TAYA CO.,Ltd.

Annual Report • Jun 20, 2018

 有価証券報告書（通常方式）_20180619151702

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月20日
【事業年度】	第44期（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社　田　谷
【英訳名】	TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保科  匡邦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　露木　康雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】	０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　露木　康雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04990 46790 株式会社　田　谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2018-03-31 FY 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 2017-03-31 1 false false false E04990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember E04990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E04990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E04990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E04990-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E04990-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E04990-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E04990-000 2017-03-31 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 有価証券報告書（通常方式）_20180619151702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	11,931,448	11,763,108	11,843,613	11,401,812	10,545,777
経常損失（△）	(千円)	△143,482	△409,861	△228,703	△31,730	△57,458
当期純損失（△）	(千円)	△191,410	△892,688	△182,137	△177,925	△132,498
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	1,480,180	1,480,180	1,480,180	1,480,180	1,480,180
発行済株式総数	(株)	5,100,000	5,100,000	5,100,000	5,100,000	5,100,000
純資産額	(千円)	3,959,228	2,958,489	2,776,344	2,598,419	2,465,920
総資産額	(千円)	8,214,156	7,228,637	6,798,592	6,114,029	6,138,999
１株当たり純資産額	(円)	792.30	592.05	555.60	519.99	493.47
１株当たり配当額	(円)	22	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	△38.30	△178.64	△36.45	△35.61	△26.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.2	40.9	40.8	42.5	40.2
自己資本利益率	(％)	－	－	－	－	－
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	44,821	150,556	17,482	△33,111	239,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△354,332	126,032	453,995	△104,920	△250,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△41,314	△382,190	△281,899	△264,985	117,820
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,178,106	1,072,701	1,262,359	859,333	965,654
従業員数	(人)	1,545	1,579	1,543	1,424	1,276
［外、平均臨時雇用者数］	[175]	[182]	[181]	[176]	[155]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、第41期、第42期、第43期及び第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、無配であり、また、当期純損失のため記載しておりません。 

２【沿革】

年月	事項
---	---
昭和50年９月	美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。
昭和58年４月	「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。
４月	神奈川県横浜市青葉区内にＴＡＹＡ青葉台店を開設。神奈川県に進出。
４月	商号を「株式会社田谷」に変更。
昭和61年４月	神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。
昭和63年３月	千葉県市川市内にＴＡＹＡ本八幡店を開設。千葉県に進出。
平成元年４月	東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。
平成３年７月	東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。 日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。
10月	東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。
平成４年12月	福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。
平成５年５月	新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ　ラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。
８月	外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。
平成６年２月	東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。
10月	大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ　心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。
平成７年３月	京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ　北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。
３月	北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ　札幌大通店を開設。北海道に進出。
11月	埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ　南越谷ＯＰＡ店を開設。埼玉県に進出。
12月	デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。
平成８年９月	熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ　熊本下通店を開設。熊本県に進出。
11月	岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ　表町ＦｉｔＺ店を開設。岡山県に進出。
平成９年３月	富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ　西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。
４月	東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA　銀座本店を開設。
４月	香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ　コトデンそごう店を開設。香川県に進出。
４月	広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ　広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。
９月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
９月	米国バンブル　アンド　バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble.NEW YORK 表参道ビブレ店を開設。
10月	兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ　明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。
平成10年８月	プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair　心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。
９月	東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY　銀座店を開設。
10月	米国カペリプント　サロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y.オペークギンザ店を開設。
11月	福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo　中間店を開設。
平成11年４月	株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。 愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA　名古屋栄店を開設。愛知県に進出。
12月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
平成12年３月	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。
４月	長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。

年月	事項
---	---
平成12年４月	宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。宮城県に進出。
６月	岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。
８月	愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。
平成13年１月	青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。青森県に進出。
１月	三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北ＳＣ店を開設。三重県に進出。
４月	大分県下毛郡にShampoo イオン三光ＳＣ店を開設。大分県に進出。
５月	福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。福島県に進出。
11月	東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
平成15年６月 　９月	ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。 米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。
平成16年４月	香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。
６月	青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。
11月 11月	ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYNハービスＰＬＡＺＡエント店を開設。 岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。
平成17年３月 　　　   ８月  平成18年３月	東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。 福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。 富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。
平成19年10月	ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。
平成21年９月 平成26年３月	ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。 愛媛県新居浜市のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。
平成29年３月	新潟県新潟市のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。 新潟県から撤退。
平成29年12月	仏国のグループクレージュＳＡＳ（旧クレージュデザインＳＡ）との契約満了。

３【事業の内容】

当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。

美容室として「TAYA」「TAYA&CO.GINZA」「Capelli Punto N.Y.」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。

［事業系統図］

（注）　当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。

取扱区分	主要内容
---	---
美容施術	カット、パーマ、カラー等の施術
商品	ヘアケア商品、化粧品の販売
その他	講習、セミナー、ショー等の収入

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
---	---	---	---
1,276（155）	30.5	7.7	3,252,607

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

部門の名称	従業員数（人）
---	---
営業店舗部門	1,181（154）
本社・支社部門	95（  1）
合計	1,276（155）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180619151702

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。

また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。

(2）経営戦略等

当社は、経営の基本方針に基づき、「中期経営改善計画」（平成28年9月30日公表）をもとに、経営上の課題に取り組み、その達成に向けて推進してまいります。

「中期経営改善計画」の概要は以下のとおりであります。

基本方針

Ⅰ．収益体質への早期転換

Ⅱ．事業基盤の再構築

具体的な取り組み項目

(1)人事施策

①「デザイナーの質的量的確保と効率人事の徹底」

②「本部人件費の削減」

(2)営業施策

①「お客様への3大特典」のお客様への周知とご利用促進

②「お客様個々に対する個別対応」

③「新しい収益源の開発」

④「ブランド」の統廃合

(3)店舗施策

①「既存店舗の統廃合と店舗美装」

②「新規店舗の出店抑制」

(4)コーポレート施策

①「収益力の向上」

②「経営体制の明確化」

中期経営改善計画の目標

経営改善を目的とし、早期収益向上による営業利益の黒字化と経営体質の安定化を指向し、以下の業績目標といたします。

[中期経営改善計画最終目標年度]

2018年度（平成31年3月期）

[計画期間]

