TAY TWO CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161012160236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社テイツー
【英訳名】	TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺田　勝宏
【本店の所在の場所】	岡山市北区今村650番111 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田７丁目１番１号住友五反田ビル５階
【電話番号】	（０３）５７１９－４５８０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　藤原　克治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03319 76100 株式会社テイツー TAY TWO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E03319-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03319-000:PrepaidCardBusinessReportableSegmentsMember E03319-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03319-000:MultipleRetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03319-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03319-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03319-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03319-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03319-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03319-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03319-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03319-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03319-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03319-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03319-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03319-000 2016-10-13 E03319-000 2016-08-31 E03319-000 2016-06-01 2016-08-31 E03319-000 2016-03-01 2016-08-31 E03319-000 2015-08-31 E03319-000 2015-06-01 2015-08-31 E03319-000 2015-03-01 2015-08-31 E03319-000 2016-02-29 E03319-000 2015-03-01 2016-02-29 E03319-000 2015-02-28 E03319-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03319-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03319-000:PrepaidCardBusinessReportableSegmentsMember E03319-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E03319-000:MultipleRetailSalesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161012160236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期連結 累計期間	第27期 第２四半期連結 累計期間	第26期 連結会計年度
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（千円）	13,660,028	13,089,523	29,236,038
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△128,117	△169,942	6,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△206,815	△200,389	△149,024
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△202,720	△198,848	△136,100
純資産額	（千円）	3,415,198	3,266,347	3,486,203
総資産額	（千円）	8,751,971	8,998,927	9,283,951
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.09	△3.96	△2.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.9	36.2	37.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	112,837	△711,468	491,225
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	20,374	△137,083	△105,783
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△595,376	269,739	△207,223
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,422,331	1,482,602	2,061,417

回次		第26期 第２四半期連結 会計期間	第27期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月１日 至平成27年８月31日	自平成28年６月１日 至平成28年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.37	△2.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社である株式会社モ・ジールを吸収合併いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社減少いたしました。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

前事業年度の有価証券報告書に記載したCardFlex Inc.とのプリペイドカード発行及び事業運営等に関する「(2)プリペイドカード事業に関する契約」につきましては、カード事業撤退に伴い平成28年6月30日付で解除しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13

日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱問題を受け、為替・株式市場が不安定に推移しており、大企業を中心とした賃上げや雇用情勢の改善はみられたものの個人消費は伸び悩み、国内消費の本格的な回復には不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社グループが展開する当第２四半期連結累計期間の売上高は、マルチパッケージ販売事業におきましては、夏季商戦ではリオデジャネイロオリンピックの盛り上がりや台風などの悪天候が客数減少要因となったことが重なり、前々期より注力している新品・中古トレーディングカード（以下、「トレカ」という。）及び前期より本格導入を開始した新品・中古ホビーは前期比６億５千９百万円の増収となりましたが、有力タイトルの発売が下期にずれ込んだことなどから新品・中古ゲームの落ち込みが大きく、前期比５億６千８百万円の減収となりました。一方で、ポイント施策の見直しを含む粗利改善策、及び継続的なコスト低減施策等が既存店において奏功したことや新品商材を中心に粗利の改善による増益効果があったものの減収（売上減）による減益の影響を受け、前期比６千２百万円の減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は130億８千９百万円（前期比4.2％減）、営業損失は１億７千９百万円（前期は営業損失１億４千９百万円）、経常損失は１億６千９百万円（前期は経常損失１億２千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億６百万円））となり、売上高、経常利益等で前年を下回り、黒字には至りませんでした。

（事業の概況）

当社グループが展開するマルチパッケージ販売事業が属する業界におきましては、ここ数年主要商材である家庭用ゲーム及びCD・DVDの著しいダウントレンドが継続しており、また、個人消費は消費税増税以降、家計・消費支出の低迷が継続しております。当社グループはこのような市場環境の変動を前提としながらも利益が確保できる体制を構築するため、以下の目標を掲げ更なる取り組みを推進しております。

① ローコストオペレーションの推進

・店舗運営コスト低減施策の継続

・販促手法の多様化による費用低減

・固定的コスト（外部委託費、手数料等）の低減

② 新たな成長に向けた施策

コスト低減により儲かる店舗体質の土台の上で、以下のような売上拡大策を講じております。

・既存事業の強化　中古商材への回帰

・売場効率の改善　新商材（ホビー等）取り扱いの拡大

・店舗網の基盤化　ドミナントエリアへの出店等による店舗網の維持強化

・商材の卸売（BtoB）及びFC展開　商材（トレカ等）の卸売販売

なお、カード事業につきましては、平成28年３月31日付「当社グループの組織再編（子会社の合併及び解散）の実施に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社を解散及び清算する方針を決定し、当該事業から撤退しております。

