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TAY TWO CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020
Oct 15, 2019
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テイツー |
| 【英訳名】 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区今村650番111 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県草加市栄町3丁目9番41号 |
| 【電話番号】 | (048)933-3070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 青野 友弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03319 76100 株式会社テイツー TAY TWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E03319-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03319-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03319-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03319-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03319-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03319-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03319-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03319-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2019-10-15 E03319-000 2019-08-31 E03319-000 2019-03-01 2019-08-31 E03319-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03319-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03319-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20191010152906
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第29期 第2四半期累計期間 |
第30期 第2四半期累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自2018年3月1日 至2018年8月31日 |
自2019年3月1日 至2019年8月31日 |
自2018年3月1日 至2019年2月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,357,198 | 9,872,557 | 23,004,178 |
| 経常利益 | (千円) | 71,630 | 112,015 | 201,406 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,592 | 94,267 | 108,387 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 21,013 | 25,372 | 16,326 |
| 資本金 | (千円) | 1,215,511 | 1,236,123 | 1,236,123 |
| 発行済株式総数 | (株) | 54,492,000 | 55,292,000 | 55,292,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,951,427 | 2,131,041 | 2,063,900 |
| 総資産額 | (千円) | 7,094,564 | 6,723,293 | 7,145,929 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 0.64 | 1.72 | 1.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.3 | 31.6 | 28.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △69,907 | 411,346 | 443,365 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 8,837 | △104,235 | 23,027 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △413,549 | △398,078 | △567,671 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
(千円) | 839,998 | 1,122,370 | 1,213,338 |
| 回次 | 第29期 第2四半期会計期間 |
第30期 第2四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年6月1日 至2018年8月31日 |
自2019年6月1日 至2019年8月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.89 | 0.48 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
| 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等については、次の通りに当第2四半期累計期間において解消したと判断しております。 |
当社は、直近の事業年度において継続的な当期純損失を計上しておりましたが、これに対処すべく持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にするために、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、EC部門の強化等の諸施策の実行を推進した結果、前事業年度に当期純利益1億8百万円を計上し、また当第2四半期累計期間においても9千4百万円の四半期純利益を計上しております。
また資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めており、資金計画に基づき想定される需要に十分に対応できる資金を確保しております。
以上を踏まえ、当第2四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におきましては、当社が属する小売・サービス業では個人消費が力強さを欠いている中、人件費上昇や人手不足など企業収益を圧迫する要素が多く、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中で、当第2四半期累計期間の売上高は、重点施策の中古商品の販売が引き続き堅調に推移したことに加え、市場全体の緩やかな回復が見られる新品・中古トレーディングカード(以下、「トレカ」という。)におきましては、その市場動向を当社の業績に結びつけることができました。一方で新品ゲームにおきましては、下落傾向が続き、全体として前年同期を下回ることとなりました。
営業利益につきましては、利益率の高い中古品の売上が順調であったことに加え、事業構造改革による販管費の抑制も奏功し、大幅な改善を果たすことができました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高98億7千2百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益1億1千7百万円(前年同期比67.9%増)、経常利益1億1千2百万円(前年同期比56.4%増)、四半期純利益は9千4百万円(前年同期比172.5%増)となりました。
(事業の概況)
当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の売場構成比率を高めるなど、最近の顧客ニーズを反映したレイアウト変更を実施したことが、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。また、新品の凋落が大きいゲームに関しましても、中古では、売行きや在庫等をにらんだきめ細かい価格設定を施し、ほぼ前年並みの粗利を確保しました。トレカにつきましては市場活性化を背景に、新規タイトルの拡販及び回転に注力したこと、加えて、一部中古トレカの廉価販売を継続して行ったことにより、客数及び売上が向上し、収益改善に繋がりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末の総資産は67億2千3百万円となり、前事業年度末と比較して4億2千2百万円減少いたしました。これは主に商品の減少によるものであります。負債合計は45億9千2百万円となり、前事業年度末と比較して4億8千9百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。純資産は21億3千1百万円となり、前事業年度末と比べて6千7百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、11億2千2百万円となりました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果、増加した資金は4億1千1百万円(前年同四半期は6千9百万円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益1億1千5百万円、たな卸資産の減少額2億9千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果、減少した資金は1億4百万円(前年同四半期は8百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1億1千9百万円、差入保証金の回収による収入2千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果、減少した資金は3億9千8百万円(前年同四半期は4億1千3百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減額5億9千9百万円、長期借入れによる収入8億5千万円、長期借入金の返済による支出6億1百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20191010152906