中期経営改善計画を2016年度から2018年度の3年間

・初年度に営業利益を黒字化

・次年度に当期純利益の黒字化

・最終年度において収益体質改善の定着化を果たす

「数値目標」

〔『中期経営改善計画』の当初目標〕

(単位：百万円）

	2016年度（第43期） ［平成29年3月期］ [初年度計画]		2017年度（第44期） ［平成30年3月期］ 　[次年度計画]		2018年度（第45期） ［平成31年3月期］ [最終目標年度計画]
金 額	売上比	金 額	売上比	金 額	売上比
売上高	11,644	100.0	11,371	100.0	11,289	100.0
売上総利益	1,515	13.0	1,646	14.5	1,822	16.1
営業利益	18	0.2	189	1.7	451	4.0
経常利益	13	0.2	181	1.6	443	3.9
当期純利益	△35	－	79	0.7	302	2.7
ＥＰＳ(円)	△7.00		15.80		60.40
期末美容室数(店)	134		126		124

〔次年度の修正数値目標（平成29年10月24日公表）と実績対比〕

（単位：百万円）

	2017年度（第44期） ［平成30年3月期］ [次年度修正計画]		2017年度（第44期） ［平成30年3月期］ [実績]		（次年度予実） ［平成30年3月期］ 実績の目標対比
金 額	売上比	金 額	売上比	金額	達成率
売上高	10,926	100.0	10,545	100.0	△380	96.5
売上総利益	1,523	13.9	1,319	12.5	△203	86.6
営業利益	135	1.2	△46	△0.4	△182	－
経常利益	127	1.2	△57	△0.5	△185	－
当期純利益	37	0.3	△132	△1.3	△170	－
ＥＰＳ(円)	7.53		△26.52		△34.05
期末美容室数(店)	126		126		－

※当初予定の次年度数値目標について、平成29年4月27日付「平成29年3月期決算短信」にて公表した業績予想から平成30年3月期第2四半期累計期間において、実績との乖離が生じたため平成29年10月24日に目標値を修正いたしました。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。

①自己資本利益率　・・・・・・　10％　　　　（当期実績　  △5.2％）

②売上高経常利益率　・・・・・　10％　　　　（当期実績    △0.5％）

③１株当たり当期純利益　・・・ 150円　　　  （当期実績  △26.52円）

(4）経営環境

美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。そのためにも前記の『中期経営改善計画』の達成に向けて、全社一丸となって推進してまいります。

また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。  

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社がとっている特異な経営方針

当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの

当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの

当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）特有の法的規制等に係るもの

当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。

（６）個人情報の管理に係るもの

顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。

今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）減損会計に係るもの

当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、当事業年度においては営業損失となり、経常損失は5期連続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

しかしながら、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)⑦継続企業の前提に関する重要事項等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りに懸念はなく、当該重要事象を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。

美容業界におきましても、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、当社といたしましては、現在進行中の「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の２年目として、「ALWAYS　Beautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「３大特典」によるご来店促進や新たな商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。

店舗につきましては、美容室１店舗（Shampoo 京急鶴見店）の新規出店を行い、美容室１店舗（TAYA 流山おおたかの森S・C店）を移転オープンいたしました。

また、美容室10店舗の改装を実施し、美容室３店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室10店舗（TAYA 横浜元町店、Shampoo 京王八王子SC店、Shampoo 渋谷公園通り店、TAYA 大宮店、Capelli Punto N.Y. ルミネ町田店、クレージュ・サロン・ボーテ キャナルシティ博多店、クレージュ・サロン・ボーテ ハービスPLAZA店、クレージュ・サロン・ボーテ ススキノラフィラ店、TAYA blue label イトーヨーカドー八千代店、Shampoo 綱島店）を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室126店舗と小売店１店舗となりました。

これらの施策を実施してまいりましたが、新規客の減少や顧客の来店周期の伸び等で既存店ベースの入客数は前期比3.7％減となり、既存店売上高も前期比3.5％減と厳しい結果となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は10,545百万円（前期比7.5％減）となり、営業損失46百万円（前期は営業利益28百万円）、経常損失57百万円（前期は経常損失31百万円）、当期純損失は132百万円（前期は当期純損失177百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ106百万円増加し、965百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は239百万円（前年同期は33百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前当期純損失84百万円、法人税等の支払額57百万円、仕入債務の減少49百万円があったことに対し、減価償却費262百万円、固定資産除却損27百万円、未払金の増加24百万円、たな卸資産の減少21百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は250百万円（前年同期は104百万円の使用）となりました。

これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入216百万円があったものの、店舗改装・ブランド転換にともなう有形固定資産の取得による支出368百万円、資産除去債務の履行による支出83百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は117百万円（前年同期は264百万円の使用）となりました。

これは主に、長短借入金の純増136百万円があったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

a. 仕入実績

商品及び美容材料の仕入実績

区分	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
商品（千円）	504,262	82.7
美容材料（千円）	358,660	90.0
合計（千円）	862,923	85.6

（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

取扱区分別	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
美容施術（千円）	9,393,215	93.3
商品（千円）	1,118,298	86.1
その他（千円）	34,263	97.4
合計（千円）	10,545,777	92.5

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 都道府県別売上高

都道府県	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
---	---	---	---
売上高（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
北海道	64,536	0.6	85.0
宮城県	117,673	1.1	98.3
埼玉県	177,418	1.7	72.5
千葉県	998,267	9.5	96.0
東京都	3,602,802	34.2	93.3
神奈川県	2,226,212	21.1	96.1
新潟県	－	－	0.0
岐阜県	36,892	0.4	95.3
愛知県	99,766	0.9	87.5
三重県	52,284	0.5	107.8
京都府	279,815	2.7	88.8
大阪府	741,554	7.0	93.4
兵庫県	328,782	3.1	96.0
広島県	101,744	1.0	97.6

都道府県	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
---	---	---	---
	売上高（千円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
福岡県	1,321,513	12.5	90.2
長崎県	61,000	0.6	102.4
熊本県	106,368	1.0	76.4
大分県	87,644	0.8	96.6
店舗合計	10,404,279	98.7	92.5
本社	141,497	1.3	92.3
合計	10,545,777	100.0	92.5

