TAYA CO.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109145813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社　田　谷
【英訳名】	TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田谷　和正
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部経理グループ長　　露木　康雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部経理グループ長　　露木　康雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04990 46790 株式会社　田　谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04990-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04990-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04990-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04990-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04990-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04990-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04990-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04990-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04990-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04990-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04990-000 2015-11-10 E04990-000 2015-09-30 E04990-000 2015-07-01 2015-09-30 E04990-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109145813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 累計期間	第42期 第２四半期 累計期間	第41期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	5,767,783	5,807,666	11,763,108
経常損失(△)	（千円）	△337,067	△227,878	△409,861
四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△263,783	△264,182	△892,688
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,480,180	1,480,180	1,480,180
発行済株式総数	（株）	5,100,000	5,100,000	5,100,000
純資産額	（千円）	3,587,429	2,694,299	2,958,489
総資産額	（千円）	7,948,340	6,999,132	7,228,637
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△52.79	△52.87	△178.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.1	38.5	40.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	31,555	△85,314	150,556
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	180,945	47,299	126,032
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△228,755	101,648	△382,190
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,161,926	1,136,335	1,072,701

回次		第41期 第２四半期 会計期間	第42期 第２四半期 会計期間
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会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△16.99	△12.23

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151109145813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外景気の減速や円安による物価上昇の影響を受け、個人消費および景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

美容業界におきましては、物価高に伴う消費マインドの停滞や、美容業界の店舗間競争の激化、また人口動態の影響による美容師確保難など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社といたしましては『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、全社員が行動し、「すべてはお客様のために」という当社経営の原点を徹底することで、「失客をなくし増客を計り」、お客様に喜んでいただくサロンづくりを目指し、当社の持つ「お客様に対する特典」をすべてのお客様にお伝えしご利用を促し、また当社オリジナルの商品・サービス等の提供に努めてまいりました。

店舗につきましては、美容室２店舗（TAYA 神戸元町店、TAYA テラッソ姫路店）を新規出店いたしました。一方で美容室５店舗（TAYA 神戸店、TAYA 広島ACCES店、TAYA 丸井吉祥寺店、Shampoo 鶴見店、クレージュ・サロン・ボーテ 松戸店）を閉鎖し、当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室146店舗と小売店１店舗となりました。

以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高5,807百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業損失228百万円（前年同期は営業損失334百万円）、経常損失227百万円（前年同期は経常損失337百万円）となり、四半期純損失は264百万円（前年同期は四半期純損失263百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は6,999百万円となり、前事業年度末と比べて229百万円減少いたしました。

流動資産の残高は2,247百万円となり、前事業年度末と比べて117百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,751百万円となり、前事業年度末と比べて111百万円減少いたしました。主な増加は、現金及び預金の増加61百万円、主な減少は有価証券の償還による減少100百万円、売掛金の減少59百万円、店舗閉鎖による敷金及び保証金の減少67百万円、店舗閉鎖及び減価償却による建物の減少47百万円であります。

当第２四半期会計期間末の負債総額は4,304百万円となり、前事業年度末と比べて34百万円増加いたしました。

流動負債の残高は2,629百万円となり、前事業年度末と比べて378百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,675百万円となり、前事業年度末と比べて344百万円減少いたしました。主な増加は、長短借入金の純増163百万円、主な減少は、社債の償還50百万円、支払手形及び買掛金の減少20百万円、未払法人税等の減少19百万円であります。

当第２四半期会計期間末の純資産は2,694百万円となり、前事業年度末と比べて264百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.9％から38.5％に減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ63百万円増加し、1,136百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は85百万円(前年同四半期は31百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前四半期純損失236百万円、法人税等の支払60百万円があったことに対し、減価償却費132百万円、売上債権の減少60百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は47百万円(前年同四半期は180百万円の獲得)となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円、店舗閉鎖にともなう敷金及び保証金の回収による収入51百万円、新規出店及び店舗改装にともなう有形固定資産の取得による支出76百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は101百万円(前年同四半期は228百万円の使用)となりました。

これは主に、長短借入金の純増163百万円、社債の償還50百万円があったことよるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	5,100,000	5,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	5,100,000	－	1,480,180	－	1,702,245

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーズ	横浜市青葉区美しが丘西３－８－26	1,627	31.90
田谷　哲哉	横浜市青葉区	152	2.99
株式会社赤城自動車教習所	群馬県伊勢崎市赤堀今井町１－564	136	2.67
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前２－18－19	102	2.01
ＴＡＹＡ社員持株会	東京都渋谷区神宮前２－18－19	69	1.36
佐藤　桂子	東京都千代田区	69	1.35
田谷　和正	横浜市青葉区	57	1.12
日本トラスティ・サービス信託  銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	57	1.12
浜野　統一	千葉県大網白里市	57	1.12
田谷　仁	千葉県成田市	50	0.98
計	－	2,379	46.66

