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TAY TWO CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018
Jul 14, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テイツー |
| 【英訳名】 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区今村650番111 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目１番１号 住友五反田ビル５階 |
| 【電話番号】 | （０３）５７１９－４５８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 青野 友弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03319 76100 株式会社テイツー TAY TWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03319-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03319-000 2017-07-14 E03319-000 2017-03-01 2017-05-31 E03319-000 2016-05-31 E03319-000 2016-03-01 2016-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20170713144639
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第27期 第１四半期連結 累計期間 |
第28期 第１四半期累計期間 |
第27期 | |
| 会計期間 | 自平成28年３月１日 至平成28年５月31日 |
自平成29年３月１日 至平成29年５月31日 |
自平成28年３月１日 至平成29年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 6,775,043 | 6,615,081 | 28,322,615 |
| 経常損失（△） | （千円） | △40,528 | △44,571 | △435,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △58,939 | － | － |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | － | △62,615 | △1,093,198 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | 5,812 | － |
| 資本金 | （千円） | 1,165,507 | 1,165,507 | 1,165,507 |
| 発行済株式総数 | （株） | 52,640,000 | 52,640,000 | 52,640,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,405,408 | 2,386,755 | 2,354,297 |
| 総資産額 | （千円） | 9,243,029 | 8,344,110 | 7,942,494 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △1.16 | △1.22 | △21.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 | 28.4 | 29.4 |
（注）１．当社は、平成28年６月１日付で連結子会社であった株式会社モ・ジールを吸収合併し、平成29年２月21日付で連結子会社であったカードフレックスジャパン株式会社が清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より連結財務諸表非作成会社となりました。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第27期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第28期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第27期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第27期第１四半期連結累計期間及び第27期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前事業年度において、連結子会社であった株式会社モ・ジールは吸収合併し、また、カードフレックスジャパン株式会社は清算しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第１四半期累計期間においても、営業損失44百万円、経常損失44百万円、四半期純損失62百万円を計上していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
こうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固することが必須と判断し、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善に努めることで、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。
これらの施策を実施する前提で、当第１四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する事項」への記載を行っておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議により、株式会社エーツーとの間で資本業務提携合意書を締結いたしました。
（１）資本業務提携の目的
両社の短期的な経営課題の解決と中長期的な経営戦略を推進するため、両社の持続的成長及び企業価値の向上を目的とした、株式会社エーツーによる当社の資本参加を伴う戦略的パートナーシップの構築に向けた提携を開始することに合意する。
（２）業務提携の内容
１ 当社及び株式会社エーツーは、本契約に基づき、当社の店舗の運営力と株式会社エーツーのインターネット通販のブランディング力を相互に活かした施策の検討を開始するものとする。
２ 前項における検討の対象とする業務提携の具体的内容は次のとおりとする。
①商品並びに商品情報及びデータソリューションの相互供給
②共同出店並びに店舗相互乗り入れ
③物流拠点の相互活用
④人材交流によるノウハウの継承
⑤リアルとネットを融合する独自のオムニチャネル展開
⑥相互のノウハウを活かした海外販売展開
（３）資本提携の内容
詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(１)経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したもの、アジア新興国の景気の下振れリスク等、国際情勢における懸念事項も多く、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の中で、当社グループが展開する当第１四半期累計期間の売上高は、マルチパッケージ販売事業におきましては、新型ゲームハードを中心に有力タイトルが多かった新品ゲーム、及び前々期より本格導入を開始した中古ホビーが前年同期を上回る水準で推移しましたが、新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）において市場環境の変化による一時的な落ち込みが大きく、全体として前年同期を下回ることとなりました。
営業利益については、当期より取り組みを開始いたしました抜本的な事業構造改革により、販管費の削減を中心として利益面での改善が見られましたが、売上高の減収の影響を受け、損失を計上することとなりました。
当社はそのような状況の中、前期より取り組んでおります事業構造改革に引き続き全社一丸となって取り組んでおります。加えて、平成29年５月19日に公表しました株式会社エーツーとの間で締結した資本業務提携に基づき、店舗収益力を強化し、持続的成長及び企業価値の向上に資する施策を講じるためのプロジェクトを推進しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高66億１千５百万円、営業損失４千４百万円、経常損失４千４百万円、四半期純損失６千２百万円となりました。
（事業の概況）
当社は、古本市場を中核とするマルチパッケージ販売事業を中核としたビジネスモデルの成功体験から脱却できず、主力商材の急激な市場縮小及び業容拡大を前提とした物流やシステム等の高コスト構造により、創業以来の変革期に直面しております。その反省から、過去の成功商材に限らず新品とリユース品とを同時に扱うノウハウや100店を超える集客力のある直営店舗の運営力といった蓄積された強みを最大限に生かした、事業戦略・収益構造の再構築が急務と考え、以下の目標を掲げ、経営基盤の強化及び経営資源の再配分に向けた取り組みを推進しております。