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年10月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 55,292,000 | 55,492,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 55,292,000 | 55,492,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月1日~ 2019年8月31日 |
- | 55,292,000 | - | 1,236,123 | - | 1,190,412 |
(注)2019年9月1日から9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が200,000株増加しております。
(5)【大株主の状況】
| 2019年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション | 福岡県福岡市中央区天神3-10-32 | 8,468,000 | 15.41 |
| マイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱ | 東京都千代田区大手町1-6-1 | 2,990,300 | 5.44 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 2,783,200 | 5.06 |
| ㈱山陰合同銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) |
島根県松江市魚町10 (東京都中央区晴海1-8-12) |
2,100,000 | 3.82 |
| ㈱エーツー | 静岡県静岡市駿河区丸子新田317-1 | 1,852,000 | 3.37 |
| 長 直紀 | 兵庫県西宮市 | 1,293,500 | 2.35 |
| テイツー従業員持株会 | 埼玉県草加市栄町3-9-41 | 1,015,200 | 1.84 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内1-2-1 | 1,000,000 | 1.82 |
| J.P.Morgan Securities plc (常任代理人 JPモルガン証券㈱) |
25 Bank Street Canary Wharf London UK (東京都千代田区丸の内2-7-3) |
841,900 | 1.53 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡音更町 | 818,200 | 1.48 |
| 計 | - | 23,162,300 | 42.15 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 347,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,943,200 | 549,432 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 55,292,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 549,432 | - |
②【自己株式等】
| 2019年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社テイツー | 岡山市北区今村650番111 | 347,400 | - | 347,400 | 0.62 |
| 計 | - | 347,400 | - | 347,400 | 0.62 |
(注)1.上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式78株は含まれておりません。
2.2019年4月23日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期会計期間末日までに500,000株の自己株式を取得したこと、当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したこと、及び2019年7月12日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式200,000株の処分を行ったことにより、当第2四半期会計期間末現在における自己株式数は、347,478株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191010152906
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年6月1日から2019年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年2月28日) |
当第2四半期会計期間 (2019年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,296,979 | 1,206,012 |
| 売掛金 | 229,019 | 223,510 |
| 商品 | 3,403,276 | 3,114,215 |
| 貯蔵品 | 15,844 | 13,871 |
| その他 | 357,393 | 297,929 |
| 流動資産合計 | 5,302,514 | 4,855,540 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 543,645 | 544,026 |
| 無形固定資産 | 30,208 | 88,192 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,024,760 | 1,001,127 |
| その他 | 244,801 | 234,405 |
| 投資その他の資産合計 | 1,269,561 | 1,235,533 |
| 固定資産合計 | 1,843,415 | 1,867,752 |
| 資産合計 | 7,145,929 | 6,723,293 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 393,166 | 299,587 |
| 短期借入金 | ※ 936,686 | ※ 336,690 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 694,959 | 1,187,163 |
| 未払法人税等 | 78,790 | 51,150 |
| 賞与引当金 | 28,391 | 23,656 |
| ポイント引当金 | 101,611 | 98,623 |
| 資産除去債務 | 11,986 | 18,442 |
| その他 | 469,722 | 501,771 |
| 流動負債合計 | 2,715,313 | 2,517,084 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,328,844 | 1,085,056 |
| 退職給付引当金 | 410,591 | 406,682 |
| 資産除去債務 | 459,985 | 443,825 |
| その他 | 167,295 | 139,603 |
| 固定負債合計 | 2,366,715 | 2,075,166 |
| 負債合計 | 5,082,028 | 4,592,251 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,236,123 | 1,236,123 |
| 資本剰余金 | 1,190,412 | 1,190,412 |
| 利益剰余金 | △377,380 | △283,485 |
| 自己株式 | △1,369 | △14,197 |
| 株主資本合計 | 2,047,785 | 2,128,852 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,291 | △4,542 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,291 | △4,542 |
| 新株予約権 | 14,823 | 6,731 |
| 純資産合計 | 2,063,900 | 2,131,041 |
| 負債純資産合計 | 7,145,929 | 6,723,293 |
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