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、57千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   102,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,995,700	49,957	－
単元未満株式	普通株式     1,400	－	－
発行済株式総数	5,100,000	－	－
総株主の議決権	－	49,957	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前２－18－19	102,900	－	102,900	2.01
計	－	102,900	－	102,900	2.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の退任は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役(社外取締役）	－	知久　信義	平成27年８月31日

(2）役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性２名（役員のうち女性の比率12.5％） 

 第２四半期報告書_20151109145813

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３． 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,397,762	1,458,906
売掛金	524,834	465,069
有価証券	100,000	－
商品	63,042	67,775
美容材料	24,910	30,260
その他	255,139	226,081
貸倒引当金	△745	△745
流動資産合計	2,364,944	2,247,348
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,420,710	1,373,694
土地	1,375,445	1,375,445
その他（純額）	34,261	41,343
有形固定資産合計	2,830,417	2,790,483
無形固定資産	40,700	38,407
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,949,544	1,881,764
その他	43,033	41,130
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,992,574	1,922,892
固定資産合計	4,863,692	4,751,783
資産合計	7,228,637	6,999,132

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	483,199	462,286
短期借入金	86,800	113,300
1年内償還予定の社債	70,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	386,577	725,911
未払法人税等	79,092	59,477
賞与引当金	204,996	194,118
資産除去債務	17,832	9,642
その他	921,947	1,024,560
流動負債合計	2,250,445	2,629,296
固定負債
社債	60,000	40,000
長期借入金	1,125,138	922,432
退職給付引当金	382,718	390,615
資産除去債務	205,201	203,074
その他	246,643	119,414
固定負債合計	2,019,701	1,675,536
負債合計	4,270,147	4,304,832
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金	1,702,245	1,702,245
利益剰余金	△64,445	△328,628
自己株式	△159,489	△159,497
株主資本合計	2,958,489	2,694,299
純資産合計	2,958,489	2,694,299
負債純資産合計	7,228,637	6,999,132

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,767,783	5,807,666
売上原価	5,338,495	5,276,690
売上総利益	429,287	530,975
販売費及び一般管理費	※ 764,121	※ 759,152
営業損失（△）	△334,834	△228,176
営業外収益
受取利息	1,470	294
不動産賃貸料	7,042	6,598
その他	11,442	11,827
営業外収益合計	19,954	18,719
営業外費用
支払利息	12,856	11,002
不動産賃貸費用	4,794	4,612
その他	4,537	2,807
営業外費用合計	22,188	18,422
経常損失（△）	△337,067	△227,878
特別損失
固定資産除却損	4,259	8,621
特別損失合計	4,259	8,621
税引前四半期純損失（△）	△341,327	△236,500
法人税、住民税及び事業税	30,376	30,407
法人税等調整額	△107,921	△2,725
法人税等合計	△77,544	27,682
四半期純損失（△）	△263,783	△264,182

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△341,327	△236,500
減価償却費	147,817	132,427
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,779	△10,878
退職給付引当金の増減額（△は減少）	131	7,896
受取利息	△1,470	△294
支払利息	12,856	11,002
固定資産除却損	4,259	8,621
売上債権の増減額（△は増加）	113,950	60,255
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,180	△10,359
仕入債務の増減額（△は減少）	56,809	△17,608
その他	102,446	27,820
小計	63,514	△27,615
利息の受取額	1,250	1,891
利息の支払額	△12,669	△11,262
退店補償金の受取額	5,159	12,265
法人税等の還付額	3,987	-
法人税等の支払額	△29,687	△60,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,555	△85,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△258,845	△284,565
定期預金の払戻による収入	456,046	287,054
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	100,000
有形固定資産の取得による支出	△49,000	△76,899
敷金及び保証金の差入による支出	△304	△5,713
敷金及び保証金の回収による収入	38,925	51,844
その他	△5,875	△24,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	180,945	47,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	214,000	252,000
短期借入金の返済による支出	△217,000	△225,500
長期借入れによる収入	-	353,000
長期借入金の返済による支出	△224,180	△216,372
リース債務の返済による支出	△11,477	△10,638
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
自己株式の取得による支出	-	△7
預り保証金の受入による収入	169,200	-
配当金の支払額	△109,298	△833
財務活動によるキャッシュ・フロー	△228,755	101,648
現金及び現金同等物に係る換算差額	74	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,179	63,633
現金及び現金同等物の期首残高	1,178,106	1,072,701
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,161,926	※ 1,136,335

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で締結した代預託契約に基づく貸主の金融機関に対して負う預託金の返還債務に対する保証	72,463千円	72,463千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与・賞与	252,484千円	240,419千円
賞与引当金繰入額	65,782	65,580
退職給付費用	2,326	2,409

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,367,484千円	1,458,906千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△205,557	△322,571
現金及び現金同等物	1,161,926	1,136,335

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月17日 定時株主総会	普通株式	109,936	22	平成26年３月31日	平成26年６月18日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	52円79銭	52円87銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	263,783	264,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	263,783	264,182
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109145813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。