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

d. 美容室の顧客収容能力及び入客実績

都道府県	前事業年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）				当事業年度 　（自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
椅子数 （席）	構成比 （％）	来店客数 （人）	構成比 （％）	椅子数 （席）	構成比 （％）	来店客数 （人）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
北海道	8,875	1.3	15,807	1.0	8,610	1.3	12,992	0.9
宮城県	7,976	1.1	16,444	1.1	7,976	1.2	15,455	1.1
埼玉県	15,583	2.2	27,685	1.9	13,084	2.0	20,631	1.5
千葉県	58,454	8.4	114,483	7.7	57,537	8.9	106,883	7.8
東京都	220,007	31.6	461,323	30.9	202,590	31.3	418,344	30.6
神奈川県	140,451	20.1	289,434	19.4	138,592	21.4	281,746	20.6
新潟県	10,956	1.6	17,232	1.2	－	－	－	－
岐阜県	4,332	0.6	12,467	0.8	4,332	0.7	11,837	0.9
愛知県	8,012	1.1	16,351	1.1	8,012	1.2	14,630	1.1
三重県	4,732	0.7	14,056	0.9	4,732	0.7	14,543	1.1
京都府	15,808	2.3	39,998	2.7	9,814	1.5	36,589	2.7
大阪府	47,904	6.9	114,938	7.7	46,417	7.2	108,561	7.9
兵庫県	27,951	4.0	51,258	3.4	27,951	4.3	47,851	3.5
広島県	7,986	1.1	12,813	0.8	7,986	1.2	12,720	0.9
福岡県	96,853	13.9	218,811	14.7	91,208	14.1	200,376	14.6
長崎県	4,745	0.7	17,948	1.2	4,550	0.8	18,171	1.3
熊本県	7,780	1.1	17,779	1.2	4,719	0.8	13,707	1.0
大分県	8,736	1.3	33,854	2.3	8,736	1.4	33,612	2.5
合計	697,141	100.0	1,492,681	100.0	646,846	100.0	1,368,648	100.0

（注）　椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当事業年度において、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続く中、「ALWAYS　Beautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「３大特典」によるご来店促進や新たな多商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。

また、「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」の次年度となる当事業年度におきましては、重点施策であります（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の４つの施策を軸に取り組みを推進してまいりました。

店舗につきましては、美容室１店舗を新規出店し、美容室１店舗を移転オープン、美容室１０店舗を改装、美容室３店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室１０店舗の閉鎖を行いました。

この結果、既存店ベースで客単価は前期比0.2%増加いたしましたが、入客数が前期比3.7%低下し、既存店売上高は前期比3.5%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は10,545百万円（前期比7.5%減）と減収となりました。

利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努めたものの、営業損失46百万円（前期は営業利益28百万円）、経常損失は57百万円（前期は経常損失31百万円）となり、当期純損失は132百万円（前期は当期純損失177百万円）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社は、早期に業績改善を行い、経営の効率化と安定性を高め、成長戦略への展開を図れる企業体質を構築するため、平成31年３月期を目標年度とする『中期経営改善計画』を策定し前事業年度より推進しております。この中期経営改善計画は、「収益体質への早期転換」「事業基盤の再構築」を計画の基本方針としており、これに基づく各取り組み施策を実行していくことで、業績向上に邁進してまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社は効率的な資金調達ができるよう取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。

しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。

これらを踏まえ、現在進行中の「中期経営改善計画」の重点施策であります、次の4つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。

①人事施策

②営業施策

③店舗施策

④コーポレート施策

⑦継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社は、「２［事業等のリスク］（８）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。

本計画の重点施策としましては、（1）人事施策（2）営業施策（3）店舗施策（4）コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善に努めてまいります。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図り収益力の改善に努めてまいります。

資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

４【経営上の重要な契約等】

（1）ライセンス契約

相手先の名称	ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）
契約品目	MICHEL DERVYNの商標及びノウハウの使用
契約内容	日本国内において、当社が「MICHEL DERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。
契約期間	2014年11月１日から2019年10月31日まで
ロイヤリティ	年度毎に定額

（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。

なお、フランスのグループクレージュＳＡＳ（旧クレージュデザインＳＡ）との間で締結していたライセンス契約につきましては、平成29年12月31日の契約満了日をもって終了いたしました。

（2）シンジケートローン契約

当社は平成28年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約の概要は次の通りです。

① タームローン契約

借入人　　　株式会社田谷

借入先　　　株式会社三井住友銀行他　計３行

借入額　　　10億円

契約日　　　平成28年12月22日

契約期間　　平成28年12月28日から平成38年12月28日

② コミットメントライン契約

借入人　　　株式会社田谷

借入先　　　株式会社三井住友銀行

契約総額　　７億円

契約日　　　平成28年12月22日

契約期間　　平成28年12月28日から平成31年12月27日

財務制限条項

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180619151702

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、販売の拡大を図るべく新規出店１店舗、既存店１店舗の移転及び10店舗の改装、３店舗のブランド転換を実施いたしました。

この結果、第44期の設備投資の総額は455百万円となりました。なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び保証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当額（固定資産増加額）は含めておりません。 

２【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在

事業所名 （所在地）		建物		構築物 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	土地		リース資産 （千円）	投下資本計 （千円）	従業 員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
面積（㎡）	（千円）	面積（㎡）	（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
営業店舗	北海道 （１店舗）	（90.5）	1,710	－	－	－	－	－	1,710	6
宮城県 （２店舗）	（326.1）	1,574	－	－	－	－	－	1,574	20
埼玉県 （２店舗）	（229.0）	7,539	－	－	－	－	－	7,539	21
千葉県 （10店舗）	135.5 （1,523.8）	120,899	257	0	330.8	51,244	4,435	176,837	106
東京都 （39店舗）	（5,971.2）	363,836	188	20,356	－	－	7,670	392,051	365
神奈川県 （28店舗）	412.5 （3,900.9）	325,527	153	5,411	305.4	162,789	5,820	499,701	238
岐阜県 （１店舗）	（125.8）	831	－	0	－	－	－	831	5
愛知県 （２店舗）	（244.4）	－	－	－	－	－	－	－	15
三重県 （１店舗）	（118.0）	380	－	－	－	－	－	380	6
京都府 （２店舗）	（282.9）	3,949	－	－	－	－	－	3,949	31
大阪府 （７店舗）	（1,238.7）	61,826	－	8,627	－	－	2,684	73,138	93
兵庫県 （６店舗）	（813.1）	12,127	－	2	－	－	1,735	13,865	51
広島県 （２店舗）	（251.7）	9,166	－	－	－	－	－	9,166	13
福岡県 （20店舗）	144.8 （2,703.6）	121,366	711	3,202	521.1	65,000	－	190,280	177
長崎県 （１店舗）	（127.0）	11,881	－	2,067	－	－	－	13,949	10
熊本県 （１店舗）	（141.1）	13,798	0	0	－	－	－	13,798	14
大分県 （２店舗）	（274.1）	3,254	－	－	－	－	－	3,254	10