①構造改革による経費削減
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
・本部体制の再編による組織運営の効率化
・EC物流の再編による物流効率化
②持続的な成長を可能とする収益力の強化
・リサイクル商材の強化
・経営資源の選択と集中（トレカに続く柱としてホビーの育成強化）
・商材の卸売
（当第１四半期累計期間の実施内容と成果）
マルチパッケージ販売事業におきましては、上記の取り組みに沿って以下のような施策を実施しました。
①構造改革による経費削減
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。
・本部体制の再編による組織運営の効率化
当社は平成29年５月26日付で、新しい経営陣の下、従前の組織を「店舗運営部」「商品部」「管理部」の３部門に再編し、全社への利益貢献の最大化及び組織の集約による組織運営の効率化を推進しております。
また、組織変更に合わせた本社・本部機能の移転を計画し、さらなる経費削減に努めてまいります。
・EC物流の再編による物流効率化
独自倉庫を閉鎖し、その機能をアウトソーシングすることにより物流の変動費化及び効率化を進めております。
②持続的な成長を可能とする収益力の強化
・リサイクル商材の強化
下降トレンドにある商材をカバーするべく、中古商材の買取を質、量ともに拡大強化し、売場管理の徹底を実施しております。
・経営資源の選択と集中（トレカに続く柱としてホビーの育成強化）
ホビージャンク品の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。
また、トレカ専門店の認知度向上を目的として、当第１四半期においては９店舗を新規出店いたしました。
・商材の卸売
当第１四半期累計期間においては、前事業年度から12店舗増加しFC店52店舗への卸売を実施しております。
(２)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は83億４千４百万円となり、前期末と比較して４億１百万円増加いたしました。これは主に商品在庫の増加によるものであります。負債合計は59億５千７百万円となり、前期末と比較して３億６千９百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。純資産は23億８千６百万円となり、前事業年度末と比べて３千２百万円増加いたしました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、新品とリサイクル品の書籍・ゲーム・CD・DVD・トレーディングカード等の買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値（株主価値）と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、新品とリサイクル品の書籍・ゲーム・CD・DVD・トレーディングカード等の買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、及びこれらをインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。
当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。
このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。
従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。
Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由
当該取組みは、平成28年２月末日までの事業年度に係る定時株主総会（平成28年５月27日開催）において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。
したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由
大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。
したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。
また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社はこうした状況を解消し、持続的な成長を図る上で事業基盤を強固にすることが必須と判断し、以下記載の通りの取り組みを進め、当該状況の解消又は改善するための対策を講じております。
①構造改革による経費削減の徹底
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制や、より一層の販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗業務量の効率化を進めております。
・本部体制の再編による組織運営の効率化
当社は平成29年５月26日付で、新しい経営陣の下、従前の組織を「店舗運営部」「商品部」「管理部」の３部門に再編し、全社への利益貢献の最大化及び組織の集約による組織運営の効率化を推進しております。
また、組織変更に合わせた本社・本部機能の移転を計画し、さらなる経費削減に努めてまいります。
・EC物流の再編による物流効率化
独自倉庫を閉鎖し、その機能をアウトソーシングすることにより物流の変動費化及び効率化を進めております。
②持続的な成長を可能とする収益力の強化の徹底
・リサイクル商材の強化
下降トレンドにある商材をカバーするべく、中古商材の買取を質、量ともに拡大強化し、売場管理の徹底を実施しております。
・経営資源の選択と集中（トレカに続く柱としてホビーの育成強化）
ホビージャンク品の販売を強化し、店舗収益力の強化を進めております。
加えて、平成29年５月19日に公表しました株式会社エーツーとの間で締結した資本業務提携に基づき、店舗収益力を強化し、持続的成長及び企業価値の向上に資する施策を講じるためのプロジェクトを推進しております。
第１四半期報告書_20170713144639
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 52,640,000 | 54,492,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 52,640,000 | 54,492,000 | － | － |
（注）平成29年６月30日払込による第三者割当増資を実施したことにより、発行済株式総数が1,852,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
－ | 52,640,000 | － | 1,165,507 | － | 1,119,796 |
（注）平成29年６月30日払込による第三者割当増資を実施したことにより、発行済株式総数が1,852,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ50,004千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,038,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 50,600,700 | 506,007 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,640,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 506,007 | － |
（注）平成29年５月１日付で第三者割当による自己株式1,818,800株の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、219,700株となっております。
②【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社テイツー | 岡山市北区今村650番111 | 2,038,500 | － | 2,038,500 | 3.87 |
| 計 | － | 2,038,500 | － | 2,038,500 | 3.87 |
（注）平成29年５月１日付で第三者割当による自己株式1,818,800株の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間
末現在における自己株式数は、219,700株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170713144639
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前第１四半期累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年２月21日付で連結子会社でありましたカードフレックスジャパン株式会社が清算結了したため、財務諸表作成会社となりました。