（当第２四半期連結累計期間の実施内容と成果）

マルチパッケージ販売事業におきましては、上記の取り組みに沿って以下のような施策を実施しました。

① ローコストオペレーションの推進

・店舗運営コスト低減施策の継続

店舗運営の面につきましては、業務オペレーションの簡素化及びパートアルバイトの教育・スキル向上により、必要な労働時間（工数）を確保しつつ、総人件費を抑制する体制構築を進めております。また、店舗の固定コストの低減のために、過剰となっている一部売場の転貸、賃料の減額交渉等の収益改善を進めております。

・販促手法の多様化による費用低減

Webチラシなど、スマートフォンやネットを活用した販促手法を取り入れる等、効率的な販促手法の多様化により、全体的な販促費用を低減しております。

また、夏季商戦においては、厳しい消費環境を見越して従前では年初のみ実施しておりましたダイレクトメールを実施し、顧客誘導に一定の成果を得ることができました。

・固定的コスト（外部委託費、手数料等）の低減

その他の固定コストの低減として、過去の過大な多店舗展開を前提とした物流機能及びシステムに対して現在の事業規模に合わせた見直しを実施し、それに関わる外部委託費、保守料等の抑制を継続しております。

② 新たな成長に向けた施策の実施

・既存事業の強化　中古商材への回帰

古本、中古トレカ、中古ゲーム等中古商材の販売強化に注力してまいりましたが、中古トレカ及び本格導入を開始した中古ホビーを除き前年比を下回る結果となりました。このような中で反転攻勢をかけるべく、古本では文芸・文庫本等の買取強化や中古ホビーにおいては業務の標準化を実施しております。今後においては、アライアンスを検討し各商材における買取チャネルの多様化を図るなど、あらゆる施策を講じ、引き続き既存事業の強化に努めてまいります。

・売場効率の改善　新商材（ホビー等）取り扱いの拡大

売場効率の改善として、既存店への新商材取り扱いの拡大を進めております。当第２四半期連結累計期間におきましては、フィギュア商材については売場拡張に伴う商品量の確保、POSシステムの追加導入を実施いたしました。引き続き、フィギュア及びホビーを扱うコレクターズコーナーの充実等により、店舗そのものの魅力を高め、集客力の向上に努めてまいります。今後においても、取り扱い商材の幅を拡充し魅力ある売場を創ってまいります。

・店舗網の基盤化　ドミナントエリアへの出店等による店舗網の維持強化

当第２四半期連結会計期間においては、６月に「ホビー・トレカパーク藤沢店」、７月に「古本市場　藤原台店」の２店を出店し、既存店６店舗の売場改装を実施いたしました。第３四半期連結会計期間以降も出店及び改装を計画しており、店舗網の更なる活性化を図ってまいります。

・商材の卸売（BtoB）及びFC展開　商材（トレカ等）の卸売販売

当社の関係会社「株式会社スペースチャンス」を通じて、プラットフォーム事業の先行モデルとして、トレカ専門店である「トレカパーク」のFC展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、10店舗増加しFC店27店舗の運用支援を実施するなど堅調に推移しており、今後もFC店舗の拡大に努めてまいります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は89億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億８千５百万円減少しました。これは主に現預金の減少によるものであります。負債合計は57億３千２百万円となり、前連結会計年度末と比べて６千５百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。純資産は32億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億１千９百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、14億８千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は７億１千１百万円（前年同四半期は１億１千２百万円の増加）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純損失が１億７千４百万円となったことと、たな卸資産の増加額２億円、仕入債務の減少額２億８千１百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は１億３千７百万円（前年同四半期は２千万円の増加）となりました。

主な要因は、関係会社株式の売却による収入が４千４百万円となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億７千２百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は２億６千９百万円（前年同四半期は５億９千５百万円の減少）となりました。

主な要因は、長期借入金による収入10億円と、短期借入金の純減額３億円、長期借入金の返済による支出３億９千万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、新品とリサイクル品の書籍・ゲーム・CD・DVD・トレーディングカード等の買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値（株主価値）と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、新品とリサイクル品の書籍・ゲーム・CD・DVD・トレーディングカード等の買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、及びこれらをインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。

