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TAY TWO CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2022

Oct 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社テイツー
【英訳名】 TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤原 克治
【本店の所在の場所】 岡山市北区今村650番111

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県草加市栄町3丁目9番41号
【電話番号】 (048)933-3070(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  青野 友弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03319 76100 株式会社テイツー TAY TWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E03319-000 2021-10-15 E03319-000 2020-03-01 2020-08-31 E03319-000 2020-03-01 2021-02-28 E03319-000 2021-03-01 2021-08-31 E03319-000 2020-08-31 E03319-000 2021-02-28 E03319-000 2021-08-31 E03319-000 2020-06-01 2020-08-31 E03319-000 2021-06-01 2021-08-31 E03319-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03319-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03319-000 2020-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9025947003309.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第2四半期

連結累計期間 | 第32期

第2四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2020年3月1日

至2020年8月31日 | 自2021年3月1日

至2021年8月31日 | 自2020年3月1日

至2021年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 12,432,469 | 12,583,216 | 24,953,844 |
| 経常利益 | (千円) | 815,993 | 649,541 | 934,241 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 665,484 | 458,260 | 703,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 734,310 | 450,189 | 756,668 |
| 純資産額 | (千円) | 3,580,361 | 4,027,578 | 3,575,909 |
| 総資産額 | (千円) | 8,141,127 | 8,292,659 | 8,243,059 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.38 | 6.77 | 10.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 44.0 | 48.6 | 43.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,001,622 | △146,277 | 1,218,322 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △292,492 | △395,347 | △440,124 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 260,652 | 84,659 | △223,839 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

残高 | (千円) | 2,375,548 | 1,503,157 | 1,960,123 |

回次 第31期

第2四半期

連結会計期間
第32期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年6月1日

至2020年8月31日
自2021年6月1日

至2021年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.96 2.80

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第31期第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。

4.第31期及び第31期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社である株式会社着物インターナショナルは、2021年2月28日を解散日とする解散手続を開始し、2021年6月をもって清算結了いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、これに伴い販売活動に支障をきたすことや、消費マインドが冷え込むことにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が依然として経済活動に大きな影響を及ぼしており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

変異株等による感染拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、景気回復の遅れが懸念される状況が続いておりますが、10月以降は、緊急事態宣言の解除や国内におけるワクチン接種率の増加及び感染対策の浸透などにより、第6波襲来の危機は残るものの経済回復への動きが期待されます。

その状況下におきまして、当社グループはお客様及び従業員の安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒のほか、行政の要請に応じた営業時間の短縮または臨時休業等、関係機関からの指針に従って安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供しております。

このような経営環境の中で、当第2四半期連結累計期間の売上高は、昨年の巣篭り需要の影響による反動減により、古本及び新品・中古ゲームの売上は減少いたしました。一方で、新品・中古トレカにつきましては、前年同期に、感染症対策として全店デュエルスペースを閉鎖したことによる来店客数減少の機会損失がありましたが、当第2四半期連結会計期間においては十分な感染症対策実施を前提として同スペースの開放を継続していることから、前年同期を上回る結果となりました。加えて、子会社の株式会社山徳も好調を維持しております。

営業利益につきましては、新規出店による経費増の影響により減少いたしました。

なお、子会社の株式会社着物インターナショナルは、2021年2月に解散を決議した後、株式会社山徳に事業移管を行い、2021年6月に清算結了いたしました。

以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高125億8千3百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益6億2千3百万円(前年同期比21.0%減)、経常利益6億4千9百万円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千8百万円(前年同期比31.1%減)となりました。

(事業の概況)

当社は、従前の施策≪リユース注力≫に加え、≪商材多様化≫ ≪EC販路拡張≫ ≪海外販路構築≫ ≪BtoBビジネス構築≫を柱とする新たな中期経営計画を策定・公表し(2020年2月25日)、様々な施策に着手して参りました。当期は、これら施策の成果や新型コロナウイルス感染症による環境の変動、及び2020年6月より連結子会社となった山徳社を加え、先の中期経営計画を発展的に変更し、2021年3月2日に公表した「2021年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、以下のような取り組みを実行しました。

①リユース店舗領域(テイツー)

新規出店につきましては、テイツーグループ成長戦略に沿って、当第2四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を3店舗オープンいたしました。「ふるいち」は、初期投資を抑制しつつ高回転・高粗利の商材構成とすることで、短期間での投資回収及び店舗の早期収益化を実現することを目的とした、豊富なエンターテインメント商材を取り扱う「古本市場」店舗の新たな小型パッケージとして開発した新業態です。2021年6月ふるいちイオンモール浜松市野店、7月ふるいちイオンモール倉敷店、8月ふるいちイオンモールナゴヤドーム前店を出店いたしました。今後も新規出店を通じて戦略的な多店舗展開の検討や小型店舗のバリエーション開発を進めてまいります。

②リユースEC領域(山徳)

山徳社は独自のECサイト展開で着実なビジネスモデルを構築しており、その強みを当社テイツーに展開すべく、独自のグループECサイトの構築に着手しました。このような事業連携の強化を通じて、相互シナジーを発揮し、テイツーグループとして、より一層の企業価値向上を目指しております。

