TAY TWO CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)
【会社名】	株式会社テイツー
【英訳名】	TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　克治
【本店の所在の場所】	岡山市北区今村650番111 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号
【電話番号】	(０４８)９３３－３０７０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　青野　友弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03319 76100 株式会社テイツー TAY TWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E03319-000 2021-07-13 E03319-000 2020-03-01 2021-02-28 E03319-000 2021-03-01 2021-05-31 E03319-000 2021-02-28 E03319-000 2021-05-31 E03319-000 2021-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03319-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03319-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03319-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03319-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03319-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03319-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03319-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	(千円)	6,578,774	24,953,844
経常利益	(千円)	353,474	934,241
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	262,870	703,817
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	258,606	756,668
純資産額	(千円)	3,834,516	3,575,909
総資産額	(千円)	8,204,870	8,243,059
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	3.89	10.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	―	―
自己資本比率	(％)	46.7	43.4

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社である株式会社着物インターナショナルは、2021年２月28日を解散日とする解散手続を開始し、2021年６月をもって清算結了いたしました。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が依然として経済活動に大きな影響を及ぼしており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

国外では、ワクチン普及により感染者数が減少傾向に転じ、活動制限にも徐々に緩和の動きがみられる地域もある中、国内においても４月よりワクチンの接種が始まり、一部では持ち直しの動きがみられたものの、変異株の出現や感染の再拡大に伴い一部の都道府県で緊急事態宣言が再発令されるなど、現時点においても感染症収束の目途が立たず、依然として景気回復の遅れが懸念される状況が続いております。

その状況下におきまして、当社グループはお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒のほか、行政の要請に応じた営業時間の短縮または臨時休業等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供いたしました。

このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年の巣篭り需要の影響による反動減により、古本及び新品・中古ゲームの売上は減少いたしました。一方で、新品・中古トレカにつきましては、前年同時期に、感染症対策として全店デュエルスペースを閉鎖したことによる来店客数減少の機会損失がありましたが、当第１四半期連結会計期間においては十分な感染症対策実施を前提として同スペースを開放したことから、前年度を上回る結果となりました。加えて、子会社の株式会社山徳も好調を維持しております。

営業利益につきましては、新規出店による経費増の影響により減少いたしました。

なお、子会社の株式会社着物インターナショナルは、2021年２月に解散を決議した後、株式会社山徳に事業譲渡を行い、2021年６月に清算結了いたしました。

以上の結果により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高65億７千８百万円、営業利益３億２千７百万円、経常利益３億５千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千２百万円となりました。

(事業の概況)

当社は、従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪ＥＣ販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪ＢｔｏＢビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年２月25日)、様々な施策に着手して参りました。当期は、これら施策の成果や新型コロナウイルス感染症による環境の変動、及び2020年６月より連結子会社となった山徳社を加え、先の中期経営計画を発展的に変更し、2021年３月２日に公表した「2021年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、以下のような取り組みを実行しました。

①リユース店舗領域（テイツー）

新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第１四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を４店舗オープンいたしました。「ふるいち」は、初期投資を抑制しつつ高回転・高粗利の商材構成とすることで、短期間での投資回収及び店舗の早期収益化を実現することを目的とした、豊富なエンターテインメント商材を取り扱う「古本市場」店舗の新たな小型パッケージとして開発した新業態です。2021年３月ふるいちイオンモール多摩平の森店・ふるいちイオンモール浦和美園店、４月ふるいちイオンモール座間店のオープンに続き、５月には、創業の地である岡山県にあり西日本随一の規模を誇るイオンモール岡山に「ふるいちイオンモール岡山店」を出店いたしました。今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。

②リユースＥＣ領域（山徳）

山徳社は独自のＥＣサイト展開で着実なビジネスモデルを構築しており、その強みを当社テイツーに展開すべく、グループＥＣサイトの構築が進行中であります。このような事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。

③リユースＢｔｏＢ領域（テイツー）

前期より独自のトレカ査定システム(Ｔａｙｓ)を開発し、当社全店舗に展開しており、実用性は確認できております。今後については、コロナ禍での外部環境の動向を伺いつつ、外部販売事業として確立してまいります。

その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」の一環として、「地方創生」をテーマにしたＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」（店舗・まんが館、仮想空間など）の創造を探求してまいります。