事業所名 （所在地）		建物		構築物 （千円）	工具、器具 及び備品 （千円）	土地		リース資産 （千円）	投下資本計 （千円）	従業 員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
面積（㎡）	（千円）	面積（㎡）	（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
事務所その他	本社 （東京都渋谷区）	1,903.4	243,029	450	407	792.1	889,065	6,466	1,139,420	77
関西支社 （大阪市北区）	（108.2）	812	－	0	－	－	－	812	8
九州支社 （福岡市博多区）	（273.4）	－	－	0	－	－	－	0	10
保養施設 （北海道旭川市 他２ケ所　）	283.2	9,762	384	0	4,475.7	25,405	－	35,552	－
総計		2,879.4 (18,473.6）	1,313,275	2,146	40,075	6,425.1	1,193,505	28,813	2,577,815	1,276

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．建物の面積の（　）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。

３．従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）155名は含まれておりません。

４．東京都には小売店１店舗が含まれております。 

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）設備の新設、改修等

事業所名	設備内容	必要性	予定金額 （千円）	既支払額 （千円）	今後の 所要額 （千円）	着手年月	完成予定年月	収容能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
店舗一部改装（転換含）9店舗	美容室店舗 （賃借）	販売の増強	129,841	－	129,841	－	－	－
合計			129,841	－	129,841

（注）１.今後の所要資金129,841千円は、銀行借入金60,000千円及び自己資金69,841千円により充当する予定でありま

す。

２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）設備の除却等

事業所名	設備内容	理由	除却予定 金額 （千円）	既除却額 （千円）	今後の 除却額 （千円）	着手年月	実行予定年月	収容能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---
店舗閉鎖５店舗	美容室店舗 （賃借）	店舗閉鎖	4,558	3,754	804	－	－	－
合計			4,558	3,754	804

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180619151702

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,100,000	5,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成11年12月６日 （注）	600,000	5,100,000	859,800	1,480,180	859,800	1,702,245

（注）一般募集

発行価格　 2,866円 資本組入額 1,433円

払込金総額　1,719,600千円  

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	19	18	56	21	6	9,972	10,092	－
所有株式数（単元）	－	4,130	464	18,591	354	26	27,424	50,989	1,100
所有株式数の割合（％）	－	8.10	0.91	36.46	0.69	0.05	53.79	100.00	－

（注）自己株式102,946株は「個人その他」に1,029単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーズ	横浜市青葉区美しが丘西３－８－26	1,677	33.55
田谷　哲哉	横浜市青葉区	152	3.05
株式会社赤城自動車教習所	群馬県伊勢崎市赤堀今井町１－564	136	2.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)	東京都中央区晴海１－８－11	61	1.23
ＴＡＹＡ社員持株会	東京都渋谷区神宮前２－18－19	60	1.21
田谷　和正	横浜市青葉区	57	1.15
浜野　統一	千葉県大網白里市	57	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	46	0.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）	東京都中央区晴海１－８－11	41	0.83
佐藤　桂子	東京都千代田区	41	0.83
計	－	2,332	46.68

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、61千株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、46千株であります。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、41千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 102,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,996,000	49,960	－
単元未満株式	普通株式1,100	－	－
発行済株式総数	5,100,000	－	－
総株主の議決権	－	49,960	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社田谷	東京都渋谷区神宮前2-18-19	102,900	－	102,900	2.01
計	－	102,900	－	102,900	2.01

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	102,946	－	102,946	－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 

３【配当政策】

当社は、業容の拡充に努めるとともに、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績を鑑み、無配とすることを決定いたしました。

なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業拡充のための資金需要に備える所存であります。 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	820	858	873	709	710
最低（円）	701	722	638	625	632

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	677	679	676	699	710	710
最低（円）	661	662	661	671	665	660

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。 

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役 会長		田谷　和正	昭和42年７月７日生	昭和63年４月 株式会社日本旅行入社 平成３年６月 当社入社 平成７年７月 クレージュサロン営業部長 平成８年６月 取締役就任 平成９年６月 常務取締役就任 平成15年４月 代表取締役社長就任 平成28年６月 代表取締役会長就任(現任)	注４	57
代表取締役 社長		保科　匡邦	昭和33年１月22日生	昭和56年４月 当社入社 平成２年９月 エリア支配人 平成５年２月 取締役就任 平成７年７月 常務取締役就任 平成９年６月 専務取締役就任 平成15年４月 取締役副社長就任 平成16年４月 取締役就任 平成17年４月 九州支社長 平成18年６月 取締役専務執行役員就任 平成21年４月 技術教育部長 平成25年４月 取締役副社長執行役員人事部長就任 平成28年４月 取締役副社長就任 平成28年６月 代表取締役社長就任(現任)	注４	10
取締役副社長		田代　久士	昭和33年10月９日生	昭和63年10月 株式会社日本レジホンシステムズ入社 平成４年４月 当社入社 平成６年９月 経営企画室長 平成７年６月 取締役就任 平成９年６月 常務取締役就任 平成15年４月 取締役副社長就任 平成16年４月 取締役就任 平成17年４月 経営企画推進室長 平成18年６月 取締役専務執行役員就任 平成20年４月 経営戦略室長 平成21年４月 経営企画推進室長 平成25年４月 取締役副社長執行役員就任 平成28年４月 取締役副社長就任(現任)	注４	9
専務取締役		竹知　城治	昭和36年７月20日生	昭和56年４月 当社入社 平成３年９月 エリア支配人 平成８年６月 取締役就任 平成15年４月 常務取締役就任 平成16年４月 取締役就任 平成17年４月 マーケティング部長 平成18年６月 取締役常務執行役員就任 平成25年４月 専務取締役執行役員就任 平成26年４月 営業部長兼営業部第１グループ長 平成28年４月 専務取締役就任(現任)	注４	5
常務取締役		田谷　光正	昭和44年５月21日生	平成４年４月 住銀リース株式会社入社 平成11年４月 当社入社 平成11年６月 商事部長 平成12年６月 取締役就任 平成13年４月 西日本支社長 平成17年４月 総務部長 平成18年６月 常務執行役員就任 平成21年４月 管理部長兼管理部総務グループ長 平成21年６月 取締役常務執行役員就任 平成25年６月 常務取締役執行役員就任 平成28年４月 常務取締役就任(現任)	注４	24