③リユースBtoB領域(テイツー)

前期に独自のトレカ査定システム(TAYS)を開発し、当社全店舗に展開しました。従って、実用性は確認できておりますが、更なる精度向上を継続している段階です。今後については、コロナ禍での外部環境の動向を伺いつつ、外部販売事業として確立してまいります。

その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」の一環として、「地方創生」をテーマにしたCSV(Creating Shared Value=共通価値の創造)活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」(店舗・まんが館、仮想空間など)の創造を探求してまいります。

これら地域の再生活動には、子どもの未来を応援することをテーマにした様々なコンテンツも融合させ、既存事業の活動にも活かすことでグループビジョンの実現を果たしてまいります。

また、8月には、三井住友銀行と日本総合研究所から、当社の事業を通じてSDGsの目標達成に向けた貢献が期待できると判断されたことにより「SDGs推進融資」が実施されました。

本やCD等のリユース事業を通じた廃棄物の削減をはじめ、「SDGs未来都市 岡山県真庭市」旧二川小学校の再利用プロジェクトにおいて、古本コミック約10万冊を集客スイッチとして設置し地域住民の協力や産学連携により町全体の活性化を目指す「二川まんが館(仮称)」の立ち上げ及び漫画の提供等を通じた地域活性化の他、岡山県eスポーツ連合の協賛企業としてeスポーツ普及活動を通じた子どもや障がい者の社会的包摂の促進に取り組むことにより、SDGsの目標達成に貢献いたします。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は82億9千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して4千9百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加及び無形固定資産の増加によるものであります。負債合計は42億6千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億2百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少及び長期借入金の減少によるものであります。純資産は40億2千7百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億5千1百万増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、15億3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は1億4千6百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6億4千7百万円、たな卸資産の増加額2億1千8百万円、法人税等の支払額2億8千1百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3億9千5百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億2千4百万円、無形固定資産の取得による支出1億5千万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は8千4百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出3億9千2百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年10月1日、会社法第370条及び当社定款第22条に基づく取締役会の決議にかわる書面決議により、2021年7月13日に公表した連結業績予想及び配当予想をそれぞれ修正することを決定いたしました。

2022年2月期第2四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴ういわゆる巣ごもり需要により多数のお客様にご来店いただいた結果、計画数値を大幅に上回って着地しました。

第3四半期に入って巣ごもり関連の需要増は終息に向かい、第3四半期以降は当初計画どおりに推移すると予測し、第3四半期以降の計画数値を据え置いて業績予想を算定しました。

以上の結果、2022年2月期の通期連結業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前回予想を上回る見込みのため上方修正し、2022年2月期は、売上高25,500百万円、営業利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は650百万円を目標といたしました。

また、配当予想につきまして、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。

今般、上記基本方針を踏まえ、近年の構造改革による収益基盤の強化及び財務体質の安定化が実現したことを勘案し、2016年2月期以来6年ぶりに期末配当を実施することとし、配当予想を修正いたします。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年10月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 68,664,338 68,664,338 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
68,664,338 68,664,338

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月1日~

  2021年8月31日
68,664,338 1,529,459 234,567

2021年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション 福岡県福岡市中央区天神3-10-32 6,808,000 10.01
谷本 忠史 東京都江東区深川 5,600,000 8.23
㈱山陰合同銀行

(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
島根県松江市魚町10

(東京都中央区晴海1-8-12)
2,100,000 3.09
テイツー従業員持株会 埼玉県草加市栄町3-9-41 1,898,537 2.79
㈱エーツー 静岡県静岡市駿河区丸子新田317-1 1,852,000 2.72
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町1-4 1,089,800 1.60
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 1,000,000 1.47
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
859,745 1.26
㈱トマト銀行 岡山県岡山市北区番町2-3-4 800,000 1.18
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 700,000 1.03
22,708,082 33.39

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 653,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 68,004,800

680,048

単元未満株式

普通株式 6,038

発行済株式総数

68,664,338

総株主の議決権

680,048

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

② 【自己株式等】
2021年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社テイツー 岡山市北区今村650番111 653,500 653,500 0.95
653,500 653,500 0.95

(注)1.上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式51株は含まれておりません。

2.2021年6月18日、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式株を無償取得いたしました。この取得により自己株式は1,401株増加いたしました。

