TAY TWO CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 15, 2018

 第２四半期報告書_20181010101002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社テイツー
【英訳名】	TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　克治
【本店の所在の場所】	岡山市北区今村650番111 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県草加市栄町３丁目９番41号
【電話番号】	（０４８）９３３－３０７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　青野　友弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03319 76100 株式会社テイツー TAY TWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03319-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03319-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03319-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2018-10-15 E03319-000 2018-08-31 E03319-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181010101002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期累計期間	第29期 第２四半期累計期間	第28期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年８月31日	自平成30年３月１日 至平成30年８月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	13,214,140	10,357,198	28,130,309
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△107,254	71,630	△171,262
四半期（当期）純利益又は 純損失（△）	（千円）	△453,627	34,592	△644,728
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	2,571	21,013	△2,801
資本金	（千円）	1,215,511	1,215,511	1,215,511
発行済株式総数	（株）	54,492,000	54,492,000	54,492,000
純資産額	（千円）	2,093,455	1,951,427	1,910,445
総資産額	（千円）	8,055,720	7,094,564	7,529,260
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は純損失金額（△）	（円）	△8.65	0.64	△12.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.9	27.3	25.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△816,567	△69,907	△410,407
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△108,019	8,837	△113,087
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	802,550	△413,549	625,628
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,090,443	839,998	1,314,617

回次		第28期 第２四半期会計期間	第29期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日	自平成30年６月１日 至平成30年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は 純損失金額（△）	（円）	△7.29	0.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第２四半期累計期間及び第28期事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

また、第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を

有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について

当社は、前事業年度まで連続して当期純損失を計上していますが、当第２四半期累計期間では３千４百万円の四半期純利益を計上しております。しかし当社は、年末の動向に左右される事業形態であり、いまだ通期での業績は回復したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

こうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固することが必須と判断し、一層のコスト管理の徹底、中古商材の構成強化、他社とのアライアンス等の諸施策を実施することで、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。

上記施策を継続して実施する前提で、当第２四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する事項」への記載を行っておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、人件費・原油価格の上昇や度重なる災害など企業収益を圧迫している国内要素に加え、米中貿易摩擦への不安など国際情勢における懸念事項も多く、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経営環境の中で、当第２四半期累計期間につきましては、古本及び中古ゲームを中心としたリサイクル品の販売が堅調に推移したほか、今後当社が成長を見込んでいるホビーの販売も順調に進みました。新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）においても、人気タイトルの発売等による市場の活性化を当社の業績に結びつけることができました。一方で、前期行った不採算店舗の大量閉店の影響に加え、前年同期に活況であった新品ゲーム売上の反動減の影響が大きく、全体として売上高は前年同期を下回ることとなりました。

利益面については、利益率の高いリサイクル品の売上が順調であったことに加え、前期より取り組みを行っている抜本的な事業構造改革により、販管費の削減を行った結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに大幅に改善し、黒字体質が定着しつつあります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高103億５千７百万円（前年同期比21.6％減）、営業利益６千９百万円（前年同期は１億４百万円の営業損失）、経常利益７千１百万円（前年同期は１億７百万円の経常損失）、四半期純利益は３千４百万円（前年同期は４億５千３百万円の四半期純損失）となりました。なお、大阪府北部地震による商品廃棄損１千３百万円を特別損失として計上しております。

（事業の概況）

当社は、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。当社の粗利の大きなウエイトを占めている古本におきましては、コミックに対して文芸・文庫の比率を高めるなど、最近のお客様ニーズを反映した棚替えを行い、売上及び粗利の増加に貢献いたしました。また、前期に大型タイトルのルール変更により売上の減少があったトレカに関しても、新規タイトルの回転に注力することや一部中古トレカの廉価販売を行うことにより、一定水準の客数及び売上確保が可能となりました。なお、前期に引き続き不採算店舗の閉店を継続し、利益改善に繋げております。

