TAY TWO CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 14, 2016

 第３四半期報告書_20160114145159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社テイツー
【英訳名】	TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺田　勝宏
【本店の所在の場所】	岡山市北区今村650番111 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田７丁目１番１号住友五反田ビル５階
【電話番号】	（０３）５７１９－４５８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　藤原　克治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03319 76100 株式会社テイツー TAY TWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03319-000 2016-01-14 E03319-000 2015-11-30 E03319-000 2015-09-01 2015-11-30 E03319-000 2015-03-01 2015-11-30 E03319-000 2014-11-30 E03319-000 2014-09-01 2014-11-30 E03319-000 2014-03-01 2014-11-30 E03319-000 2015-02-28 E03319-000 2014-03-01 2015-02-28 E03319-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03319-000:PrepaidCardBusinessReportableSegmentsMember E03319-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03319-000:MultipleRetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03319-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03319-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03319-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03319-000:PrepaidCardBusinessReportableSegmentsMember E03319-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03319-000:MultipleRetailSalesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160114145159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期 連結会計年度
会計期間		自平成26年３月１日 至平成26年11月30日	自平成27年３月１日 至平成27年11月30日	自平成26年３月１日 至平成27年２月28日
売上高	（千円）	20,826,269	20,587,620	29,420,989
経常損失（△）	（千円）	△324,556	△227,182	△314,858
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△258,524	△321,483	△1,355,476
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△256,099	△315,975	△1,348,674
純資産額	（千円）	4,739,544	3,304,136	3,631,731
総資産額	（千円）	10,702,223	9,905,506	9,495,470
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△5.11	△6.35	△26.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	33.3	38.2

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.42	△2.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成27年４月30日に株式会社キヅキの全株式を売却したことにより、関連会社から除外しております。

 第３四半期報告書_20160114145159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益・雇用・所得環境の改善により、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化など、景気下振れリスクが存在しており先行き不安定感のある状況が続いております。

また、当社グループが展開する「マルチパッケージ販売事業」が属する業界におきましては、スマートフォンの拡大等に伴う市場の変化により、主要商材である家庭用ゲーム・CD・DVDがここ数年著しいダウントレンドにあり、ビッグタイトルの発売等一時的な特需はあるものの、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は205億８千７百万円（前期比1.1％減）、連結営業損失は２億３千１百万円（前期は連結営業損失３億３千万円）、連結経常損失は２億２千７百万円（前期は連結経常損失３億２千４百万円）、連結四半期純損失は３億２千１百万円（前期は連結四半期純損失２億５千８百万円）となりました。

（事業の概況）

当社グループが主力とするマルチパッケージ販売事業におきましては、厳しい経営環境を前提としながらも利益が確保できる体制を作るため、以下の目標を期初に掲げ取り組んでおります。

① 厳しい市場環境の中でも利益を確保するための販管費削減

・店舗運営コストの低減

・販促手法の見直し、販促コストの低減

・固定的コスト（外部委託費、手数料等）の低減

② 次の成長に向けた施策

・売り場効率の改善（新商材の導入、育成）

・店舗網の拡大

・商材の卸売（BtoB）及びFC展開

カード事業におきましては、当初計画の通り単独での事業展開だけではなく、他企業とのアライアンスによる拡大を目指し、候補となる企業との提携を模索しております。

（当第３四半期連結累計期間の実施内容と成果）

マルチパッケージ販売事業におきましては、上述の目標に沿って以下のような施策を実施しました。

① 厳しい市場環境の中でも利益を確保するための販管費削減

・店舗運営コストの低減

店舗運営の面につきましては、業務オペレーションの簡素化及びパート・アルバイトのスキルアップにより、必要な労働時間（工数）を確保しつつ総人件費を抑制できる体制構築を推進している中、正社員の適正配置と合わせたパート・アルバイトの戦力化を着実に進めております。また、店舗効率の向上の取り組みにおいては当第３四半期連結累計期間において、不採算の直営店３店舗の閉店を実施いたしました。

・販促手法の見直し、販促コストの低減

販促施策の効果的な運用を目的として、当第３四半期連結累計期間においてテイツーポイントサービスにおけるポイント還元率の変更を実施いたしました。

・固定的コスト（外部委託費、手数料等）の低減

その他の固定コストの低減として、過去の過大な多店舗展開を前提とした物流機能及びシステムに対して現在の事業規模に合わせた見直しを実施し、それに関わる外部委託費、保守料等を削減しております。

② 次の成長に向けた施策の実施

・売り場効率の改善（新商材の導入、育成）

売り場効率の改善として進めておりましたフィギュア及びホビーを扱うコレクターズコーナーの導入について、第２四半期連結累計期間までのテスト導入を経て、当第３四半期連結累計期間においては８店舗へのコレクターズコーナーの本格導入を目的とした改装を実施いたしました。導入店舗におきましては当該店舗の利益率改善につながるなどの効果が出てきており、今後本格導入店舗の拡充を図ってまいります。

・店舗網の拡大

M&Aによる出店拡大については、それぞれ候補となる物件を厳選し協議を進めている中、当第３四半期連結累計期間においては、フィギュア及びホビー商品の充実を図った「古本市場コレクターズ喜連西店」、古着専門店「モ・ジール」２店舗をオープンしました。また、最終四半期に向けてトレカ専門店の出店を準備しており、今後も店舗網の拡大に努めてまいります。