当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較情報は記載しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,296,106 | 1,467,569 |
| 売掛金 | 308,175 | 263,332 |
| 商品 | 3,600,438 | 3,861,785 |
| 貯蔵品 | 19,304 | 20,154 |
| その他 | 304,579 | 323,788 |
| 流動資産合計 | 5,528,604 | 5,936,629 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 766,222 | 755,608 |
| 無形固定資産 | 173,010 | 176,629 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,178,520 | 1,186,512 |
| その他 | 296,135 | 288,729 |
| 投資その他の資産合計 | 1,474,656 | 1,475,242 |
| 固定資産合計 | 2,413,889 | 2,407,480 |
| 資産合計 | 7,942,494 | 8,344,110 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 685,895 | 574,493 |
| 短期借入金 | － | 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 950,850 | 1,058,400 |
| 未払法人税等 | 75,963 | 23,170 |
| 賞与引当金 | 27,512 | － |
| ポイント引当金 | 143,316 | 122,539 |
| 資産除去債務 | 75,807 | 85,577 |
| 事業整理損失引当金 | 28,000 | 28,000 |
| その他 | 475,187 | 479,962 |
| 流動負債合計 | 2,462,532 | 3,172,144 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,050,586 | 1,704,536 |
| 退職給付引当金 | 432,857 | 427,227 |
| 資産除去債務 | 463,076 | 465,457 |
| その他 | 179,143 | 187,989 |
| 固定負債合計 | 3,125,663 | 2,785,210 |
| 負債合計 | 5,588,196 | 5,957,354 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,165,507 | 1,165,507 |
| 資本剰余金 | 1,119,796 | 1,119,796 |
| 利益剰余金 | 189,855 | 100,667 |
| 自己株式 | △141,897 | △15,291 |
| 株主資本合計 | 2,333,260 | 2,370,679 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,678 | 2,085 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,678 | 2,085 |
| 新株予約権 | 15,358 | 13,991 |
| 純資産合計 | 2,354,297 | 2,386,755 |
| 負債純資産合計 | 7,942,494 | 8,344,110 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 売上高 | 6,615,081 |
| 売上原価 | 4,855,557 |
| 売上総利益 | 1,759,523 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,804,107 |
| 営業損失（△） | △44,583 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 738 |
| 受取配当金 | 1 |
| 受取賃貸料 | 16,503 |
| その他 | 4,815 |
| 営業外収益合計 | 22,058 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 8,113 |
| 不動産賃貸費用 | 13,666 |
| その他 | 267 |
| 営業外費用合計 | 22,047 |
| 経常損失（△） | △44,571 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 4 |
| 新株予約権戻入益 | 1,802 |
| 特別利益合計 | 1,806 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 93 |
| 店舗閉鎖損失 | 4,200 |
| 特別損失合計 | 4,293 |
| 税引前四半期純損失（△） | △47,058 |
| 法人税等 | 15,556 |
| 四半期純損失（△） | △62,615 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （平成29年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越限度額の総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 800,000 |
| 差引額 | 2,500,000 | 1,700,000 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
50,527千円 91 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年４月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式1,818,800株の処分を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が126,606千円減少し、当第１四半期会計期間末において、自己株式が15,291千円となっております。
（持分法損益等）
| 当第１四半期会計期間 （平成29年５月31日） |
|
| --- | --- |
| 関連会社に対する投資の金額 | 115,584千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 130,418 |
| 当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
|
| --- | --- |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 5,812千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
前連結会計年度におけるカード事業からの撤退に伴い、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円22銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額(△)（千円） | △62,615 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） | △62,615 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 51,214,357 |
| 希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は平成29年６月13日開催の取締役会において、株式会社エーツーとの間で同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成29年６月30日に払込みが完了しております。その概要は次の通りです。
（１）発行株式数及び種類 当社普通株式 1,852,000株
（２）発行価額 １株につき金54円
（３）発行価額の総額 100,008,000円
（４）発行価額の総額のうち資本へ組入れる額 増加する資本金の額 50,004,000円
増加する資本準備金の額 50,004,000円
（５）募集方法 第三者割当の方法による
（６）払込期日 平成29年６月30日
（７）割当先及び割当株式数 株式会社エーツー 1,852,000株
本第三者割当増資後の所有議決権割合 3.41％
発行済株式数に対する所有割合 3.39％
（８）調達する資金の用途 事業構造改革の推進に係る店舗の出退店費用及び商品仕入
等の運転資金に充当いたします。
なお、資本業務提携契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170713144639
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。