TAY TWO CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Jul 17, 2018

 第１四半期報告書_20180711120155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年7月17日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社テイツー
【英訳名】	TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　克治
【本店の所在の場所】	岡山市北区今村650番111 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号
【電話番号】	（０４８）９３３－３０７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　青野　友弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03319 76100 株式会社テイツー TAY TWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03319-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-07-17 E03319-000 2018-03-01 2018-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180711120155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期累計期間	第29期 第１四半期累計期間	第28期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	6,615,081	5,200,172	28,130,309
経常損失（△）	（千円）	△44,571	△2,639	△171,262
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△62,615	△13,711	△644,728
持分法を適用した場合の 投資利益又は投資損失（△）	（千円）	5,812	5,278	△2,801
資本金	（千円）	1,165,507	1,215,511	1,215,511
発行済株式総数	（株）	52,640,000	54,492,000	54,492,000
純資産額	（千円）	2,386,755	1,895,895	1,910,445
総資産額	（千円）	8,344,110	7,545,080	7,529,260
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△1.22	△0.25	△12.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.4	24.9	25.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について

当社は、前事業年度まで連続して当期純損失を計上しており、当第１四半期累計期間におきましても四半期純損失１千３百万円を計上しているなど、依然として業績が回復したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

こうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固することが必須と判断し、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、他社とのアライアンス等の諸施策を実施することで、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。

上記施策を実施する前提で、当第１四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する事項」への記載を行っておりません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１)経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、人件費・原油価格の上昇などが企業収益を圧迫している国内要素に加え、国際情勢における懸念事項も多く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような経営環境の中で、当第１四半期累計期間の売上高は、古本及び中古ゲームを中心としたリサイクル品の販売が堅調に推移したほか、今後当社が成長を見込んでいるホビーの販売も順調に進み、新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）において前年の一時的な落ち込みから回復の兆しが見える展開になりました。しかしながら、前期行った不採算店舗の大量閉店の影響に加え、前年同期においてゲームハードの発売等により活況であった新品ゲーム売上の反動減の影響が大きく、全体として前年同期を下回ることとなりました。

営業利益については、利益率の高いリサイクル品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的な事業構造改革により、販管費の削減を行った結果、利益面では大幅な改善を果たすことができました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高52億円（前年同期比21.4％減）、営業利益０百万円（前年同期は４千４百万円の営業損失）、経常損失２百万円（前年同期は４千４百万円の経常損失）、四半期純損失は１千３百万円（前年同期は６千２百万円の四半期純損失）となりました。

（事業の概況）

当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の比率を高めるなど、最近のお客様ニーズを反映した棚替えを行い、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。また、前期に大型タイトルのルール変更により売上の減少があったトレカに関しても、新規タイトルの回転に注力することや一部中古トレカの廉価販売を行うことにより、一定水準の客数及び売上確保が可能となりました。なお、前期に引き続き不採算店舗の閉店を継続し、利益改善に繋げております。

(２)財政状態の分析

当第１四半期末の総資産は75億４千５百万円となり、前期末と比較して１千５百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少した一方、商品が増加したことによるものであります。負債合計は56億４千９百万円となり、前期末と比較して３千万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。純資産は18億９千５百万円となり、前事業年度末と比べて１千４百万円減少いたしました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

当社はこうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にすることが必須と判断し、以下記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善するための対策を講じております。

①構造改革による経費削減の徹底

・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化

店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。

・本部体制の再編による組織運営の効率化

前期に引き続き、スリム化された組織で運営の効率化により、全社への利益貢献の最大化を推進しております。

②持続的な成長を可能とする収益力の強化の徹底

・リサイクル商材の強化

下降トレンドにある商材をカバーするべく、リサイクル商材の買取を質、量ともに拡大強化し、売場管理の徹底を実施しております。

・経営資源の選択と集中（古本市場店舗の強化）

今後当社の売上拡大が見込めるホビー商材の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。 

 第１四半期報告書_20180711120155

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,492,000	54,492,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	54,492,000	54,492,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	54,492,000	－	1,215,511	－	1,169,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　219,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 54,271,400	542,714	－
単元未満株式	普通株式        900	－	－
発行済株式総数	54,492,000	－	－
総株主の議決権	－	542,714	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テイツー	岡山市北区今村650番111	219,700	－	219,700	0.40
計	－	219,700	－	219,700	0.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180711120155

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398,252	1,271,584
売掛金	240,748	197,578
商品	3,604,321	3,709,269
貯蔵品	15,129	13,776
その他	267,251	332,743
流動資産合計	5,525,703	5,524,953
固定資産
有形固定資産	561,394	609,899
無形固定資産	65,281	54,274
投資その他の資産
差入保証金	1,111,911	1,095,862
その他	264,968	260,090
投資その他の資産合計	1,376,880	1,355,952
固定資産合計	2,003,557	2,020,126
資産合計	7,529,260	7,545,080
負債の部
流動負債
買掛金	432,868	382,540
短期借入金	※ 1,501,678	※ 1,486,680
1年内返済予定の長期借入金	829,802	634,804
未払法人税等	80,735	23,109
賞与引当金	22,027	－
ポイント引当金	122,654	116,907
資産除去債務	42,353	30,529
その他	396,390	393,079
流動負債合計	3,428,510	3,067,650
固定負債
長期借入金	1,180,586	1,529,392
退職給付引当金	414,663	407,374
資産除去債務	443,604	445,342
その他	151,450	199,424
固定負債合計	2,190,304	2,581,534
負債合計	5,618,815	5,649,184
純資産の部
株主資本
資本金	1,215,511	1,215,511
資本剰余金	1,169,800	1,169,800
利益剰余金	△481,446	△495,157
自己株式	△15,291	△15,291
株主資本合計	1,888,574	1,874,862
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,977	5,598
評価・換算差額等合計	5,977	5,598
新株予約権	15,893	15,434
純資産合計	1,910,445	1,895,895
負債純資産合計	7,529,260	7,545,080

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	6,615,081	5,200,172
売上原価	4,855,557	3,687,476
売上総利益	1,759,523	1,512,695
販売費及び一般管理費	1,804,107	1,512,121
営業利益又は営業損失（△）	△44,583	573
営業外収益
受取利息	738	744
受取配当金	1	－
受取賃貸料	16,503	16,044
その他	4,815	3,179
営業外収益合計	22,058	19,968
営業外費用
支払利息	8,113	8,414
不動産賃貸費用	13,666	14,767
その他	267	－
営業外費用合計	22,047	23,181
経常損失（△）	△44,571	△2,639
特別利益
固定資産売却益	4	－
新株予約権戻入益	1,802	459
特別利益合計	1,806	459
特別損失
固定資産除却損	93	0
店舗閉鎖損失	4,200	－
特別損失合計	4,293	0
税引前四半期純損失（△）	△47,058	△2,180
法人税等	15,556	11,531
四半期純損失（△）	△62,615	△13,711

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
当座貸越限度額の総額	2,500,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	1,000,000	900,000
差引額	1,500,000	1,300,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	50,527千円 91	33,226千円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式1,818,800株の処分を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が126,606千円減少し、当第１四半期会計期間末において、自己株式が15,291千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	112,584千円	112,584千円
持分法を適用した場合の投資の金額	117,560	122,838

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	5,812千円	5,278千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円22銭	△0円25銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△62,615	△13,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△62,615	△13,711
普通株式の期中平均株式数（株）	51,214,357	54,272,300
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180711120155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。