TAY TWO CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170112110259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社テイツー
【英訳名】	TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺田　勝宏
【本店の所在の場所】	岡山市北区今村650番111 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田７丁目１番１号　住友五反田ビル５階
【電話番号】	（０３）５７１９－４５８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　藤原　克治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03319 76100 株式会社テイツー TAY TWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03319-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03319-000:PrepaidCardBusinessReportableSegmentsMember E03319-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03319-000:MultipleRetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03319-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03319-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03319-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03319-000:PrepaidCardBusinessReportableSegmentsMember E03319-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03319-000:MultipleRetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03319-000 2017-01-13 E03319-000 2016-11-30 E03319-000 2016-09-01 2016-11-30 E03319-000 2016-03-01 2016-11-30 E03319-000 2015-11-30 E03319-000 2015-09-01 2015-11-30 E03319-000 2015-03-01 2015-11-30 E03319-000 2016-02-29 E03319-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170112110259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期 連結会計年度
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成28年３月１日 至平成28年11月30日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	20,587,620	19,948,211	29,236,038
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△227,182	△284,727	6,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△321,483	△328,361	△149,024
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△315,975	△321,698	△136,100
純資産額	（千円）	3,304,136	3,145,140	3,486,203
総資産額	（千円）	9,905,506	10,496,342	9,283,951
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.35	△6.49	△2.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	29.8	37.5

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年９月１日 至平成27年11月30日	自平成28年９月１日 至平成28年11月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.27	△2.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社である株式会社モ・ジールを吸収合併いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社減少いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したCardFlex Inc.とのプリペイドカード発行及び事業運営等に関する「(2)プリペイドカード事業に関する契約」につきましては、カード事業撤退に伴い平成28年6月30日付で解除しております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国の景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題、大統領選を終えての米国の動向など懸念事項も多く、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経営環境の中で、当社グループが展開する当第３四半期連結累計期間の売上高は、マルチパッケージ販売事業におきましては、前々期より注力している新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）及び前期より本格導入を開始した新品・中古ホビーは前期比９億８千８百万円の増収となり、新品ゲームの有力タイトルの発売があったものの、主要商材のダウントレンドにより、６億３千９百万円の減収となりました。営業利益については、古本を中心とした粗利改善策、及び継続的なコスト低減施策を継続してまいりましたが、売上高の減収の影響を受け、前期比６千２百万円の減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は199億４千８百万円（前期比3.1％減）、営業損失は２億９千３百万円（前期は営業損失２億３千１百万円）、経常損失は２億８千４百万円（前期は経常損失２億２千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２千８百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億２千１百万円）となり、売上高、経常利益等で前年を下回りました。

（事業の概況）

当社グループが展開するマルチパッケージ販売事業が属する業界におきましては、ここ数年主要商材である家庭用ゲーム及びCD・DVDの著しいダウントレンドが継続しており、また、個人消費は消費税増税以降、家計・消費支出の低迷が継続しております。当社グループはこのような市場環境の変動を前提としながらも利益が確保できる体制を構築するため、以下の目標を掲げ更なる取り組みを推進しております。

① ローコストオペレーションの推進

・店舗運営コスト低減施策の継続

・販促手法の多様化による費用低減

・固定的コスト（外部委託費、手数料等）の低減

② 新たな成長に向けた施策

コスト低減により儲かる店舗体質の土台の上で、以下のような売上拡大策を講じております。

・既存事業の強化　中古商材への回帰

・売場効率の改善　新商材（ホビー等）取り扱いの拡大

・店舗網の基盤化　ドミナントエリアへの出店等による店舗網の維持強化

・商材の卸売（BtoB）及びFC展開　商材（トレカ等）の卸売販売

なお、カード事業につきましては、平成28年３月31日付「当社グループの組織再編（子会社の合併及び解散）の実施に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社を解散及び清算する方針を決定し、当該事業から撤退しております。