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）
取締役 (監査等委員)		石川　英夫	昭和32年３月２日生	昭和53年３月 当社入社 平成13年４月 営業本部業務担当部長 平成18年６月 執行役員第３事業部長 平成21年４月 執行役員営業部営業管理グループ長 平成23年６月 当社常勤監査役就任 平成28年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)	注５	5
取締役 (監査等委員)		三亀　孝雄	昭和24年３月９日生	昭和47年４月 株式会社第一勧業銀行入行 平成６年５月 同行原宿支店長 平成８年４月 同行静岡支店長 平成10年９月 同行審査部審査役 平成12年４月 同行池袋西口支店長 平成14年４月 株式会社第一勧銀情報システム取締役企画本部長兼人事総務副本部長 平成16年10月 株式会社みずほ情報総研執行役員人事部副部長 平成20年６月 株式会社キュービタス常勤監査役 平成27年６月 当社取締役就任 平成28年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)	注５	－
取締役 (監査等委員)		田島  克夫	昭和33年５月12日生	昭和62年８月 公認会計士登録 昭和63年８月 公認会計士田島事務所開設 平成18年６月 当社監査役就任 平成28年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)	注５	－
				計		110

（注）１．取締役三亀孝雄、田島克夫は、社外取締役であります。

２．常務取締役 田谷 光正は、代表取締役会長 田谷 和正の実弟であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る

定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る

定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員　石川英夫　委員　三亀孝雄　委員　田島克夫

当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、平成18年６月より執行役員制度を導入しております。

提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役名	氏名	役職
---	---	---
専務執行役員	上原  俊晴	本店営業第1部長
常務執行役員	新藤  和久	人事部長
常務執行役員	佐藤  陽子	本店営業第2部長
執行役員	似鳥  昭司	営業統括管理部長
執行役員	露木  康雄	経理部長
執行役員	梅松  直人	技術部長
執行役員	中村  隆昌	経営企画部長
執行役員	青野  ゆかり	関西支社長
執行役員	板谷  敦子	マーケティング部長
執行役員	高橋  克訓	総務部長　兼　商事部長
執行役員	中村  正二	九州支社長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極めて重要な経営課題の一つと考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役は３名（常勤１名と非常勤２名）で、うち２名は社外取締役であります。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、「経営戦略会議」「事業推進会議」を各々月１回開催しており、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。

なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。本制度では、取締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確に分離し、取締役会は監査等委員会の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。

また、コンプライアンス全体を統括する組織として「ＣＲ（コンプライアンス・リスク）管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ（コンプライアンス・プログラム）運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名（常勤１名と非常勤２名）で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画部に内部監査課を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

監査等委員である取締役のうち、社外取締役である三亀孝雄は銀行勤務での豊富な知識、経験を、田島克夫は公認会計士の資格を有しており、当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

②内部監査及び監査等委員会の状況

経営企画部内部監査課に所属する４名の内部監査人が、常時当社の諸業務が社内規程等に準拠し合法的かつ効率的に行われているかについて内部監査を実施し、改善すべき点の指摘・勧告、更には改善策の助言を行い、業務の質や効率の向上を図っております。内部監査の実施に際しては、年間実施計画書に基づき、所定の内部監査手続を実施し、その結果報告及び改善事項の提案等は社長に直接報告されるとともに、監査等委員である取締役及び会計監査人にも報告され相互に緊密な連携が保たれております。

また、常勤する監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。

なお、監査等委員である取締役の三亀孝雄は銀行勤務での豊富な知識、経験を有しており、田島克夫は公認会計士の資格を有しております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒木正博及び佐賀晃二であり、普賢監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。会計監査においては、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、社長及び担当役員とのディスカッションを通し、経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。

④社外取締役

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しており、当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役(監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。）	70	70	-	-	-	5
取締役(監査等委員） （社外取締役を除く。）	7	7	-	-	-	1
社外役員	8	8	-	-	-	2

ロ．役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。

平成28年６月21日開催の第42期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額30百万円以内と、決議いただいております。

この株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。

⑥株式の保有状況

当社は株式を保有しておりません。

⑦取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする定款変更の決議を行っております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
---	---	---	---
18,130	－	18,130	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務については該当事項はありません。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務については該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、前期の執務実績日数等により算定した

執務概算日数を基準にして決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180619151702

第５【経理の状況】

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,082,908	1,167,556
売掛金	507,041	500,798
商品	88,474	73,537
美容材料	25,893	21,757
貯蔵品	13,219	11,289
前払費用	106,647	105,893
その他	107,252	83,839
貸倒引当金	△359	△355
流動資産合計	1,931,078	1,964,316
固定資産
有形固定資産
建物	4,159,315	4,269,368
減価償却累計額	△3,004,390	△2,956,093
建物（純額）	※１ 1,154,925	※１ 1,313,275
構築物	26,014	26,014
減価償却累計額	△23,418	△23,868
構築物（純額）	2,596	2,146
工具、器具及び備品	41,452	83,486
減価償却累計額	△37,970	△43,411
工具、器具及び備品（純額）	3,482	40,075
土地	※１ 1,193,505	※１ 1,193,505
リース資産	70,553	63,432
減価償却累計額	△34,310	△34,618
リース資産（純額）	36,243	28,813
有形固定資産合計	2,390,752	2,577,815
無形固定資産
ソフトウエア	2,956	1,893
その他	30,097	30,097
無形固定資産合計	33,053	31,990
投資その他の資産
出資金	119	219
従業員に対する長期貸付金	860	420
長期前払費用	20,188	15,210
敷金及び保証金	※１ 1,728,814	※１ 1,539,862
その他	9,164	9,164
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,759,145	1,564,875
固定資産合計	4,182,951	4,174,682
資産合計	6,114,029	6,138,999