・商材の卸売（BtoB）及びFC展開

トレーディングカード専門店である「トレカパーク」についてはFC展開を進めており、当第３四半期連結累計期間においてFC店16店舗と順調に拡大しているところです。当該FC店へのトレーディングカードの卸売及びロイヤルティの収益は、当社BtoB事業の部門貢献利益として連結営業利益の押上げ要因として見込まれることから、今後更なるFCの開拓チャネルの開発への取り組みを強化してまいります。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は99億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億１千万円増加いたしました。これは主に商品在庫の増加及び現預金の増加によるものです。負債合計は、66億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億３千７百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものです。純資産は33億４百万円となり、前連結会計年度末と比べて３億２千７百万円減少いたしました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値（株主価値）と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売をインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。

当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。

このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。

従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要

本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。

Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由

当該取組みは、平成26年２月末日までの事業年度に係る定時株主総会（平成26年５月29日開催）において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成28年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役会で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。

したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由

大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。

したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。

また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。

③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,640,000	52,640,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	52,640,000	52,640,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
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平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	52,640,000	－	1,165,507	－	1,119,796

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,038,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 50,600,900	506,009	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	52,640,000	－	－
総株主の議決権	－	506,009	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱テイツー	岡山市北区今村650番111	2,038,500	－	2,038,500	3.87
計	－	2,038,500	－	2,038,500	3.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,017,128	2,194,353
売掛金	304,103	370,083
商品	3,716,997	4,113,068
貯蔵品	25,528	25,348
その他	483,228	440,619
流動資産合計	6,546,986	7,143,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	519,820	463,399
その他（純額）	466,446	465,089
有形固定資産合計	986,266	928,488
無形固定資産	220,622	237,247
投資その他の資産
差入保証金	1,275,150	1,196,603
その他	466,445	399,693
投資その他の資産合計	1,741,595	1,596,296
固定資産合計	2,948,484	2,762,033
資産合計	9,495,470	9,905,506
負債の部
流動負債
買掛金	724,314	1,459,802
短期借入金	700,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	1,033,184	753,672
未払法人税等	19,385	41,639
賞与引当金	51,737	－
ポイント引当金	204,859	207,930
資産除去債務	13,518	6,042
その他	619,086	525,588
流動負債合計	3,366,084	3,894,676
固定負債
長期借入金	1,548,486	1,739,722
退職給付に係る負債	401,435	425,073
資産除去債務	445,095	444,907
その他	102,637	96,990
固定負債合計	2,497,654	2,706,693
負債合計	5,863,739	6,601,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,165,507	1,165,507
資本剰余金	1,119,796	1,119,796
利益剰余金	1,493,113	1,155,845
自己株式	△141,897	△141,897
株主資本合計	3,636,519	3,299,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,260	4,851
退職給付に係る調整累計額	△15,212	△6,296
その他の包括利益累計額合計	△6,951	△1,444
新株予約権	2,164	6,330
純資産合計	3,631,731	3,304,136
負債純資産合計	9,495,470	9,905,506

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	20,826,269	20,587,620
売上原価	15,004,320	14,851,504
売上総利益	5,821,948	5,736,116
販売費及び一般管理費	6,152,218	5,967,757
営業損失（△）	△330,269	△231,641
営業外収益
受取利息	2,845	2,637
受取賃貸料	53,457	52,753
持分法による投資利益	528	10,186
その他	21,016	23,495
営業外収益合計	77,848	89,073
営業外費用
支払利息	28,220	25,079
不動産賃貸費用	43,102	41,598
その他	812	17,937
営業外費用合計	72,135	84,615
経常損失（△）	△324,556	△227,182
特別利益
新株予約権戻入益	24	2,164
特別利益合計	24	2,164
特別損失
固定資産除却損	2,908	7,458
減損損失	-	14,671
店舗閉鎖損失	5,875	34,379
その他	-	954
特別損失合計	8,783	57,463
税金等調整前四半期純損失（△）	△333,315	△282,481
法人税等	△74,791	39,001
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△258,524	△321,483
四半期純損失（△）	△258,524	△321,483

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△258,524	△321,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,424	△3,409
退職給付に係る調整額	－	8,916
その他の包括利益合計	2,424	5,507
四半期包括利益	△256,099	△315,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△256,099	△315,975
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社キヅキについては、株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が15,785千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当該変更により当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
当座貸越限度額及び貸出 コミットメントの総額	4,200,000千円	3,700,000千円
借入実行残高	700,000	900,000
差引額	3,500,000	2,800,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期

連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと

おりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	244,995千円	197,297千円
のれんの償却額	1,507	1,507

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	40,481	0.8	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金
平成26年10月15日 取締役会	普通株式	25,300	0.5	平成26年８月31日	平成26年11月６日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	マルチパッケージ販売事業	カード事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,820,307	5,961	20,826,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	20,820,307	5,961	20,826,269
セグメント利益又は損失（△）	303,873	△76,684	227,189

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	227,189
全社費用（注）	△557,459
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△330,269

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円）
	マルチパッケージ販売事業	カード事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,585,143	2,477	20,587,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	20,585,143	2,477	20,587,620
セグメント利益又は損失（△）	373,187	△78,644	294,542

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	294,542
全社費用（注）	△526,184
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△231,641

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度から、「その他事業」としていた「カード事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「マルチパッケージ販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は14,671千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円　11銭	△6円　35銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△258,524	△321,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△258,524	△321,483
普通株式の期中平均株式数（株）	50,601,500	50,601,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160114145159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。