（当第３四半期連結累計期間の実施内容と成果）

マルチパッケージ販売事業におきましては、上記の取り組みに沿って以下のような施策を実施しました。

① ローコストオペレーションの推進

・店舗運営コスト低減施策の継続

店舗運営の面につきましては、業務オペレーションの簡素化及びパート・アルバイトの教育・スキル向上により、必要な労働時間（工数）を確保しつつ、総人件費を抑制できる体制構築を進めております。また、店舗の固定コスト低減のための賃料の減額交渉等の収益改善を進めております。

・販促手法の多様化による費用低減

Webチラシなど、スマートフォンやネットを活用した販促手法を取り入れる等、効率的な販促手法の多様化により、全体的な販促費用を低減しております。

・固定的コスト（外部委託費、手数料等）の低減

その他の固定コストの低減として、過去の過大な多店舗展開を前提とした物流機能及びシステムに対して現在の事業規模に合わせた見直しを実施し、それに関わる外部委託費、保守料等の抑制を継続しております。

② 新たな成長に向けた施策の実施

・既存事業の強化　中古商材への回帰

古本、中古トレカ、中古ゲーム等中古商材の販売強化に注力してまいりましたが、中古トレカ及び本格導入を開始した中古ホビーを除き前年比を下回る結果となりました。このような中で反転攻勢をかけるべく、古本を中心に買取強化するなど、売場管理の徹底を実施しております。また、TSUTAYAとの協業によるネット買取をスタートいたしました。今後においては、アライアンスを検討し各商材における買取チャネルの多様化を図るなど、あらゆる施策を講じ、引き続き既存事業の強化に努めてまいります。

・売場効率の改善　新商材（ホビー等）取り扱いの拡大

売場効率の改善として、既存店への新商材取り扱いの拡大を進めております。当第３四半期連結累計期間におきましては、フィギュア商材については売場拡張に伴う商品量の確保を継続して実施いたしました。引き続き、フィギュア及びホビーを扱うコレクターズコーナーの充実等により、店舗そのものの魅力を高め、集客力の向上に努めてまいります。今後においても、取り扱い商材の幅を拡充し魅力ある売場を創ってまいります。

・店舗網の基盤化　ドミナントエリアへの出店等による店舗網の維持強化

当第３四半期連結会計期間においては、10月に「古本市場　都島店」を出店し、既存店14店の売場改装を実施いたしました。第４四半期連結会計期間以降も出店および改装を計画しており、店舗網の更なる活性化を図ってまいります。

・商材の卸売（BtoB）及びFC展開　商材（トレカ等）の卸売販売

当社の関係会社「株式会社スペースチャンス」を通じて、プラットフォーム事業の先行モデルとして、トレカ専門店である「トレカパーク」のFC展開を進めております。

当第３四半期連結累計期間においては16店舗増加し、FC店33店舗の運用支援を実施するなど堅調に推移しており、今後もFC店舗の拡大に努めてまいります。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は104億９千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億１千２百万円増加いたしました。これは主に商品在庫の増加によるものです。負債合計は、73億５千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億５千３百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものです。純資産は31億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億４千１百万円減少いたしました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値（株主価値）と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売をインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。

当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。

このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。

従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要

本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。

Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由

当該取組みは、平成28年２月末日までの事業年度に係る定時株主総会（平成28年５月27日開催）において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役会で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。

したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由

大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。

したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。

また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。

③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170112110259

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,640,000	52,640,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	52,640,000	52,640,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
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平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	52,640,000	－	1,165,507	－	1,119,796

