2.99
株式会社赤城自動車教習所	群馬県伊勢崎市赤堀今井町１－564	136	2.67
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前２－18－19	102	2.01
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	79	1.55
佐藤　桂子	東京都千代田区	69	1.35
ＴＡＹＡ社員持株会	東京都渋谷区神宮前２－18－19	67	1.33
田谷　和正	横浜市青葉区	57	1.12
浜野　統一	千葉県大網白里市	57	1.12
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７－18－24	40	0.78
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内	40	0.78
計	－	2,480	48.63

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、79千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   102,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,996,000	49,960	－
単元未満株式	普通株式     1,100	－	－
発行済株式総数	5,100,000	－	－
総株主の議決権	－	49,960	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前２－18－19	102,900	－	102,900	2.01
計	－	102,900	－	102,900	2.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３． 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,539,061	1,075,114
売掛金	529,700	463,082
商品	81,200	85,458
美容材料	34,974	28,452
その他	191,233	157,531
貸倒引当金	△324	△324
流動資産合計	2,375,845	1,809,315
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,300,277	1,285,032
土地	1,193,505	1,193,505
その他（純額）	52,342	48,444
有形固定資産合計	2,546,124	2,526,981
無形固定資産	35,875	33,678
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,806,505	1,810,666
その他	34,241	32,395
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,840,746	1,843,061
固定資産合計	4,422,746	4,403,721
資産合計	6,798,592	6,213,037

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	444,688	404,649
短期借入金	101,800	431,200
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	688,102	336,046
未払法人税等	95,717	77,856
賞与引当金	213,195	182,249
資産除去債務	5,049	45,708
その他	1,006,619	786,816
流動負債合計	2,595,172	2,304,526
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	744,356	681,286
退職給付引当金	415,516	411,177
資産除去債務	202,380	201,478
その他	44,821	48,868
固定負債合計	1,427,074	1,342,810
負債合計	4,022,247	3,647,336
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金	1,702,245	1,702,245
利益剰余金	△246,583	△457,227
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,776,344	2,565,700
純資産合計	2,776,344	2,565,700
負債純資産合計	6,798,592	6,213,037

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,807,666	5,695,179
売上原価	5,276,690	5,096,775
売上総利益	530,975	598,403
販売費及び一般管理費	※ 759,152	※ 773,264
営業損失（△）	△228,176	△174,861
営業外収益
受取利息	294	109
不動産賃貸料	6,598	－
保険配当金	2,800	2,810
受取事務手数料	2,777	2,777
受取補償金	－	3,000
その他	6,248	4,520
営業外収益合計	18,719	13,218
営業外費用
支払利息	11,002	9,326
不動産賃貸費用	4,612	－
その他	2,807	2,847
営業外費用合計	18,422	12,173
経常損失（△）	△227,878	△173,815
特別損失
固定資産除却損	8,621	215
特別損失合計	8,621	215
税引前四半期純損失（△）	△236,500	△174,030
法人税、住民税及び事業税	30,407	29,681
法人税等調整額	△2,725	6,931
法人税等合計	27,682	36,613
四半期純損失（△）	△264,182	△210,644

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△236,500	△174,030
減価償却費	132,427	132,706
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,878	△30,946
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,896	△4,338
受取利息	△294	△109
支払利息	11,002	9,326
固定資産除却損	8,621	215
売上債権の増減額（△は増加）	60,255	67,322
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,359	3,347
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,608	△38,382
その他	27,820	△113,174
小計	△27,615	△148,063
利息の受取額	1,891	147
利息の支払額	△11,262	△9,220
退店補償金の受取額	12,265	-
法人税等の支払額	△60,593	△59,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	△85,314	△216,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△284,565	△220,321
定期預金の払戻による収入	287,054	245,012
投資有価証券の売却及び償還による収入	100,000	-
有形固定資産の取得による支出	△76,899	△26,844
敷金及び保証金の差入による支出	△5,713	△13,962
敷金及び保証金の回収による収入	51,844	12,727
その他	△24,421	△16,960
投資活動によるキャッシュ・フロー	47,299	△20,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	252,000	595,000
短期借入金の返済による支出	△225,500	△265,600
長期借入れによる収入	353,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△216,372	△515,126
リース債務の返済による支出	△10,638	△10,844
社債の償還による支出	△50,000	△20,000
自己株式の取得による支出	△7	-
預り保証金の返還による支出	-	△85,581
配当金の支払額	△833	△402
財務活動によるキャッシュ・フロー	101,648	△202,554
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,633	△439,256
現金及び現金同等物の期首残高	1,072,701	1,262,359
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,136,335	※１ 823,103

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ755千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で締結した代預託契約に基づく貸主の金融機関に対して負う預託金の返還債務に対する保証	47,267千円	47,267千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与・賞与	240,419千円	262,150千円
賞与引当金繰入額	65,580	59,366
退職給付費用	2,409	2,149

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,458,906千円	1,075,114千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△322,571	△252,011
現金及び現金同等物	1,136,335	823,103

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
重要な資産除去債務の額	2,885千円	39,399千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	52円87銭	42円15銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	264,182	210,644
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	264,182	210,644
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107170538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。