3.2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は360,000株減少いたしました。

### 2 【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,043,774 1,586,808
売掛金 396,307 446,324
商品 2,907,023 3,129,037
貯蔵品 18,562 15,466
その他 328,942 393,315
流動資産合計 5,694,611 5,570,952
固定資産
有形固定資産 704,171 757,061
無形固定資産
のれん 182,629 162,337
その他 182,605 296,398
無形固定資産合計 365,235 458,736
投資その他の資産
差入保証金 1,024,642 1,034,425
その他 454,399 471,483
投資その他の資産合計 1,479,041 1,505,908
固定資産合計 2,548,448 2,721,706
資産合計 8,243,059 8,292,659
負債の部
流動負債
買掛金 467,427 406,430
1年内返済予定の長期借入金 592,186 1,010,157
未払法人税等 247,085 147,582
賞与引当金 115,621 63,549
役員賞与引当金 6,000
ポイント引当金 210,818 207,339
株主優待引当金 10,784 10,784
資産除去債務 11,661 1,302
その他 871,427 576,412
流動負債合計 2,533,014 2,423,559
固定負債
長期借入金 1,274,419 963,493
退職給付に係る負債 297,630 299,457
資産除去債務 496,792 515,653
その他 65,294 62,917
固定負債合計 2,134,136 1,841,521
負債合計 4,667,150 4,265,080
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,529,459 1,529,459
資本剰余金 1,290,866 1,257,163
利益剰余金 780,516 1,238,777
自己株式 △99,054 △63,872
株主資本合計 3,501,787 3,961,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,932 △5,740
退職給付に係る調整累計額 83,054 71,791
その他の包括利益累計額合計 74,122 66,050
純資産合計 3,575,909 4,027,578
負債純資産合計 8,243,059 8,292,659

 0104020_honbun_9025947003309.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 12,432,469 12,583,216
売上原価 8,563,636 8,247,138
売上総利益 3,868,833 4,336,078
販売費及び一般管理費 ※ 3,079,158 ※ 3,712,423
営業利益 789,674 623,654
営業外収益
受取利息 1,218 1,198
受取配当金 445 401
受取賃貸料 37,488 27,055
持分法による投資利益 29,041 19,048
その他 7,023 16,282
営業外収益合計 75,217 63,986
営業外費用
支払利息 12,799 10,398
不動産賃貸費用 32,099 27,690
支払手数料 4,000
その他 10
営業外費用合計 48,898 38,099
経常利益 815,993 649,541
特別損失
固定資産売却損 681
固定資産除却損 3,183 22
店舗閉鎖損失 2,376
特別損失合計 3,865 2,399
税金等調整前四半期純利益 812,128 647,141
法人税等 146,644 188,880
四半期純利益 665,484 458,260
親会社株主に帰属する四半期純利益 665,484 458,260

 0104035_honbun_9025947003309.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
四半期純利益 665,484 458,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △469 3,191
退職給付に係る調整額 69,295 △11,262
その他の包括利益合計 68,825 △8,071
四半期包括利益 734,310 450,189
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 734,310 450,189
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_9025947003309.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至  2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

 至  2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 812,128 647,141
減価償却費 67,306 90,119
のれん償却額 20,292
ポイント引当金の増減額(△は減少) △4,303 △3,478
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △6,000
賞与引当金の増減額(△は減少) △10,569 △52,072
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △15,092 △9,435
受取利息及び受取配当金 △1,663 △1,599
持分法による投資損益(△は益) △29,041 △19,048
支払利息 12,799 10,398
長期貸付金の家賃相殺額 7,195 7,020
固定資産除却損 3,183 22
有形固定資産売却損益(△は益) 681
売上債権の増減額(△は増加) △70,264 △50,017
たな卸資産の増減額(△は増加) 271,394 △218,917
仕入債務の増減額(△は減少) 14,464 △113,532
その他 32,831 △154,557
小計 1,091,049 146,336
利息及び配当金の受取額 493 449
利息の支払額 △13,551 △11,314
法人税等の支払額 △76,369 △281,748
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,001,622 △146,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,071 △224,553
有形固定資産の売却による収入 5,305
無形固定資産の取得による支出 △21,329 △150,404
投資有価証券の取得による支出 △600 △600
長期前払費用の取得による支出 △3,180 △3,035
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △216,769
差入保証金の差入による支出 △15,675 △37,069
差入保証金の回収による収入 9,829 25,115
資産除去債務の履行による支出 △4,800
その他 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △292,492 △395,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △15,000
長期借入れによる収入 300,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △390,983 △392,955
株式の発行による収入 392,000
リース債務の返済による支出 △14,371 △11,393
割賦債務の返済による支出 △10,992 △10,992
財務活動によるキャッシュ・フロー 260,652 84,659
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 969,783 △456,965
現金及び現金同等物の期首残高 1,405,765 1,960,123
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,375,548 ※ 1,503,157

 0104100_honbun_9025947003309.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,700,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高
差引額 2,700,000 3,000,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)
給与及び手当 416,905 千円 527,075 千円
パート・アルバイト給与 633,443 714,841
賞与引当金繰入額 37,604 58,349
退職給付費用 7,231 8,668
賃借料 718,509 737,326
支払手数料 394,534 503,060
減価償却費 66,961 90,064
のれん償却額 20,292
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 2,459,194 千円 1,586,808 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △83,646 △83,650
現金及び現金同等物 2,375,548 1,503,157
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,597千円、資本剰余金が198,597千円増加しております。

また当社は、2020年5月28日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等及び欠損填補を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、2020年7月2日に効力が発生しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,493,489千円、資本剰余金が1,254,896千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益 10円 38銭 6円 77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 665,484 458,260
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 665,484 458,260
普通株式の期中平均株式数(株) 64,129,305 67,734,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9025947003309.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。