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,038,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 50,600,900	506,009	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	52,640,000	－	－
総株主の議決権	－	506,009	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テイツー	岡山市北区今村650番111	2,038,500	－	2,038,500	3.87
計	－	2,038,500	－	2,038,500	3.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,145,026	1,555,491
売掛金	290,808	517,566
商品	3,709,880	5,033,770
貯蔵品	21,468	21,408
その他	423,543	536,863
流動資産合計	6,590,727	7,665,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	426,683	458,462
その他（純額）	436,264	529,692
有形固定資産合計	862,947	988,154
無形固定資産	232,250	283,026
投資その他の資産
差入保証金	1,183,034	1,200,504
その他	414,991	359,557
投資その他の資産合計	1,598,026	1,560,061
固定資産合計	2,693,224	2,831,242
資産合計	9,283,951	10,496,342
負債の部
流動負債
買掛金	921,082	1,949,868
短期借入金	300,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	784,808	973,578
未払法人税等	61,672	53,617
賞与引当金	44,823	－
ポイント引当金	177,380	138,174
関係会社整理損失引当金	18,540	－
資産除去債務	1,413	－
その他	534,129	484,617
流動負債合計	2,843,850	3,999,856
固定負債
長期借入金	2,020,167	2,285,936
退職給付に係る負債	421,552	441,269
資産除去債務	449,075	480,597
その他	63,102	143,543
固定負債合計	2,953,898	3,351,346
負債合計	5,797,748	7,351,202

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,165,507	1,165,507
資本剰余金	1,119,796	1,119,796
利益剰余金	1,328,303	974,640
自己株式	△141,897	△141,897
株主資本合計	3,471,709	3,118,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,569	4,261
退職給付に係る調整累計額	7,542	8,374
その他の包括利益累計額合計	5,972	12,635
新株予約権	8,521	14,458
純資産合計	3,486,203	3,145,140
負債純資産合計	9,283,951	10,496,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	20,587,620	19,948,211
売上原価	14,851,504	14,371,797
売上総利益	5,736,116	5,576,414
販売費及び一般管理費	5,967,757	5,870,156
営業損失（△）	△231,641	△293,742
営業外収益
受取利息	2,637	2,485
受取賃貸料	52,753	52,217
持分法による投資利益	10,186	5,051
その他	23,495	16,188
営業外収益合計	89,073	75,942
営業外費用
支払利息	25,079	25,075
不動産賃貸費用	41,598	41,255
その他	17,937	597
営業外費用合計	84,615	66,927
経常損失（△）	△227,182	△284,727
特別利益
新株予約権戻入益	2,164	－
特別利益合計	2,164	－
特別損失
固定資産除却損	7,458	990
減損損失	14,671	－
関係会社整理損	－	1,774
店舗閉鎖損失	34,379	1,370
その他	954	325
特別損失合計	57,463	4,460
税金等調整前四半期純損失（△）	△282,481	△289,187
法人税等	39,001	39,174
四半期純損失（△）	△321,483	△328,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△321,483	△328,361

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純損失（△）	△321,483	△328,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,409	5,830
退職給付に係る調整額	8,916	831
その他の包括利益合計	5,507	6,662
四半期包括利益	△315,975	△321,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△315,975	△321,698
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社モ・ジールは当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から平成31年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％になっております。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	3,200,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	300,000	400,000
差引額	2,900,000	2,600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期

連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと

おりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	197,297千円	165,295千円
のれんの償却額	1,507	1,507

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	25,300	0.5	平成28年２月29日	平成28年５月13日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円）
	マルチパッケージ販売事業	カード事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,585,143	2,477	20,587,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	20,585,143	2,477	20,587,620
セグメント利益又は損失（△）	373,187	△78,644	294,542

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	294,542
全社費用（注）	△526,184
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△231,641

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「マルチパッケージ販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は14,671千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円）
	マルチパッケージ販売事業	カード事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,948,136	75	19,948,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	19,948,136	75	19,948,211
セグメント利益又は損失（△）	256,598	△14,313	242,284

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	242,284
全社費用（注）	△536,026
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△293,742

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円　35銭	△6円　49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△321,483	△328,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△321,483	△328,361
普通株式の期中平均株式数（株）	50,601,500	50,601,500
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170112110259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。