（２）財政状態の分析

当第２四半期末の総資産は70億９千４百万円となり、前期末と比較して４億３千４百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は51億４千３百万円となり、前期末と比較して４億７千５百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の増加があったものの、買掛金、短期借入金の減少によるものであります。純資産は19億５千１百万円となり、前事業年度末と比べて４千万円増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、８億３千９百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果、減少した資金は６千９百万円（前年同四半期は８億１千６百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益５千７百万円、仕入債務の減少額１億１千１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果、増加した資金は８百万円（前年同四半期は１億８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１千９百万円、差入保証金の回収による収入４千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果、減少した資金は４億１千３百万円（前年同四半期は８億２百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額３億６千４百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出５億２千５百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

当社はこうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にすることが必須と判断し、以下記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善するための対策を講じております。

①構造改革による経費削減の徹底

・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化

店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。

・本部体制の再編による組織運営の効率化

前期に引き続き、スリム化された組織で運営の効率化により、全社への利益貢献の最大化を推進しております。

②持続的な成長を可能とする収益力の強化の徹底

・リサイクル商材の強化

下降トレンドにある商材をカバーするべく、リサイクル商材の買取を質、量ともに拡大強化し、売場管理の徹底を実施しております。

・経営資源の選択と集中（古本市場店舗の強化）

今後当社の売上拡大が見込めるホビー商材の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。

 第２四半期報告書_20181010101002

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,492,000	54,492,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	54,492,000	54,492,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	－	54,492,000	－	1,215,511	－	1,169,800

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション	福岡県福岡市中央区天神3-10-32	8,468,000	15.53
マイルストーン・キャピタル・マネジメント㈱	東京都千代田区大手町1-6-1	3,000,000	5.50
㈱山陰合同銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱)	島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12）	2,100,000	3.85
㈱SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	2,027,400	3.72
㈱エーツー	静岡県静岡市駿河区丸子新田317-1	1,852,000	3.39
長　直紀	兵庫県西宮市	1,441,100	2.64
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内1-2-1	1,000,000	1.83
テイツー従業員持株会	埼玉県草加市栄町3-9-41	852,500	1.56
前田　喜美子	北海道河東郡音更町	831,200	1.52
㈱中国銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱)	岡山市北区丸の内1-15-20 （東京都中央区晴海1-8-12）	800,000	1.46
㈱トマト銀行	岡山市北区番町2-3-4	800,000	1.46
計	－	23,172,200	42.52

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 19,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 54,471,400	544,714	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	54,492,000	－	－
総株主の議決権	－	544,714	－

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テイツー	岡山市北区今村650番111	19,700	－	19,700	0.03
計	－	19,700	－	19,700	0.03

（注）平成30年7月13日付で譲渡制限付株式報酬による自己株式200,000株の処分を行ったことにより、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、19,700株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398,252	923,635
売掛金	240,748	187,493
商品	3,604,321	3,649,289
貯蔵品	15,129	13,297
その他	267,251	341,002
流動資産合計	5,525,703	5,114,718
固定資産
有形固定資産	561,394	593,261
無形固定資産	65,281	43,458
投資その他の資産
差入保証金	1,111,911	1,084,031
その他	264,968	259,095
投資その他の資産合計	1,376,880	1,343,126
固定資産合計	2,003,557	1,979,846
資産合計	7,529,260	7,094,564
負債の部
流動負債
買掛金	432,868	388,670
短期借入金	※ 1,501,678	※ 1,136,682
1年内返済予定の長期借入金	829,802	598,406
未払法人税等	80,735	53,500
賞与引当金	22,027	22,077
ポイント引当金	122,654	111,271
資産除去債務	42,353	11,647
その他	396,390	383,858
流動負債合計	3,428,510	2,706,113
固定負債
長期借入金	1,180,586	1,386,628
退職給付引当金	414,663	408,092
資産除去債務	443,604	459,720
その他	151,450	182,582
固定負債合計	2,190,304	2,437,023
負債合計	5,618,815	5,143,137
純資産の部
株主資本
資本金	1,215,511	1,215,511
資本剰余金	1,169,800	1,169,800
利益剰余金	△481,446	△451,175
自己株式	△15,291	△1,369
株主資本合計	1,888,574	1,932,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,977	3,413
評価・換算差額等合計	5,977	3,413
新株予約権	15,893	15,247
純資産合計	1,910,445	1,951,427
負債純資産合計	7,529,260	7,094,564