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	351,801	165,837
電子記録債務	－	148,503
買掛金	58,736	52,908
短期借入金	※１,※２ 397,300	※１,※２ 441,200
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 137,100	※１,※２ 172,898
リース債務	13,278	12,333
未払金	142,025	176,842
未払費用	469,298	502,457
未払法人税等	124,041	94,116
未払消費税等	70,499	77,822
前受金	894	676
預り金	30,511	79,853
賞与引当金	65,431	67,152
資産除去債務	33,257	27,706
流動負債合計	1,894,175	2,020,310
固定負債
長期借入金	※１,※２ 965,500	※１,※２ 1,021,988
リース債務	28,829	20,492
繰延税金負債	15,453	10,973
退職給付引当金	406,605	394,354
資産除去債務	201,592	203,011
その他	3,454	1,946
固定負債合計	1,621,434	1,652,768
負債合計	3,515,610	3,673,078
純資産の部
株主資本
資本金	1,480,180	1,480,180
資本剰余金
資本準備金	1,702,245	1,702,245
資本剰余金合計	1,702,245	1,702,245
利益剰余金
利益準備金	66,920	66,920
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△491,428	△623,926
利益剰余金合計	△424,508	△557,006
自己株式	△159,497	△159,497
株主資本合計	2,598,419	2,465,920
純資産合計	2,598,419	2,465,920
負債純資産合計	6,114,029	6,138,999

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
美容施術売上高	10,067,424	9,393,215
商品売上高	1,299,192	1,118,298
その他の売上高	35,195	34,263
売上高合計	11,401,812	10,545,777
売上原価
美容施術売上原価	9,340,038	8,690,078
商品売上原価	602,496	519,200
その他の売上原価	17,586	16,855
売上原価合計	9,960,121	9,226,134
売上総利益	1,441,691	1,319,642
販売費及び一般管理費	※１ 1,412,816	※１ 1,366,325
営業利益又は営業損失（△）	28,874	△46,682
営業外収益
受取利息	169	123
保険配当金	2,819	2,745
協賛金収入	5,206	5,431
受取事務手数料	3,703	2,777
その他	12,822	9,117
営業外収益合計	24,721	20,195
営業外費用
支払利息	18,538	21,083
社債利息	210	－
シンジケートローン手数料	62,811	4,160
その他	3,766	5,727
営業外費用合計	85,326	30,971
経常損失（△）	△31,730	△57,458
特別利益
移転補償金	37,730	－
特別利益合計	37,730	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 14,488	※２ 27,040
減損損失	※３ 107,362	－
特別損失合計	121,851	27,040
税引前当期純損失（△）	△115,851	△84,498
法人税、住民税及び事業税	56,674	52,479
法人税等調整額	5,399	△4,479
法人税等合計	62,074	47,999
当期純損失（△）	△177,925	△132,498

【美容施術売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　美容材料費		407,486	4.3	362,797	4.2
Ⅱ　労務費		5,245,450	56.2	4,905,836	56.4
Ⅲ　経費		3,687,101	39.5	3,421,444	39.4
（減価償却費）		(254,819)	(2.7)	(238,328)	(2.7)
（地代家賃）		(1,889,679)	(20.2)	(1,744,452)	(20.1)
美容施術売上原価		9,340,038	100.0	8,690,078

（注）　美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
---	---	---	---
Ⅰ　商品期首たな卸高		81,200	88,474
Ⅱ　当期商品仕入高		609,770	504,262
計		690,970	592,737
Ⅲ　商品期末たな卸高		88,474	73,537
商品売上原価		602,496	519,200

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△313,503	△246,583
当期変動額
当期純損失（△）					△177,925	△177,925
当期変動額合計	－	－	－	－	△177,925	△177,925
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△491,428	△424,508

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,497	2,776,344	2,776,344
当期変動額
当期純損失（△）		△177,925	△177,925
当期変動額合計	－	△177,925	△177,925
当期末残高	△159,497	2,598,419	2,598,419

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△491,428	△424,508
当期変動額
当期純損失（△）					△132,498	△132,498
当期変動額合計	－	－	－	－	△132,498	△132,498
当期末残高	1,480,180	1,702,245	1,702,245	66,920	△623,926	△557,006

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△159,497	2,598,419	2,598,419
当期変動額
当期純損失（△）		△132,498	△132,498
当期変動額合計	－	△132,498	△132,498
当期末残高	△159,497	2,465,920	2,465,920

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△115,851	△84,498
減価償却費	280,560	262,320
減損損失	107,362	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147,764	1,721
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,911	△12,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	△4
受取利息及び受取配当金	△169	△123
支払利息	18,538	21,083
シンジケートローン手数料	62,811	4,160
固定資産除却損	14,488	27,040
移転補償金	△37,730	-
売上債権の増減額（△は増加）	23,490	6,025
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,556	21,003
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,704	△49,099
未払金の増減額（△は減少）	△41,481	24,730
未払消費税等の増減額（△は減少）	△158,214	7,323
その他	45,523	88,527
小計	5,538	317,959
利息及び配当金の受取額	201	134
利息の支払額	△17,510	△20,834
移転補償金の受取額	37,730	-
法人税等の支払額	△59,070	△57,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,111	239,423

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△443,304	△359,166
定期預金の払戻による収入	496,431	380,839
有形固定資産の取得による支出	△138,629	△368,764
敷金及び保証金の差入による支出	△62,608	△33,508
敷金及び保証金の回収による収入	78,829	216,616
資産除去債務の履行による支出	△25,854	△83,257
その他	△9,785	△3,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,920	△250,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,199,300	466,600
短期借入金の返済による支出	△903,800	△422,700
長期借入れによる収入	1,130,000	246,000
長期借入金の返済による支出	△1,459,858	△153,713
社債の償還による支出	△60,000	-
リース債務の返済による支出	△19,566	△14,078
預り保証金の返還による支出	△85,581	-
シンジケートローン手数料の支払額	△65,061	△3,899
配当金の支払額	△417	△388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,985	117,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△403,025	106,320
現金及び現金同等物の期首残高	1,262,359	859,333
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 859,333	※１ 965,654