当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。

このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。

従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要

本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。

Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由

当該取組みは、平成28年２月末日までの事業年度に係る定時株主総会（平成28年５月27日開催）において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成30年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役会で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。

したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由

大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。

したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。

また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。

③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161012160236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	52,640,000	52,640,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	52,640,000	52,640,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	52,640,000	－	1,165,507	－	1,119,796

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション	福岡県福岡市中央区天神3-10-32	9,649,200	18.33
㈱TSUTAYA	東京都渋谷区南平台町16-17	7,760,100	14.74
㈱SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	2,615,800	4.96
㈱山陰合同銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）	島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12）	2,100,000	3.98
テイツー従業員持株会	東京都品川区西五反田7-1-1	1,268,900	2.41
㈱みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,000,000	1.89
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内1-2-1	1,000,000	1.89
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	934,100	1.77
㈱トマト銀行	岡山県岡山市北区番町2-3-4	800,000	1.51
㈱中国銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）	岡山県岡山市北区丸の内1-15-20 （東京都中央区晴海1-8-12）	800,000	1.51
計	－	27,928,100	53.05

（注）当社は自己株式（2,038,500株、3.87%）を保有しておりますが、上位10名の株主から除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,038,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 50,600,900	506,009	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	52,640,000	－	－
総株主の議決権	－	506,009	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テイツー	岡山市北区今村650番111	2,038,500	－	2,038,500	3.87
計	－	2,038,500	－	2,038,500	3.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161012160236

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から

平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半

期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,145,026	1,566,213
売掛金	290,808	285,671
商品	3,709,880	3,911,776
貯蔵品	21,468	20,118
その他	423,543	443,595
流動資産合計	6,590,727	6,227,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	426,683	459,486
その他（純額）	436,264	501,356
有形固定資産合計	862,947	960,842
無形固定資産	232,250	259,936
投資その他の資産
差入保証金	1,183,034	1,189,516
その他	414,991	361,256
投資その他の資産合計	1,598,026	1,550,772
固定資産合計	2,693,224	2,771,551
資産合計	9,283,951	8,998,927
負債の部
流動負債
買掛金	921,082	636,870
短期借入金	300,000	－
1年内返済予定の長期借入金	784,808	971,747
未払法人税等	61,672	44,484
賞与引当金	44,823	44,856
ポイント引当金	177,380	146,595
関係会社整理損失引当金	18,540	－
資産除去債務	1,413	－
その他	534,129	427,309
流動負債合計	2,843,850	2,271,863
固定負債
長期借入金	2,020,167	2,443,018
退職給付に係る負債	421,552	434,204
資産除去債務	449,075	472,568
その他	63,102	110,926
固定負債合計	2,953,898	3,460,717
負債合計	5,797,748	5,732,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,165,507	1,165,507
資本剰余金	1,119,796	1,119,796
利益剰余金	1,328,303	1,102,613
自己株式	△141,897	△141,897
株主資本合計	3,471,709	3,246,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,569	△582
退職給付に係る調整累計額	7,542	8,096
その他の包括利益累計額合計	5,972	7,513
新株予約権	8,521	12,814
純資産合計	3,486,203	3,266,347
負債純資産合計	9,283,951	8,998,927