|
| 売上高 | 10,357,198 | 9,872,557 |
| 売上原価 | 7,265,003 | 6,803,626 |
| 売上総利益 | 3,092,195 | 3,068,931 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,022,279 | ※ 2,951,548 |
| 営業利益 | 69,915 | 117,382 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,457 | 1,225 |
| 受取配当金 | 590 | 615 |
| 受取賃貸料 | 32,089 | 37,489 |
| その他 | 14,403 | 5,605 |
| 営業外収益合計 | 48,541 | 44,936 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,209 | 15,531 |
| 不動産賃貸費用 | 29,617 | 32,172 |
| その他 | - | 2,598 |
| 営業外費用合計 | 46,826 | 50,302 |
| 経常利益 | 71,630 | 112,015 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 646 | 8,092 |
| 特別利益合計 | 646 | 8,092 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 278 | 154 |
| 店舗閉鎖損失 | 597 | 4,040 |
| 災害による損失 | 13,744 | - |
| 特別損失合計 | 14,619 | 4,194 |
| 税引前四半期純利益 | 57,656 | 115,913 |
| 法人税等 | 23,063 | 21,646 |
| 四半期純利益 | 34,592 | 94,267 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 57,656 | 115,913 |
| 減価償却費 | 67,221 | 64,199 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 50 | △4,735 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | △11,383 | △2,988 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △6,571 | △3,908 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,048 | △1,841 |
| 支払利息 | 17,209 | 15,531 |
| 長期貸付金の家賃相殺額 | 12,213 | 7,520 |
| 新株予約権戻入益 | △646 | △8,092 |
| 災害損失 | 13,744 | - |
| 固定資産除却損 | 278 | 154 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 53,255 | 5,509 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △43,136 | 291,033 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △111,457 | 8,788 |
| その他 | △46,989 | △16,172 |
| 小計 | △602 | 470,912 |
| 利息及び配当金の受取額 | 670 | 671 |
| 利息の支払額 | △16,991 | △14,439 |
| 法人税等の支払額 | △52,984 | △45,798 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △69,907 | 411,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,426 | △54,271 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △315 | △64,974 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △600 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,100 | △550 |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,889 | △532 |
| 差入保証金の回収による収入 | 42,054 | 28,666 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △7,884 | △11,994 |
| その他 | △2 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,837 | △104,235 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △364,996 | △599,996 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 850,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △525,354 | △601,584 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △21,065 |
| 配当金の支払額 | △33 | △310 |
| リース債務の返済による支出 | △15,229 | △13,990 |
| 割賦債務の返済による支出 | △7,936 | △11,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △413,549 | △398,078 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △474,619 | △90,967 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,314,617 | 1,213,338 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 839,998 | ※ 1,122,370 |
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年2月28日) |
当第2四半期会計期間 (2019年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越限度額の総額 | 2,200,000千円 | 2,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | - |
| 差引額 | 1,700,000 | 2,200,000 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
|
| 給与及び手当 | 398,088千円 | 398,998千円 |
| パート・アルバイト給与 | 623,716 | 598,272 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,077 | 23,656 |
| 退職給付費用 | 5,375 | 5,410 |
| 賃借料 | 848,760 | 732,996 |
| 手数料 | 254,179 | 319,179 |
| 減価償却費 | 66,814 | 63,845 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 923,635千円 | 1,206,012千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △83,637 | △83,642 |
| 現金及び現金同等物 | 839,998 | 1,122,370 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (2019年2月28日) |
当第2四半期会計期間 (2019年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 関連会社に対する投資の金額 | 112,584千円 | 112,584千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 133,886 | 159,259 |
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 21,013千円 | 25,372千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 0円64銭 | 1円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 34,592 | 94,267 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 34,592 | 94,267 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,325,561 | 54,959,196 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191010152906
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。