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・美容材料

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

器具備品　２～10年

なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間に基づいて償却しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた6,300千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△35,640千円は、「資産除去債務の履行による支出」△25,854千円、「その他」△9,785千円として組み替えております。 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
建物	302,020千円	285,617千円
土地	1,116,879	1,057,215
敷金及び保証金	225,786	170,091
計	1,644,686	1,512,924

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
短期借入金	397,300千円	441,200千円
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,004,600	1,128,886
計	1,401,900	1,570,086

※２　財務制限条項

前事業年度（平成29年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀

行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28年

３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年

度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方

の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失とし

ないこと。

・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億

円以上であること。

当事業年度（平成30年３月31日）

当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友銀

行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成28年

３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年

度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方

の金額以上に維持すること。

・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失とし

ないこと。

・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億

円以上であること。

なお、上記契約に基づく当事業年度末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

・タームローン契約

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
借入実行残高	975,100千円	875,500千円

・コミットメントライン契約

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	300,300	345,800
差引額	399,700	354,200

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.5％、当事業年度9.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.5％、当事業年度90.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	134,869千円	123,810千円
役員報酬	116,314	85,872
給与・賞与	583,238	583,374
賞与引当金繰入額	－	25,734
退職給付費用	6,813	3,617
減価償却費	25,519	23,360
貸倒引当金繰入額	35	△4

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
建物	13,753千円	13,858千円
その他	735	13,182
計	14,488	27,040

※３　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
神奈川県厚木市	店舗	建物、リース資産
大阪府大阪市	店舗	建物、工具、器具及び備品、リース資産
愛知県名古屋市	店舗	建物、リース資産
千葉県習志野市	店舗	建物、リース資産
宮城県仙台市	店舗	建物、リース資産
兵庫県神戸市	店舗	建物、リース資産
兵庫県姫路市	店舗	建物、リース資産

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（107,362千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物98,687千円、工具、器具及び備品417千円、リース資産8,257千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式	102,946	－	－	102,946
合計	102,946	－	－	102,946

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。 

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	5,100,000	－	－	5,100,000
合計	5,100,000	－	－	5,100,000
自己株式
普通株式	102,946	－	－	102,946
合計	102,946	－	－	102,946

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	1,082,908千円		1,167,556千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△223,574		△201,902
現金及び現金同等物	859,333		965,654

※２．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
資産除去債務	65,548千円		40,478千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

美容業における設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
１年内	770	1,628
１年超	-	5,699
合計	770	7,327

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用することとしております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に短期的な運転資金を目的とし、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。

また、借入金の一部については変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。

なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部において毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、有価証券及び投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

債券については、定期的に時価を把握しております。

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより当該リスクを管理しております。

なお、当事業年度において、デリバティブ取引はありません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度　(平成29年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 現金及び預金	1,082,908	1,082,908	－
(2) 売掛金	507,041	507,041	－
(3) 敷金及び保証金	1,728,814	1,728,644	△170
資産計	3,318,764	3,318,594	△170
(1) 短期借入金	397,300	397,300	－
(2) 未払費用	469,298	469,298	－
(3) 長期借入金	1,102,600	1,111,602	9,002
(4) リース債務	42,107	41,570	△537
負債計	2,011,306	2,019,771	8,465

当事業年度　(平成30年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 現金及び預金	1,167,556	1,167,556	－
(2) 売掛金	500,798	500,798	－
(3) 敷金及び保証金	1,539,862	1,539,782	△79
資産計	3,208,217	3,208,137	△79
(1) 短期借入金	441,200	441,200	－
(2) 未払費用	502,457	502,457	－
(3) 長期借入金	1,194,886	1,206,526	11,639
(4) リース債務	32,826	32,483	△342
負債計	2,171,371	2,182,667	11,296

（表示方法の変更）

前事業年度において注記しておりました「支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても注記を省略しております。なお、前事業年度の「支払手形」の貸借対照表計上額は351,801千円、時価は351,801千円であります。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

敷金及び保証金については、賃貸借先別にそのキャッシュ・フローを残存期間に応じた国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)短期借入金、(2)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

(4)リース債務

時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度　(平成29年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,082,908	－	－	－
売掛金	507,041	－	－	－
合計	1,589,950	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

当事業年度　(平成30年３月31日)

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,167,556	－	－	－
売掛金	500,798	－	－	－
合計	1,668,354	－	－	－

（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。

1. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還額及び返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	397,300	－	－	－	－	－
長期借入金	137,100	126,000	128,200	126,000	108,200	477,100
リース債務	13,278	11,374	9,399	5,512	1,923	619
合計	547,678	137,374	137,599	131,512	110,123	477,719

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	441,200	－	－	－	－	－
長期借入金	172,898	177,390	172,898	155,098	131,482	385,119
リース債務	12,333	10,439	6,471	2,882	699	－
合計	626,432	187,829	179,369	157,981	132,181	385,119

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
退職給付債務の期首残高	415,516	千円	406,605	千円
勤務費用	54,240		47,818
利息費用	－		155
数理計算上の差異の発生額	△8,860		△10,868
退職給付の支払額	△54,291		△49,356
退職給付債務の期末残高	406,605		394,354

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
非積立型制度の退職給付債務	406,605	千円	394,354	千円
未積立退職給付債務	406,605		394,354
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	406,605		394,354
退職給付引当金	406,605		394,354
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	406,605		394,354

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
勤務費用	54,240	千円	47,818	千円
利息費用	－		155
数理計算上の差異の費用処理額	△8,860		△10,868
確定給付制度に係る退職給付費用	45,379		37,105

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
割引率	0.04	％	0.01	％

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.04％でありましたが、期末時点において割引率

の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.01％に変更しております。 

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
賞与引当金	20,035千円		20,562千円
繰越欠損金	185,473		221,538
減損損失	46,058		29,445
退職給付引当金	124,502		120,751
資産除去債務	71,910		70,646
その他	55,385		63,086
繰延税金資産小計	503,365		526,030
評価性引当額	△503,365		△526,030
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15,453		△10,973
繰延税金負債合計	△15,453		△10,973
繰延税金資産（負債）の純額	△15,453		△10,973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
---	---	---
税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。		税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳に関しては記載しておりません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（資産除去債務関係）