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	13,214,140	10,357,198
売上原価	9,716,829	7,265,003
売上総利益	3,497,311	3,092,195
販売費及び一般管理費	※ 3,602,194	※ 3,022,279
営業利益又は営業損失（△）	△104,883	69,915
営業外収益
受取利息	1,442	1,457
受取配当金	315	590
受取賃貸料	32,087	32,089
その他	8,616	14,403
営業外収益合計	42,462	48,541
営業外費用
支払利息	16,350	17,209
不動産賃貸費用	27,101	29,617
その他	1,381	－
営業外費用合計	44,833	46,826
経常利益又は経常損失（△）	△107,254	71,630
特別利益
固定資産売却益	4	－
新株予約権戻入益	5,814	646
特別利益合計	5,818	646
特別損失
災害による損失	－	13,744
固定資産除却損	26,295	278
店舗閉鎖損失	4,200	597
減損損失	201,576	－
システム開発中止に伴う損失	92,897	－
特別損失合計	324,969	14,619
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△426,405	57,656
法人税等	27,222	23,063
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△453,627	34,592

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は 税引前四半期純損失（△）	△426,405	57,656
減価償却費	103,677	67,221
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,313	50
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△19,529	△11,383
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△35,270	△6,571
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△28,000	－
受取利息及び受取配当金	△1,757	△2,048
支払利息	16,350	17,209
長期貸付金の家賃相殺額	12,630	12,213
新株予約権戻入益	△5,814	△646
固定資産売却損益（△は益）	△4	－
災害損失	－	13,744
固定資産除却損	26,295	278
減損損失	201,576	－
システム開発中止に伴う損失	92,897	－
売上債権の増減額（△は増加）	66,128	53,255
たな卸資産の増減額（△は増加）	△559,119	△43,136
仕入債務の増減額（△は減少）	△93,770	△111,457
その他	△95,989	△46,989
小計	△749,417	△602
利息及び配当金の受取額	385	670
利息の支払額	△16,220	△16,991
法人税等の支払額	△51,315	△52,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	△816,567	△69,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,437	△19,426
有形固定資産の売却による収入	54,935	－
無形固定資産の取得による支出	△68,809	△315
投資有価証券の取得による支出	△600	△600
貸付金の回収による収入	1,458	－
長期前払費用の取得による支出	△2,670	△1,100
差入保証金の差入による支出	△21,933	△3,889
差入保証金の回収による収入	7,241	42,054
資産除去債務の履行による支出	△8,200	△7,884
その他	2,997	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,019	8,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,100,000	△364,996
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△477,000	△525,354
株式の発行による収入	100,008	－
自己株式の売却による収入	100,034	－
配当金の支払額	△388	△33
リース債務の返済による支出	△20,103	△15,229
割賦債務の返済による支出	－	△7,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	802,550	△413,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△122,041	△474,619
現金及び現金同等物の期首残高	1,212,484	1,314,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,090,443	※ 839,998

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---
当座貸越限度額の総額	2,500,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	1,000,000	600,000
差引額	1,500,000	1,600,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給与及び手当	475,903千円	398,088千円
パート・アルバイト給与	675,001	623,716
賞与引当金繰入額	24,199	22,077
退職給付費用	11,250	5,375
賃借料	969,737	848,760
手数料	418,157	254,179
減価償却費	103,258	66,814

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,174,067千円	923,635千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△83,624	△83,637
現金及び現金同等物	1,090,443	839,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式1,818,800株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が126,606千円減少しております。

また当社は、平成29年６月30日付で、株式会社エーツーから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が50,004千円、資本準備金が50,004千円増加しております。

上記により、当第２四半期会計期間末において資本金が1,215,511千円、資本準備金が1,169,800千円、自己株式が15,291千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期会計期間 （平成30年８月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	112,584千円	112,584千円
持分法を適用した場合の投資の金額	117,560	138,573

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	2,571千円	21,013千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

当社は、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△8円65銭	0円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円）	△453,627	34,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△453,627	34,592
普通株式の期中平均株式数（株）	52,441,372	54,325,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有

している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181010101002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。