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	13,660,028	13,089,523
売上原価	9,823,066	9,331,852
売上総利益	3,836,961	3,757,670
販売費及び一般管理費	※ 3,986,915	※ 3,937,249
営業損失（△）	△149,953	△179,578
営業外収益
受取利息	1,775	1,755
受取賃貸料	35,198	34,834
持分法による投資利益	13,828	3,808
その他	18,243	12,886
営業外収益合計	69,045	53,284
営業外費用
支払利息	17,167	16,042
不動産賃貸費用	27,831	27,511
その他	2,211	94
営業外費用合計	47,209	43,648
経常損失（△）	△128,117	△169,942
特別利益
新株予約権戻入益	2,164	－
特別利益合計	2,164	－
特別損失
固定資産除却損	7,086	990
減損損失	14,671	－
関係会社整理損	－	1,774
店舗閉鎖損失	34,379	1,370
その他	954	315
特別損失合計	57,092	4,450
税金等調整前四半期純損失（△）	△183,045	△174,392
法人税等	23,769	25,996
四半期純損失（△）	△206,815	△200,389
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△206,815	△200,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純損失（△）	△206,815	△200,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,848	986
退職給付に係る調整額	5,944	554
その他の包括利益合計	4,095	1,540
四半期包括利益	△202,720	△198,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△202,720	△198,848
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△183,045	△174,392
減価償却費	132,532	107,787
のれん償却額	1,004	1,004
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,138	32
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,433	△30,785
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,931	13,206
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△18,540
受取利息及び受取配当金	△2,370	△2,057
支払利息	17,167	16,042
長期貸付金の家賃相殺額	18,114	16,434
新株予約権戻入益	△2,164	－
固定資産除却損	7,086	990
減損損失	14,671	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,448	2,588
たな卸資産の増減額（△は増加）	41,901	△200,545
その他の流動資産の増減額（△は増加）	25,367	△37,663
仕入債務の増減額（△は減少）	101,827	△281,180
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,078	△78,503
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△20,922	15,319
その他	△12,929	6,372
小計	135,838	△643,891
利息及び配当金の受取額	727	387
利息の支払額	△17,196	△16,350
法人税等の支払額	△21,640	△51,614
法人税等の還付額	15,108	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,837	△711,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	49,997	△2
有形固定資産の取得による支出	△60,181	△95,302
無形固定資産の取得による支出	△13,569	△77,333
投資有価証券の取得による支出	△905	△600
投資有価証券の売却による収入	28,960	－
関係会社株式の売却による収入	5,000	44,401
貸付金の回収による収入	1,453	1,453
長期前払費用の取得による支出	△2,305	△2,323
差入保証金の差入による支出	△13,321	△36,193
差入保証金の回収による収入	35,839	40,489
資産除去債務の履行による支出	△10,592	△11,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	20,374	△137,083

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,000	△300,000
長期借入れによる収入	900,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△778,754	△390,210
配当金の支払額	△245	△24,869
リース債務の返済による支出	△16,377	△15,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△595,376	269,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	963	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△461,200	△578,814
現金及び現金同等物の期首残高	1,883,532	2,061,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,422,331	※ 1,482,602

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社モ・ジールは当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から平成31年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3％から30.9％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％になっております。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
---	---	---
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	3,200,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	300,000	－
差引額	2,900,000	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
広告宣伝費	61,246千円	19,104千円
従業員給料及び手当	601,909	566,642
パート・アルバイト給与	599,069	674,487
賞与引当金繰入額	47,598	44,856
退職給付費用	25,832	19,497
賃借料	970,296	939,171
減価償却費	132,082	107,352
のれん償却費	1,004	1,004

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,505,929千円	1,566,213千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△83,597	△83,610
現金及び現金同等物	1,422,331	1,482,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	25,300	0.5	平成28年２月29日	平成28年５月13日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	マルチパッケージ販売事業	カード事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,657,906	2,121	13,660,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	13,657,906	2,121	13,660,028
セグメント利益又は損失（△）	265,192	△51,952	213,239

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	213,239
全社費用（注）	△363,192
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△149,953

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「マルチパッケージ販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は14,671千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	マルチパッケージ販売事業	カード事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,089,447	75	13,089,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	13,089,447	75	13,089,523
セグメント利益又は損失（△）	202,537	△14,122	188,415

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	188,415
全社費用（注）	△367,994
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△179,578

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成28年３月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年６月１日を効力発生日として、当社100％子会社である株式会社モ・ジールを吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　株式会社モ・ジール

事業内容　　　　　　衣料、皮革製品、貴金属、雑貨、化粧品、インテリア用品の卸売、小売及び買取

(２)企業結合日

平成28年６月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を存続企業とする吸収合併方式で、株式会社モ・ジールは解散いたしました。

本合併は、当社においては会社法796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社モ・ジールにおいては会社法784条第１項に定める略式合併のため、いずれも株主総会の承認は経ていません。

(４)結合後企業の名称

株式会社テイツー

(５)その他取引の概要に関する事項

株式会社モ・ジールは、新規事業運営子会社として新品・リユース衣料品・服飾雑貨の販売・買取を行なう古着専門店「MO-ZEAL（モ・ジール）」の運営を行なってまいりましたが、グループ経営の効率化を図るため、吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円09銭	△3円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△206,815	△200,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△206,815	△200,389
普通株式の期中平均株式数（株）	50,601,500	50,601,500
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161012160236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。