４月には関連会社インターピア株式会社協力のもと同社が開発・提供する「ＫＡＮＴＡＮ ＶＲ」を活用した実用実験サンプルとしてＶＲコンテンツ「トキワ荘通り商店街ＶＲ」を制作し、東京都豊島区の「ふるいちトキワ荘通り店」及び「トキワ荘通り商店街」に点在するマンガの聖地の関連スポットを体験できるＶＲコンテンツを配信しました。また、今後「ＳＤＧｓ未来都市 岡山県真庭市」旧二川小学校の再利用プロジェクトにおいて、古本コミック約10万冊を集客スイッチとして設置し、地域住民の協力や産学連携により町全体の活性化を目指す「二川まんが館（仮称）」を立ち上げてまいります。これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は82億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３千８百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は43億７千万円となり、前連結会計年度末と比較して２億９千６百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少及び賞与引当金の減少によるものであります。純資産は38億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億５千８百万増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年７月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,664,338	68,664,338	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	68,664,338	68,664,338	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年３月１日～ 　　2021年５月31日	―	68,664,338	―	1,529,459	―	234,567

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,009,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	67,649,800

676,498

―

単元未満株式

普通株式	4,738

―

―

発行済株式総数

68,664,338

―

―

総株主の議決権

―

676,498

―

(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

２.当社は、当第１四半期会計期間に、従業員退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により普通株式2,336株を無償取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末における自己保有株式数は1,012,150株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社テイツー	岡山市北区今村650番111	1,009,800	―	1,009,800	1.47
計	―	1,009,800	―	1,009,800	1.47

(注)１.上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式14株は含まれておりません。

２.当社は、当第１四半期会計期間に、従業員退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により普通株式2,336株を無償取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末における自己保有株式数は1,012,150株となっております。  ### ２ 【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,043,774	1,397,032
		売掛金								396,307	499,971
		商品								2,907,023	3,040,996
		貯蔵品								18,562	16,510
		その他								328,942	592,143
		流動資産合計								5,694,611	5,546,654
	固定資産
		有形固定資産								704,171	742,216
		無形固定資産
			のれん							182,629	172,483
			その他							182,605	234,052
			無形固定資産合計							365,235	406,536
		投資その他の資産
			差入保証金							1,024,642	1,028,232
			その他							454,399	481,229
			投資その他の資産合計							1,479,041	1,509,462
		固定資産合計								2,548,448	2,658,215
	資産合計									8,243,059	8,204,870
負債の部
	流動負債
		買掛金								467,427	451,952
		短期借入金								―	※ 300,000
		1年内返済予定の長期借入金								592,186	1,026,094
		未払法人税等								247,085	103,397
		賞与引当金								115,621	13,000
		役員賞与引当金								6,000	―
		ポイント引当金								210,818	205,917
		株主優待引当金								10,784	10,784
		資産除去債務								11,661	―
		その他								871,427	550,630
		流動負債合計								2,533,014	2,661,776
	固定負債
		長期借入金								1,274,419	832,307
		退職給付に係る負債								297,630	298,571
		資産除去債務								496,792	508,665
		その他								65,294	69,033
		固定負債合計								2,134,136	1,708,577
	負債合計									4,667,150	4,370,353

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,529,459	1,529,459
		資本剰余金								1,290,866	1,290,866
		利益剰余金								780,516	1,043,386
		自己株式								△99,054	△99,054
		株主資本合計								3,501,787	3,764,657
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△8,932	△7,563
		退職給付に係る調整累計額								83,054	77,422
		その他の包括利益累計額合計								74,122	69,858
	純資産合計									3,575,909	3,834,516
負債純資産合計										8,243,059	8,204,870

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年５月31日)
売上高										6,578,774
売上原価										4,416,353
売上総利益										2,162,421
販売費及び一般管理費										1,835,271
営業利益										327,149
営業外収益
	受取利息									631
	受取賃貸料									12,923
	持分法による投資利益									18,522
	その他									10,924
	営業外収益合計									43,002
営業外費用
	支払利息									5,281
	不動産賃貸費用									11,395
	営業外費用合計									16,677
経常利益										353,474
特別損失
	固定資産除却損									22
	店舗閉鎖損失									2,376
	特別損失合計									2,399
税金等調整前四半期純利益										351,074
法人税等										88,204
四半期純利益										262,870
親会社株主に帰属する四半期純利益										262,870

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 　至  2021年５月31日)
四半期純利益										262,870
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,368
	退職給付に係る調整額									△5,631
	その他の包括利益合計									△4,263
四半期包括利益										258,606
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									258,606
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	2,700,000	千円	3,000,000	千円
借入実行残高	―		300,000
差引額	2,700,000		2,700,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)
減価償却費	43,773	千円
のれんの償却額	10,146

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

(1)　配当金支払額

該当事項はありません。

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後

となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益	３円　89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	262,870
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	262,870
普通株式の期中平均株式数(株)	67,654,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。