１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
期首残高	207,429千円	234,849千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,609	14,234
時の経過による調整額	704	479
資産除去債務の履行による減少額	△38,832	△45,088
見積りの変更による増減額	－	8,273
その他の増減額（△は減少）（注）	59,939	17,970
期末残高	234,849	230,718

（注）その他の増減額の主なものは、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約の店舗について、定期賃貸借契約への契約変更や移転・閉鎖等が決定したことにより、資産除去債務を合理的に見積ることができるようになったため、追加計上したことによるものであります。

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、当社の美容室店舗の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額8,273千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は8,273千円増加しております。

２.　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	10,067,424	1,299,192	35,195	11,401,812

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	美容施術	商品	その他	合計
---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	9,393,215	1,118,298	34,263	10,545,777

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を行っておりません。

当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額（円）	519.99	493.47
１株当たり当期純損失金額（円）	35.61	26.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
---	---	---
当期純損失（千円）	177,925	132,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（千円）	177,925	132,498
期中平均株式数（千株）	4,997	4,997

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	4,159,315	415,579	305,526	4,269,368	2,956,093	242,440	1,313,275
構築物	26,014	－	－	26,014	23,868	450	2,146
工具、器具及び備品	41,452	42,732	698	83,486	43,411	6,139	40,075
土地	1,193,505	－	－	1,193,505	－	－	1,193,505
リース資産	70,553	4,797	11,918	63,432	34,618	12,226	28,813
建設仮勘定	－	418,656	418,456	－	－	－	－
有形固定資産計	5,490,841	881,765	736,799	5,635,807	3,057,991	261,257	2,577,815
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	5,188	3,295	1,062	1,893
その他	－	－	－	30,097	－	－	30,097
無形固定資産計	－	－	－	35,285	3,295	1,062	31,990
長期前払費用	60,952	4,784	32,118	33,618	18,408	8,979	15,210
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	TAYA 流山おおたかの森S・C店 内装	47,979千円
	TAYA 丸の内店 内装	35,976
	MICHEL DERVYN ハービスエント店 内装	30,170
建設仮勘定	TAYA 流山おおたかの森S・C店 内装・器具	47,979
	TAYA 丸の内店 内装・器具	40,666
	MICHEL DERVYN ハービスエント店 内装・器具	36,253

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	クレージュ・サロン・ボーテ イオンモール熱田店 内装	30,204千円
	クレージュ・サロン・ボーテ ハービスPLAZA店 内装	30,152
	TAYA 大宮店 内装 内装	28,522

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	397,300	441,200	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	137,100	172,898	1.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,278	12,333	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	965,500	1,021,988	1.5	平成33年～38年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	28,829	20,492	－	平成31年～34年
合計	1,542,007	1,668,913	－	－

（注）１．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	177,390	172,898	155,098	131,482
リース債務	10,439	6,471	2,882	699

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
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貸倒引当金	360	356	－	360	356
賞与引当金	65,431	67,152	65,431	－	67,152

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	34,890
預金
当座預金	680
普通預金	405,398
定期預金	718,905
定期積金	6,000
別段預金	1,681
小計	1,132,666
合計	1,167,556

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
三井住友カード株式会社	78,444
株式会社三越伊勢丹	45,267
株式会社ジェーシービー	32,863
株式会社丸井	27,441
イオンリテール株式会社	25,067
その他	291,715
合計	500,798

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

507,041

8,493,274

8,499,517

500,798

94.44

21.66

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

３）商品

品目	金額（千円）
---	---
ヘアケア商品	37,020
化粧品他	36,516
合計	73,537

４）美容材料

品目	金額（千円）
---	---
ヘアカラー剤・パーマ液他	21,757
合計	21,757

５）貯蔵品

区分	金額（千円）
---	---
販売促進品他	11,289
合計	11,289

６）敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
---	---
三井不動産株式会社	124,663
株式会社ジェイアール東日本商事	80,726
株式会社東急モールズデベロップメント	74,299
阪神電気鉄道株式会社	67,621
株式会社OPA	56,221
その他	1,136,328
合計	1,539,862

②負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社ガモウ	46,987
玉理化学株式会社	37,816
株式会社ダリア	21,182
株式会社リクルートホールディングス	20,688
株式会社フジシン	17,695
その他	21,466
合計	165,837

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
---	---
平成30年４月	61,643
５月	56,679
６月	47,514
合計	165,837

２）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
タカラベルモント株式会社	74,984
アリミノインターナショナル株式会社	31,080
スノーデン株式会社	11,630
株式会社コモンズ２	11,519
株式会社ユーロプレステージ	8,452
その他	10,839
合計	148,503

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
---	---
平成30年４月	51,698
５月	24,156
６月	59,237
７月	13,410
合計	148,503

３）買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
玉理化学株式会社	12,707
株式会社ガモウ	12,040
株式会社ダリア	6,590
株式会社フジシン	4,333
株式会社ユーロプレステージ	3,316
その他	13,920
合計	52,908

４）未払費用

内容	金額（千円）
---	---
給料	377,409
社会保険料	104,489
事業所税	13,116
その他	7,442
合計	502,457

５）退職給付引当金

区分	金額（千円）
---	---
未積立退職給付債務	394,354
合計	394,354

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	2,677,163	5,337,239	8,058,491	10,545,777
税引前四半期（当期）純損失金額（△）(千円）	△53,949	△78,488	△9,071	△84,498
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△66,028	△106,998	△46,769	△132,498
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△13.21	△21.41	△9.36	△26.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△13.21	△8.20	12.05	△17.16

 有価証券報告書（通常方式）_20180619151702

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.taya.co.jp
株主に対する特典	毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、優待券を２回、以下の基準により発行する。 (1）贈呈基準　①所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、一律2,160円券１枚の優待券を贈呈する。 　　　　　　②所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律6,480円券１枚の優待券を贈呈する。 　　　　　　③所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律6,480円券２枚の優待券を贈呈する。 (2）利用方法　すべての美容施術（カット・パーマ・カラー等）及び商品のお買上げにつき、使用する。 (3）有効期限　３月31日発行基準の優待券７月１日～12月31日まで有効 （年２回発行）９月30日発行基準の優待券１月１日～６月30日まで有効 (4）取扱店舗　当社の経営する全店舗

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180619151702

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月21日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月21日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月９日関東財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180619151702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。